2007年4月24日 18:25:47

過去最高得票　相次ぐ

区議選　１０回続けて全員当選
空白区が発生するなど共産、各地で落選

一般市議選

　一般市議選で公明党は９７４人が当選。１９９１年から５回連続で全員当選を果たす一方、政党別当選者数で４回連続「第１党」の座を勝ち取った。

　公明党は党員・支持者の総力を挙げた戦いで、各地で過去最高得票・大幅得票増を記録した。

　なかでも、公明党が議席増に挑戦した北海道江別市、茨城県龍ケ崎市、千葉県船橋市、同木更津市、長野県松本市松本選挙区では、いずれも過去最高得票で１議席増を果たしたほか、合併後初の選挙となった茨城県行方市では、公明が空白区を解消する議席を獲得した。

　過去最高得票を記録した市議選のうち、三重県鳥羽市で前回比７６％の大幅な得票増を達成したのをはじめ、栃木県宇都宮市河内選挙区で前回票を１１８１票上回る（前回比伸び率約４０％）得票増を記録。北海道留萌市（同２９％）、岐阜県関市関選挙区（同２６％）、高知県室戸市（同２１％）など各地で躍進した。

　さらに定数７減の埼玉県羽生市をはじめ、定数６減の栃木県矢板市、埼玉県鶴ケ島市、神奈川県南足柄市、長野県駒ケ根市、佐賀県鹿島市、定数５減の栃木県栃木市、千葉県館山市などで公明は底力を発揮し議席を死守した。大阪府守口市、同門真市では、定数減の中、公明の議席占有率が（今回統一選中）全国トップの３１．８％となった。

　また、合併後初の選挙で実質的な大幅定数減となった北海道北斗市第１選挙区、同釧路市釧路選挙区、茨城県水戸市第１選挙区、福岡県嘉麻市山田選挙区、大分県宇佐市宇佐選挙区などで現有議席を確保した。

　一方、共産党は道府県・政令市での退潮傾向に歯止めがかからず、落選が相次いだ。香川県さぬき市では、３人全員が落選した前回から候補を１人に絞ったものの落選し、空白区となった。また、北海道芦別市でも２人が落選して空白区となった。４人を擁立した秋田市で２人が落選したのをはじめ、北海道室蘭市、群馬県高崎市、埼玉県深谷市、山梨県甲府市、愛知県犬山市、岐阜県岐阜市、兵庫県明石市でも２人が落選するなど各地で惨敗した。

東京特別区議選

　東京特別区議選では、統一外選挙の葛飾、台東両区を除く２１区で公明候補１７８人（現１２７、新５１）が全員当選。１９７１年以来続いている特別区議選の全員当選記録を１０回に伸ばした。

　このうち、公明候補が他陣営からの切り崩しに遭い、苦戦を余儀なくされた文京区では、終盤の大攻勢で形勢を逆転し、６人が完勝。有権者の大幅増で選挙情勢が一変した中央区でも、新住民や無党派に食い込む猛反撃で５議席を死守。世田谷、渋谷、港区では、最後まで執念の拡大を展開し、議席を守った。

　また、墨田区、練馬区では執念の拡大戦で票を上積みし、過去最高得票を記録したほか、板橋区でも定数４減の中、現有議席を確保した。

　今回の完勝で、公明党の議席占有率は、江戸川区で２９．５％、足立区で２８．０％となるなど、２３区中１４区の議会で２０％を超えた。

　一方、公明党の実績横取りを画策し、卑劣なデマ宣伝を繰り広げた共産党は区議選でも立候補者の落選が相次いだ。

　足立区で候補者１１人中３人が落選したのをはじめ、板橋区で２人、千代田、大田、中央、新宿、練馬、江戸川の各区でそれぞれ１人と、合計１１人が落選した。

町村議選

　町村議選では、宮城県利府町で公明党が過去最高得票で１増の３議席を獲得し、宮城県亘理、愛知県七宝両町でも１議席増の２議席を得た。

　さらに、過去最高得票を獲得した町村議選のうち、栃木県市貝町では、前回票から約６２％増の大幅な得票増を達成。群馬県草津町（伸び率約５１％）、岐阜県大野町（同４６％）、北海道美幌町（同４１％）などで大幅な得票増を果たした。

