＜防災対策について＞
　東日本大震災から半年が経過し、被災地では今なお避難所などで不自由な暮らしを余儀なくされている方が少なくありません。被災地への支援のあり方と、未曾有の大震災と原発事故から教訓を学ぶべきです。

【持続的な支援を】　
　被災自治体の公文書が水に浸かって使用不能になっている。これらを乾かして、一枚づつはがしていく気の遠くなる作業をマスコミで紹介していた。公文書なので守秘事項が書かれてある可能性があり、公務員が当たる必要があります。これらを含めた長期的な職員派遣が本市と府下でとられているのか。
（答）府下７市の中に入って、職員を数ヶ月単位で長期派遣している。

【避難所について】
　本市の場合、停電に備えて避難所には自家発電の対策があるのか、太陽光パネルの設置も検討すべきだがどうか。また体育館などでは簡易であっても｢間仕切り」の必要性が痛感され、屋内用トイレ、折りたたみベッド、衛星電話などが活躍しましたが、本市での備えはどうか。
（答）避難所に自家発電装置がないので、設置するようにしていく。その他の「衛星電話」や　　　間仕切りなどの要望事項も前向きに検討する。

【放射能の測定を】
　本市は測定器を保有しているのか。していないなら購入すべきだがどうか。給食食材の放射能測定は行っているのか。
（答）測定器の購入を予定する。

【自然エネルギーについて】
　市民が自宅の屋根などに太陽光パネルを設置した場合、公的補助が全国の自治体で広がっています。以前に質問した時に市は「借家住まいの市民との間で不公平が生まれるので補助はしない」と理屈にならない理由で拒否してたが、最近の全国状況を踏まえ、改めて実施を求めるが、どうか。
（答）全国で８７８、府下で 自治体が補助制度を導入しているので、国や府の動向をみて検　　　討する。

＜中学校給食について＞
　９月７日のいきいき委員会で市教委が提案したランチボックス方式が否決されたが、それは市教委が中学校給食の実施方法として議会側に「自校調理方式」、小学校と中学校の「親子調理方式」「給食センター方式」「民間調理方式」の４方式を提示し、議会が特別委員会を設置して検討を開始。四条畷の給食センターや同市の中学校給食の実態、大東市内の小学校給食の実態を視察して種々検討している最中に、市教委が突如、民間調理方式の一形態である｢ランチボックス」方式を一方的に決定、そのための予算を９月補正予算に計上したことが混乱の原因です。
　我々は、あたたかい給食が直ぐに食べられ、調理中のおいしい匂いが漂ってくる自校調理方式が、食育という点でも最も望ましいと考えます。自校方式の場合、中学校に施設をつくる必要がありますが、国と府の補助がつきます。
　教育は「百年の大計」であり、一旦、スタートすれば遠い将来まで続く給食のあり方は、拙速を避けて慎重に検討すべきです。市教委は議会に否決されたことをどう考え、今後どうしようとしているのか、答弁を求めます。
（答）ランチボックスのメリットは早期に実施が可能で、一斉に全校で実施できることだ。自　　　校方式は時間がかかり、全校同時実施は困難だ。

＜四条小跡地の新しい歴史民俗資料館について＞
　この新歴民は温度管理が可能な展示ケースを設置予定と聞いているので、以前から主張していますが、堂山古墳出土の甲冑をいよいよ府教委から返還を求めるべきだと考えますが、改めて今の時点での答弁を求めます。
（答）市に返還されるのが望ましいが、甲冑の保存状態が悪く、移動や管理が大変。レプリカ　　　は展示する。

＜府教育基本条例について＞
　同条例について、大阪弁護士会会長が反対を表明、大阪府教育長も「実行されれば現場は大混乱する」と憂慮、さらに府教育委員全員が「知事の横暴」と批判しています。それほど本条例が教育の政治的中立性を根本から覆し、政治の教育介入・支配が露骨だからです。旧教育基本法が第 条で「教育は不当な支配に服することなく」とうたい、改正された新教育基本法でも、同様の条項が削除されずに引き継がれているのは、戦前、教育が軍国主義に利用されたことへの反省があるからです。
　教育長は、この府条例について、どんな感想をお持ちか。
（答＝教育長）府議会の動向を注視する。個人的には全てを否定するものではないが、政治家　　　　　　　の指揮で教育がうまくいくか疑問を持っている。

教育は｢百年の大計｣であり､一旦､ｽﾀｰﾄすれば遠い将来まで続く給食のあり方は､拙速を避けて慎重に検討すべきです｡
いい質問。教育は目先のことばかり考えているけど、コザキさんの質問に拍手します。(2011.10.15 06:29:42)