【ブログ経営塾 組織&人事編】ご覧の皆さん、こんにちは。
《超・元気企業づくりコンサルタント》の日下です。
6月、政変。政治の世界では、党首選モード、選挙モードですが、
同じ選挙でもAKB48の選抜選挙の方が関心が高い?ようですね
ビジネスとしては、なかなかの仕掛けですよね。あなたの商品もできる?
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さて、今回も、毎日経営コンサルタントとして出くわす、世間や経営最前線で起こる「事象」、「経営者などの言葉」に注目して、経営者としての判断・決断、そして実行のあり方などを検証していきます。
とある、中小専門サービスさんたちのお話
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1.業績悪化の責任は経営者にあり、自覚できた対応が出来ていますか?
2.失業率10%時代へ向けた自社なりの人材マネジメントができていますか?
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『納得できない不利益変更には応じない強い意思を持っていましたが、
この会社のフィールド自体に諦めました。』
教育サービス会社として業歴は35年超え。
組織も一時は肥大して50名を超える規模にまで成長したが、
前社長のまさかの独立=同業会社設立という事態を経てから経営環境は豹変。
元社長が復帰してトップに就いたが、流れに逆行。
客先に行っても、トップが部下をクライアントの前で「コイツら」扱いする姿勢に
お客もひいた。そして案の定、存続問題にまで発展。
1年後、10名をきっていた社員に対して退職勧奨を実行。
加えて、基本給を来月からいきなり15万、さらに12万と
半ば強制執行を行った。
この事態に労基署や弁護士などへの相談を繰り返す者もいたり、
経営層へ立ち向かおうとする動きも合ったが、元々専門能力の
高い社員たちは、諦め、次なるフィールドへ移る決断をした。
結果的にその後3年、一時稼いだ資産を食いつぶして延命したが、廃業の道へ。
当時、退職勧奨を受けて退職したY氏の新設会社は反対に、
人材づくりの大切さの教訓を活かし、同じ商圏で今でも発展成長中だ。
『あの手この手を使って自主退職へ追い込もうとしてきました。』
大手外資系メーカー。
業績の大幅悪化に伴い、某事業部を中心にリストラクチャリングを慣行。
数年ぶりに、人的メス入れが筍のように現場で進められた。
この動きは世間でも明るみに。
正式な労働組合がなく、一本釣りで個々人への退職勧奨が進んだ。
その後間髪いれず、希望退職者の募集が始まる。
候補者リスト。
会社への貢献度、発揮能力度が明確に記されている。
「退職勧奨」に対しては、『私は辞めません!』
『それなら会社に対するあなたの貢献行動計画、明らかにしてください。』
攻防が続いたが、希望退職の締切日と共に決着。
戦争の様子は会社からは公開せず、結果として、マスコミを通じて
コスト削減の成果のみが強調された。
この4月の就業者数は6269万人と1年前に比べ53万人減少しています。
・就業者数は27か月連続の減少
・製造業1066万人と,31万人減少
・建設業492万人と,14万人減少
・サービス業442万人と, 8万人減少
・宿泊業,飲食サービス業376万人と,1年前と同数
・医療,福祉645万人と,31万人増加
・卸売業,小売業1084万人と,9万人増加
労働力調査(基本集計) 平成22年4月分(速報)結果ではこんな状態が出ていましたね。
明るい指標が出ているとはいえ、まだまだ企業内の余剰人員が目立つ状態です。
ここぞという成長転換期、さらなるリストラで失業者が増える可能性もあります。
内閣府推計によれば、企業内失業者は600万人以上いる?
企業内失業者もやがてリストラされて失業率を押し上げる
可能性もありますね。
企業業績が悪化した場合、リストラクチャリングを強いられます。
リストラクチャリング(Restructuring)とは、企業が事業を再構築すること。
リストラは何も、人員削減や事業縮小というダウンサイジングだけ
ではありません。いわゆる事業の選択と集中、経費削減、銀行リスケ、
無配当などのダウンサイジング策に次いで、新たな成長戦略の
具体的な動きを指します。
「業務リストラ」と「財務リストラ」ですね。
「不採算事業の整理」+「成長&高収益事業への経営資源集中」
=キャッシュフローの最大化
=社会の中で存在価値ある公器
=半永久的な存続
ですね。
ネガティブな印象が一般化してしまった面もありますが、
本来は企業にとって、ポジティブな行動。
ただ、有利子負債の圧縮はともかく、人員の縮小に絡む問題は
一筋縄には行きません。また問題も深い。
それだけ労使が上手く協調しながら落としどころが創れていない、
妥結できていない?
人員削減の方法は多々ありますが、
退職勧奨行動、希望退職の募集、退職希望者には割増退職金や
再就職先の斡旋が提供されるケースが多い。
そして、退職勧奨と違い、企業側から一方的に雇用関係を解消する
整理解雇。整理解雇実施には客観的で合理的な理由が必要です。
・ 人員削減の必要性
・ 希望退職などのその他の方法を選択しない理由、根拠
・ 対象者(個人特定)の妥当性
・ 解雇手続きの合法性
一般的に言えば、こうなるのでしょうが、
退職勧奨もされる側から見れば同じ。
・多くを巻き込んだ収益向上策の命がけの徹底実施。
・乾いた雑巾を絞るほどのコストダウンの実施。
・金融機関への協力要請。
・役員報酬の減額、停止。
・時間外労働・休日出勤の中止
・労働時間の短縮
・一時帰休、休業
・新規採用の中止
・昇給停止、賞与なし
・配置転換、出向の促進
・退職勧奨、希望退職の募集
受けた側も、会社がホントにやり尽くしたのかは見えにくい。
だから、不利益変更、既得権侵害など労働条件変更に関して
感情が爆発する。
特に大手企業の場合は、『なぜ自分だけ?』
その根拠が見え難いですしね。
いづれにしても、業績悪化の責任は経営者にあり。
従業員は、駒ではありません。同じヒト。
会社の状態、行動の結果が見える環境は経営者にしか創れません。
【モンスター従業員】は別ですが、
同じ屋根の下にいる同士に対しては、従業員満足が叶う
マネジメントシステムで動機付けして欲しいものです。
最後は、
現場で仕事を行うのは【ヒト】、彼らの仕事=タスク実行度で
差別化できる組織、目指していきましょう!
今日はこの辺で。
【超・元気企業】創っていきましょうよ!
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