「Ｂ－ＣＡＳ有料テレビを不正視聴」
テレビの有料番組を受信したり、番組の不正コピー防止に使われている「Ｂ－ＣＡＳカード」のデータを書き換え、放送事業者に金を払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省は「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。Ｂ－ＣＡＳシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した。
　デジタル放送の視聴を可能にするＢ－ＣＡＳカードは、同放送に対応する全てのテレビに付いている。不正Ｂ－ＣＡＳカードは、今回のインターネットによるものとは別に、海賊版カードが数カ月前から出回っていた。
　ネット上で出回っているのは、パソコンでネットからダウンロードしたソフトを用い、テレビや録画機器などに付いている正規のＢ－ＣＡＳカードを書き換える方法。

これはNHKスクランブル化のチャンスである。
この機会に、地上デジタル放送の民放のスクランブルを解除し、ＮＨＫ及び有料テレビのみスクランブルを継続して、そのＮＨＫと有料テレビのみが視聴可能な「Ｂ－ＣＡＳカード」を、それぞれの契約者に配布すればよい。そしてＮＨＫの契約を強制する「地域スタッフ」に掛かる予算を全て、受信料の値下げにあてるべきである。

ＮＨＫ鹿児島放送局（鹿児島市）から受信契約業務を委託された会社の男性契約社員が衛星放送の放送受信契約書を偽造し、鹿児島県霧島市の男性の口座から受信料として５４４０円が引き落とされていたことがわかった。
　契約社員は偽造を認めているといい、同放送局と委託会社は動機や経緯を調べるとともに、１２日に男性に謝罪し、ＮＨＫ側に支払われた受信料を返金した。
　同放送局によると、偽造契約書は２月２９日付で、男性名の署名と押印があったが、男性の筆跡ではなく、印鑑も男性が使っているものではなかった。
　男性は地上放送の受信料については口座引き落としの手続きをとっており、ＮＨＫ側は契約書の署名と押印が本人のものか確認しないまま、４月２６日に同じ口座から２～７月分の衛星放送受信料として５４４０円を引き落としたという。
　地上放送の受信料は８月に１年分が引き落とされることになっており、男性の家族が通帳を記帳した際、余分な徴収に気づき、５月１日にＮＨＫのコールセンターに相談した。
　契約社員は「偽造は１件だけ」としているが、同放送局でほかに偽造がないか調べているという。同放送局の森田泰孝・副局長は「委託会社の管理不徹底でお客様にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思います」としている。

しかし、明らかにこれは氷山の一角であり、同じようなＮＨＫによる詐欺事件が日本全国で何万件も行われ、その成果が、受信料収入過去最高額の６７２５億円の記録である。
詐欺師集団ＮＨＫは即刻解散するべきである。

今年１０月からＮＨＫの受信料が、実質的には放送開始以来、初めて値下げされる。だがその下げ額は、口座振替やクレジットカード払いの利用者が月額１２０円、振り込み利用者で同７０円と、受信料の約７％とかなり少ない（２ヵ月払いの場合）。

　平成２２年度のＮＨＫの決算書によると、事業収入６８３９億円に対し事業支出は６８０１億円。事業支出のうち、国内放送費が２７４９億円、国際放送費が１２７億円となっている。ここで徹底的なコストカットをすれば、もっと受信料が値下げできる。

　無駄な番組を作らなければ経費削減になる。公共放送として最低限必要なジャンルに特化するわけだ。報道に関しては、震災や災害報道もそうですが、政府の監視役としての立場を明確にすることで非常に価値も高まる。そもそも、ＮＨＫがドラマやバラエティ番組をあそこまで多く制作する必要があるか甚だ疑問です。広告ビジネスの崩壊で苦しんでいる民放を横目に、潤沢な受信料で民放と見まがうような番組を作るのはおかしな話。あれこそ民業圧迫です。報道、教育、福祉に特化した番組作りを徹底すれば、予算だって５分の１程度、年間の事業支出は１３７０億円程度に抑えられる。

　ＮＨＫの試算では、受信契約対象数は世帯契約で４４５６万件（平成２２年度末）、事業所契約で３３６万件（同）。合計４７９２万件となっている。つまり、年間事業支出（１３７０億円）を契約件数（４７９０万件）で割り、さらに月割りにすると、月額受信料は「約２４０円」となる。

あとは見たい奴が、別料金で番組を買えばいい。

先週、ＮＨＫＢＳが５夜にわたって放送した「証言ドキュメント　日本サッカーの５０年」。　ところが、９８年フランス大会の「三浦知良落選」を無視した。日本を代表するスター選手が「戦力外」となった衝撃は大きく、社会ニュースとしても取り上げられた。それがすっぽりと抜け落ちていたのである。
　カズのメンバー落ちを取り上げないのは、東日本大震災で原発事故に言及しないようなもの。なぜ、カズが外されたのか。サッカー協会もほじくられたくない。そうした意向をくんだＮＨＫが、わざと外したとしか思えない。
　ＮＨＫは「番組の制作に関わることについては、お答えを差し控えます」（広報担当者）と言うのみ。まさにデタラメ偏向放送ＮＨＫの真実の姿である。

