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タイで日本食レストランが好調だ。日本食レストランの市場規模は約110億バーツで、更に拡大傾向にある。 日本食レストラン市場の50％を占める大手OISHIグループは「OISHI」、「家族亭」、「しゃぶし（しゃぶしゃぶと寿司ビュッフェ）」、「すきし（すきやきと寿司ビュッフェ）」など13ブランドの和食チェーン店を展開している。OISHIグループによると、「最近バンコクで開業した大型商業施設のレストランエリアの約70％が和食だった」という。OISHIグループは2012年は国内で60店舗出店し、内7割をバンコク以外の地方で出店する計画だ。また、来年には新ブランドで和菓子をチェーン店を展開する予定。OISHIグループの売上高は年15％ペースで拡大している。 このOISHIグループを設立したのが、ペナン（マレーシア）でシナ系として生まれたシナ系タイ人のタン・パサコンナティー氏（52歳）だ。彼は子供の頃、食べ物も食べずお金を貯めて友達をパーティーに招待したが、誰も来てくれず、死にたくなったという経験を持つ（出所：インターネット）ようだ。要するに、若くして、「お金とモノだけでは人は動かない」ということを学んだというわけだ。リーダーシップの重要性を少年期に学んだことはその後の起業に大きく役立つことになる。失敗からは多くのことを学べる。 タン氏は多種の事業経験を積んだ後に、小売り最大手のセントラルグループ（CPN）のバンチャイ会長が米国での日本食ビュッフェの話をしているのをきっかけにOISHIの事業化を思いついたという。そして1999年にOISHIを創業した。現在、OISHIグループは従業員5000人、120のフランチャイザーを保有する大企業だ。 しかし、タン氏は大成功にもかかわらず、2010年7月にOISHIの持株をすべて手放し、いったん企業家プロジェクトや学校創設基金などを手掛ける。 しかし、同年9月から事業内容はほとんどOISHIと変わらない新会社「マイタン」を立ち上げる。マイタンでは、100％オーガニック茶の「イチタン茶」などを生産・販売する。マイタンの飲料部門の売上高は今年10億バーツ程度が予想され、レストラン部門では5500万バーツを投じて現在の13店舗を23店舗まで増やす計画だ。その内訳は、メルトミー北海道チョコを5店舗、トキヤフュージョンステーキを2店舗、ラーメンチャンピオンズが2店舗、イチタン居酒屋ビュッフェを1店舗という。ブランド名からは、日本企業からフランチャイズ権を購入したように思われる。フランチャイズでコミッションを得る立場よりも、コミションを支払う立場を選択したようだ。 一方、タン氏に日本食チェーン店のアイデアを提供したCPNは「大戸屋」を買収し、セントラル・ワールドの7階に、和食専門エリアを設置する。また、不動産開発のKPNグループは「かごの屋」、不動産開発ブティックグループは讃岐うどん（丸亀製麺）、ビールのブンロードグループはカレーうどん（古奈屋）など異業種による和食レストラン事業への参入が相次いでいる。 タイは台湾と並んで、日本文化をもっとも受け入れている国だ。
ハノイのキンマ通りには和食レストランが多い。寿司店には黄金の招き猫が置かれていた。 ul style="list-style:none;"> 
歓楽街パタヤのスーパーマーケットにある和食レストラン。お気楽にラーメンなどの和食が食せる。 
こんないい加減なことやってる生活保護という社会保障制度！消費税を上げる前に働かないものが得するような馬鹿な制度は廃止した方が良いと思う。共産党は、「生活保護家庭にエアコン支給したいそうだ」。馬鹿そのもの！ これは、サラリーマンの血税から支払ってるものだ。こんなことで良いのか？！オレは片山さつきみたいなブスは嫌いだったけど、ｸｽﾞの河本を糾弾したことで見直した！選挙で片山さつきみかけたらば、投票したいと思うぞ。政治家はもっとこうした問題を取り上げて欲しい。 以下は引用 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。 両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。 月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。 厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏） 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。 日本は低脳じゃないのか？言葉しゃべれない外国人がいたら、分からない書類にサインさせて、生活保護費なんか出さないのが普通のやり方だ！弱者は保護して、愚か者は保護しない！！これがなぜできない？生活保護の外国人組織からキックバックでももらっている公務員もいるのではないだろうか？