　また、定数が一気に６減となった北海道七飯、斜里、栃木県益子、市貝、埼玉県騎西、大利根、白岡、菖蒲、愛知県幸田、宮崎県三股、鹿児島県加治木の各町と新潟県弥彦村で公明は現有議席を死守した。

　一方、北海道美瑛町では、定数１４の最下位に共産党現職と同じ得票数で並んだ公明党新人が、くじ引きで勝利をもぎ取った。公明党が前回比約３１％増の得票増を果たした新潟県弥彦村では、共産党候補１人が落選し、同党の空白区となった。神奈川県山北町でも共産党は現有議席を失って空白区となったほか、長野県阿南町、奈良県平群町で２議席を失うなど各地で敗北した。

統一選で連続「完全勝利」

地域に貢献する党員・支持者の力で

絶大なご支援に感謝

　公明党は前回２００３年の統一地方選挙に続き、今回の統一選で連続して全員当選の完全勝利を飾ることができた。厳しい選挙戦の中、献身的なご支援をいただいた全国の党員・支持者、そして創価学会員の皆さまに対し、心から感謝と御礼を申し上げます。

　地方選は地域の身近なリーダーを選ぶ選挙であり、党と候補者に対する住民の信頼がなければ勝ち抜けない戦いだ。完勝という金字塔を打ち立てることができたのは、党員・支持者の皆さまが、日ごろから公明党議員と一緒になって取り組んできた地域貢献の努力のたまものであり、地域の中で公明党への信頼が確実に広がっていることの証しと言える。

　今回統一選には公明党から道府県議会１８１人、政令市議会１６９人、一般市議会９７４人、東京特別区議会１７８人、町村議会２２２人（推薦２人含む）の合計１７２４人が立候補し全員当選を果たした。特に一般市議会選挙の党派別当選者数では公明党が４回連続トップを占め、地方政治での公明党の存在は確固たるものとなった。

　太田昭宏代表は完勝の結果を受けた記者会見で党声明を読み上げ、その中で、地方政治には少子・高齢化への対応や街づくりなど課題が山積しているとして「地方分権の新しい時代をめざす地方議員の役割は、これまで以上に重要」と訴えた。

　完勝によって各地で地域発展のための基盤が整った。公明党の地方議員らしくさらなる努力を重ねていきたい。

　統一選完勝がいかに難しいか。公明党は前回統一選で結党以来初の完勝を成し遂げたが、その前の１９９９年統一選では、二つの町議選で惜敗、しかも次点との差はわずか１３票と３８票だった。

　今回は、１町議選で公明候補と他党候補が同じ得票数で最下位に並び、くじ引きで当選が決定するという戦いがあった。これが地方選挙の厳しさだ。「あと一歩」の拡大のために議員、党員・支持者が町のために懸命に日常活動に挑戦してきたからこその結果だった。この一勝があって今回の連続完勝になった。公明党に寄せていただいた「１票」の重みを改めてかみしめたい。

　今回の統一選はいわゆる「平成の大合併」によって多くの自治体の姿が変わる中で行われた。新自治体移行に伴う議会の定数削減や選挙区変更など、これまでの経験がそのまま生かせない選挙も多かった。その中で完勝できたのはまさに公明党の底力であり、２大政党化の傾向が進む中にあっても公明党に対する国民の期待が大きいことを改めて示す結果となった。

参院補選、沖縄で勝利

　一方、福島県と沖縄県で行われた注目の参院補選は、沖縄で与党が推薦した島尻安伊子氏が激戦に競り勝った。両選挙区とも野党が占めていた議席であり、与党が１勝１敗としたことで、夏の参院選へ確かな弾みとなった。沖縄補選では与野党とも党首をはじめ党幹部が連日のように応援に入り、特に野党は夏の参院選に向けた“野党共闘”の試金石と位置付けて戦ったようだが、責任ある確かな政策を訴えきった与党が、県民の中に理解を広げることになった。

　公明党は党員・支持者の皆さまにいただいた統一選完勝の勢いを夏の参院選勝利につなげるため、きょうから国会、地方議会そして地域で全力で戦っていく決意だ。