小泉改革成功の大嘘
マスコミは小泉が公共事業を減らして景気回復をしたなどとほざいている、何も調べずにマスゴミはうそばかり並べている、その前から公共事業が大幅に削減されていたのである、公共事業で景気が回復しなかったといっている、しかし実際は公共事業が少なく又民間の景気が落ち込んだのを補う程度しかなかったのではないのではないか、一般的には公共事業が小泉が就任するまで増えてきたと信じられてきている、しかし95年を境に減少しているのである、又95年まで一貫して増えてきているわけでもないのである。国際的に使われている公共事業の統計の国際的指標で使われている名目gdpで見ると90年の6.5パーセント91年が6.7パーセントとなっています、バブルが崩壊して株価が下がり土地代が下がって不景気になり始めていたときに大きな公共投資が行われませんでした、92年と93年には大型の公共事業が行われ92年には前年比1パーセントの7,パーセント、そして03年には8,4パーセントとなりました、しかし94年になると公共事業費が減り8,0パーセントとなってしまいました、95年には前年度末に起こった阪神大震災や前年度から続いている円高対策として公共事業が増やし8,4パーセントとなりました、その結果もあり96年には0,5パーセントも減ったのにもかかわらずバブル崩壊後最高の経済成長率を達成しました、このときに公共事業の額が微減であり、又増税をしなければ失われた10年といわずに本格的な景気回復が実現していました、しかし財政再建という空気になりマスゴミが公共事業のことをたたきました、その結果公共事業費が大幅に減少し前年度と同じく0,5パーセントも減少してしまい7,4パーセントとなりました、9兆円の国民負担や超緊縮財政により景気が回復しかけていて後一歩のところにあった本格的な景気回復も頓挫させられました、拓銀の破綻などにより金融聞き、又それに伴う消費の低迷などが重なり再び不景気へ逆戻りしてしまいました、政府は減税および公共事業の増加をけってしました、しかし地方の財政が相当痛んでいるために地方では公共事業が進まずに公共事業が減少してしまいました、その傾向が99年も続きました、加藤紘一が自身のホームページで国が公共事業をやろうと思っても、地方の財政がそれについてこれなくなりました。いわゆる直轄事業といいまして、国が自分で全部お金を出す。山奥のダムとか、大きな農業用の用水路とか、そういうものを除きますと、それから直轄の国道なんかを除きますと、大抵は国が70%出すから、県が20%つき合いなさいとか。国が60出すから、県は30、市町村10、こういうふうになっているんですが、この30の分をまず県のほうがなかなか負担しきれないし、最近は国のほうから県単事業といいまして、県のお金だけでやる事業、町単事業といって、町だけでやる事業、いろいろやってくれよと言われましても、とても金がなくて、背に腹はかえられない、これ以上借金すると逆に国に怒られるじゃないですかというようなことで、実は私の見た感じ、昨年度1999年は国が景気対策を一生懸命やると言っていながらも、実は前年度より落ちているんだと思います、実際の工事量は。と述べています、00年にはit,,革命により景気が持ち直します、しかしこのころには民主党が 吉野川可動堰、川辺川ダム、中海・諫早干拓については、中止を含めて見直します。公共事業については大胆な見直しを行い、少なくとも5年間で2割、10年間で3割の削減をはかります。という選挙の公約としました、公共事業は97年の大幅な減少による景気悪化などから緩やかな減少にとどまっていました、しかし00年には3兆円以上もの大幅な公共事業が減少をしてしまいました、この年は介護保険法が始まり政府の支出が公共事業を除いて大幅に増えました、しかし公共事業の大幅な減少で政府支出時代が減ってしまいました、