インド女性が意外に綺麗なのが印象に残る。体臭が無ければいいのだが・・・おそらく気分次第だ。 タイなんかは北タイ、イサーン、南部とかなり顔が違うはずだが、その程度の平均と考えて良いのだろう。どの国が綺麗でどこがブスとは言えないという印象も受けた。 ☆画像資料は「いつもちにたい・・ちにたい・・」でおなじみのジャパンさんから提供を受けました。ジャパンさん、「スピードの向こう側」へ行ってください！
堀衛門に踊らされたｶﾈ目当て芸人の猫もそうだが、最近のお笑い芸人は汚い！ｶﾈのためならなんでもやるのがやつらだ。 人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の母親による生活保護受給問題が拡大している。河本が年間数千万円もの収入を得ながら、母親の扶養義務を果たしていなかった点が問題視されているが、河本がオカンについて書いた本の印税が４０００万円との試算もある。自民党側は返金を促したが、河本側はどう応じるか。 「河本さんは、お母さんについてテレビでネタにして、本も書いている。『一晩で１００万円使った』などと、お金持ちぶりをアピールしている。それなのに、お母さんが生活保護を受けているというのは道義的に問題がある。生活保護問題は大きな政治的テーマだ。悩んだ末、実名で発表した」 自民党生活保護プロジェクトチーム座長の世耕弘成参院議員は１８日午後、河本の所属事務所である吉本興業側からの調査報告を受け、こう語った。 河本が母親との関わりを描いたのは、２００７年に出版された単行本「一人二役」（ワニブックス、税抜き１３００円）。昨年には、幻冬舎よしもと文庫から文庫化（同４５７円）もされた。 タイトルは、河本が９歳の時に両親が離婚して以来、女手ひとつで河本を育て上げた母親が、父親の役割も兼ねてきたことから付けられている。 出版ジャーナリストは「この手の本で、著者に入る印税は、一般的に定価の１０％。全額が河本に入ったかどうかは不明ですが、単行本は約３９００万円、文庫は約９５万円になる計算です」と話した。 母親との絆を描いた著書がこれだけ売れていながら、肝心の母親は生活保護を受けていたことになる。印税収入で、最愛の母の扶養はできなかったのだろうか。 吉本の広報にこの点を問い合わせると、担当者は「いやぁ、それは…」と言葉すくな。 世耕氏は１８日、吉本側の事情説明を受けた後、記者団に「河本さんには返納に応じ、進んでお母さんの面倒を見るという、国民の模範としての姿を見せていただきたい」と訴えた。 政府に頼ろうとする日本人がやたら多い！特に大阪だ。だから、橋下さん頑張れと思う。 いったい、この芸人はどういう考えの持ち主なのだろうか？！ サラリーマンつまり給与所得者は毎月国民年金などの社会保障費を10万以上納めている。それをまったく納入していない芸人のババーがなんで生活保護を１２万円（？）も毎月もらえるんだ？チョンか？本当のところ、「そういう小賢しい社会のお荷物はしねや」、といいたいところだがそれは止めておこう。 しかし、オカシイと思いませんか？国民年金基礎部分をずっと納めた人が、65歳過ぎてから月7万程度受給して、ぜんぜん納めてないのが生活保護12万もらえる社会って？？？ 上：本当はテレビでおちゃらけて大儲け。一時間で数百万円のギャラ。それでも親は生活保護を受給している。 下：一方、本当に生活保護が必要な人にはセーフティネットとしての生活保護は届かず。これでいいのか？
