国勢調査の集計値操作に関して、ここまで分かっている主な点をまとめます。
１． 補定に関して
国勢調査などの無回答・無回収を計算値などで補うことを、お役所用語で「補定」と呼ぶそうです。 「補定」と呼ばれるような調査結果を操作した場合、その旨を書くのが当然ですが、統計局は隠しています。
下のリンクは「統計研究彙報」という, 総務省統計局・統計研修所発行（すなわち一般人には届かない）雑誌に掲載されたもので、国勢調査の結果を操作していることが確認できます。
「平成12年国勢調査における個人属性のチェック及び補定のための新しい方法について」
http://book.geocities.jp/imputationcensus/hotei.pdf
「国勢調査の見直しを求める会」は2006年12月28日に、この「補定」に関して、統計局に質問していますが、統計局側は回答しなかったようです。
http://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/saishin.html#1228
Ｑ：「補定されているとすれば、”不詳”の正確な実数が公表されていない事になるが、当会の2月23日の質問状に対する回答で”結果集計の時までに補足できていない場合は統計表において不詳となります”と実数が正確に公表されているとしているが、その内容と矛盾するではないか」と厳しく追及しましたが
Ｑ：無回答
Ｑ：「補定を行っているのなら、どの数値についてどのような計算で行っているのか公表すべきではないか？」
Ａ：回答がありませんでした
証拠を出して問い詰めるまで「結果集計の時までに補足できていない場合は統計表において不詳となります」とウソをついていたそうです。
２． 年齢不詳は回収率に比べ異常に小さい
国勢調査の回収率に比べ、年齢不詳が小さすぎます。
http://plaza.rakuten.co.jp/hiya2006/diary/200610180000/
http://plaza.rakuten.co.jp/hiya2006/diary/200610180001/
極端な例を挙げると
大阪市中央区の年齢不詳率は0.13%。 調査票未回収率は３３％
東京都中央区の年齢不詳率は0.18%。 調査票未回収率は30.3%
http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/diary/200612120000/
３． 34歳までの配偶関係は回収できない場合は未婚
若者とくに単身者の国勢調査の回収率が低い、と言われていたのに、34歳までの単身者の配偶関係の不詳が男性で１９７人(0.004%)、女性で148人(0.003%)。 ほぼゼロに近い。 35歳で急激に不詳が増え、未婚率のみが急激に減少する。 34歳までで離婚者や別居中の人、単身赴任の人もいるでしょうが、ともかく全員未婚に分類したようです。
http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/diary/200611050002
ただし女性で世帯主・2人以上の世帯の場合、調査できないと不詳に分類したようです。
４． 無回収・無回答なら、結婚している女性は専業主婦
一般世帯で、夫の労働力状態が不詳（すなわち無回答か無回収）の場合、その妻の91.7%は専業主婦（非労働力・家事）になります。 夫が労働力（働いているか失業者）の場合の専業主婦率は40.8%、夫が非労働力の場合(ほとんどがリタイア組)の専業主婦率が43.2%に比べて、あまりに不自然です。 この場合「補定」というよりは、回答がない有配偶女性はすべて「専業主婦」に分類したと考えられます。
http://plaza.rakuten.co.jp/kokuseihanako/diary/200702150000/
本日はここまで。 まだまだ国勢調査の異常な点は見つかるかもしれません。
わたしはしつこいですよ。 2010年には「正しい情報」をばらまきます。
文句ある？ 統計局さん。