あの日から一年が経ちました。
あの日解った二つのことを改めて書いてみます。
一つは、大地震が起きたら、被災地では間違いなく停電になるので、
「ＮＨＫテレビの地震速報も、津波警報もまったく役に立たない。」
ということです。この話をＮＨＫ関係者にすると、
「それはＮＨＫの落ち度ではない。」と言いますが、
誰の落ち度かという問題ではありません。
「ＮＨＫテレビの地震速報も、津波警報もまったく役に立たない。」という事実があるのみです。役に立つのはラジオくらいです。そしてラジオは別にＮＨＫでなくても役に立ちます。
これが一つめ。
二つ目は、停電にならなかった被災地以外の場所ではテレビで地震や津波のニュースに釘付けでした。
いつもはＣＭで番組が途切れる民放も、あの地震の後は一週間近くＣＭ無しでぶち抜きのニュースを流しました。福島第一原発の水蒸気爆発の瞬間もＮＨＫではなく民放の中継で流れました。つまりこのような未曾有の災害では民放も商売気無しで報道するのが証明されました。
これが二つ目です。
つまり、あの日平成２３年３月１１日に解ったこと、それは「この日本にＮＨＫは必要ない。」ということです。
平均年収１７００万円の無駄飯喰らいのＮＨＫを解散して、その金を被災地の１００年かかる瓦礫の廃棄費用に回しましょう。

昨年2月に金沢市の主婦・福田春奈さん(27＝当時)が遺体で見つかった事件で、強盗殺人などの罪に問われた元NHKの委託カメラマン・若生康貴被告(36)の裁判員裁判が金沢地裁で開かれている。
　検察側は、知り合いの福田さんに投資話をもちかけて800万円を預かったが、若生被告が返済しないため何度も催促されていたことなどを明かし、殺害後は遺体を車で海岸まで運んで遺棄したと主張。対する若生被告は「私は殺してはいません」と否認。全面対決の様相を呈しているが…。
　「元妻が弁護側証人として夫をかばった翌日に、検察側が被告人の不倫相手たちを証人に出してきたり、弁護側から突如『XとYが黒幕だ』というアナザーストーリーが飛び出したりして、日に日にB級色が強まってますよ」(傍聴ライター)
　元妻は出廷した際、「被告からアリバイ工作を頼まれた事はないし、車に乗ったときも血痕に気づかなかった」と、関与を否定するとも取れる発言をしていた。
　しかし、翌日の審理で出廷した女性は「福田さんのふりをして(福田さんの)職場に電話してほしい」と、被害者が生きているような偽装工作を若生被告から頼まれたとしており、両者一歩も譲らない。また、検察側は『XとYという人物は存在しない』と被告人の主張する第三者の関与を否定しているが、弁護側は「被告人質問で明らかにする」と強気な姿勢を崩さない。
　法廷も盛り上がっているが、傍聴券争奪戦も熾烈なものとなっているという。
　「NHKが傍聴席の独占を狙って、連日動員をかけているみたいなんです。自局で取り上げる予定はないけど、傍聴の妨害をしなきゃならないってウワサです」(同)

まさに司法に反抗する最低組織のＮＨＫは解散せよ

ＮＨＫ職員のディレクターの男が今月、ハワイのホノルルに到着した際、違法薬物を所持していたとして現地の当局に身柄を拘束されていたことがわかりました。警視庁は現地に捜査員を派遣するとともに、男の帰国後、麻薬取締法違反の疑いで逮捕する方針です。
　警視庁によりますと、ハワイのホノルルで身柄拘束されたのはＮＨＫ編成局ソフト開発センターに勤務する４６歳のディレクターの男です。男は今月、ハワイのホノルルに到着した際、違法薬物を所持していたとして入国を拒否され、ホノルルの当局に身柄を確保されました。
　男は、東京都内の自宅に麻薬を隠し持っていた疑いで警視庁は捜査を進めています。警視庁は２４日夜、ハワイに捜査員を派遣するとともに、男の帰国後、容疑が固まり次第、麻薬取締法違反の疑いで逮捕する方針です。ディレクターの身柄拘束についてＮＨＫは、「現在、事実関係を確認中」とコメントしています。

言語道断である。ＮＨＫは即刻解散せよ。
でも、この職員もほとぼりが冷めたらＮＨＫの子会社に再就職して、高給を貰える事が確定している。
今までのＮＨＫの不祥事を見れば明らかである。