金環日食終了したようだ。みたかったが、一番体験したいのは皆既日食だな。この日本列島を襲った金環日食は、日本の未来にとって何を意味しているのだろうか？太古から日本の象徴である、「太陽」。そのど真ん中がまっ黒になった！ 太陽の手前に月が重なり、太陽が金色のリング状に光って見える金環日食が２１日午前７時半前後、九州南部から東北南部の太平洋側で起きた。他の地域でも、太陽の一部が欠けて細い三日月のようになる部分日食が午前６時すぎ、沖縄から始まった。 国立天文台によると、金環日食が国内で起きるのは１９８７年９月２３日の沖縄以来、約２５年ぶり。日本の広い範囲で起きるのは平安時代以来９３２年ぶり。金環日食は最長約５分間、部分日食は同３時間弱。 ［時事通信社］ 5月9日には次のような太陽に関するニュースがでている。 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、太陽の表面に地球の直径の１０倍もの幅がある巨大な黒点群が９日までに観測された。周辺では比較的大きな規模の爆発現象「太陽フレア」が７回発生。この影響で、地球でオーロラが観測される可能性があるという。 黒点群は５日に太陽の左端で見つかった後、自転に合わせてゆっくりと移動。肉眼でも識別可能で、ＮＡＳＡは大きさを「モンスター級」と表現している。 黒点は、磁場の影響で太陽のガスの対流が妨げられてできると考えられており、温度が４千度と、通常の太陽表面温度の６千度に比べて低いため暗く見える。太陽活動とも密接な関係があり、活発になると黒点が増えるとされる。（共同） 太陽の異変は、現実世界でもオルタナティブワールドでもなんらかの変化の前兆だ。太陽活動の変化は、世界の穀物作況に大きな影響を与えることだろう。今後も、鯨が打ち上げられたり、鳥が大量死したりする予兆・前兆に注意したい。水・食糧・武器を準備できるひとは準備しておいた方が良いかもしれない。
世界最大の砂糖輸出国はブラジルだ。タイが第二位、オーストラリアが第三位と続く。しかし、SET（タイ証券取引所）にはたった2社しか上場していない。コンケーン・シュガー・インダストリ（KSL）とコンブリ・シュガー（KBS）だ。 そこへ、チェンマイとスコタイの間のウタラディット本拠のタイ・アイデンティティ・シュガーが年内に上場することを発表した。日量1万8000トンのサトウキビ処理能力があり、タイ国内では生産量で上位10社に入る。上場で調達した資金はバイオマス（エタノール）発電に使用するそうだ。
タイの不動産開発大手アジアン・プロパティー（AP）の第一Qの業績は大幅な増収増益となった。売上高は31億5100万バーツで前年同期比43.6％増、前四半期比で12.2％増だ。純利益は前年同期比218.8％増の4億2100万バーツだった。 APによれば、「開発物件はいずれも洪水の影響を受けなかった」という、売上高31億バーツのうち、24％相当の7億3700万バーツはバンコク中心部のマンション「ザ・アドレス・スクンビッド28」によるものだ。 2012年は、総額230億バーツ、合計19件の開発プロジェクトを発売する。内訳はタウンハウス11案件、一戸建て住宅プロジェクト2案件、マンションが6案件。しかし、第二Qはマンションを1案件販売するのみで、販売は下半期に集中するようだ。おそらく、現在開発中の案件販売の大部分は来年以降になるのではないだろうか。 APの株価は不動産市況次第といったところだろう。タイの不動産は供給過剰ではあるが、なお需要も強い。そして不動産市況は、金利・人口構成・税制・株価などが決定要因となる。
フェイスブックの新規株式公開（IPO)の取引初日となった18日、42ドルの初値は売り出し価格（38ドル）から11％上昇したものの、その後急速に伸び悩み、売り出し価格近辺まで押し戻され、結局それをわずか0.23ドル（0.61%）上回って引けた。今回のIPO には30行以上の銀行が関与し、初日出来高は5億7000万株以上と初日の取引高としては過去最高となった。 フェイスブックは世界最大のSNSを運営する。今回の上場で152億ドル（1兆2000億円程度）の資金調達を行い、今後はアップルやグーグルが先行しているソフト配信事業も行うという。IT関連でいままでの最大IPO額の2004年のグーグルの19億ドルの8倍の資金調達となる。また、時価総額は1000億ドルを越えて、マクドナルドなど有力企業と一気に肩を並べた。 一方、昨年の売上高は37億1100万ドルで、時価総額はその28倍となる。グーグルは売上高/時価総額比は5倍のため、割高感も強い。 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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