2008年10月3日 23:19:02

麻生首相らが民主に反論

衆院代表質問

　麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が１日午後の衆院本会議で行われ、自民党の細田博之幹事長、民主党の小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長が質問に立った。答弁した麻生首相、中川昭一財務相、舛添要一厚生労働相は、それぞれ民主党の主張に大要、次の通り反論した。

首相
「補正」などで賛否示さず、結論先送りは無責任

　〈麻生首相〉昨年（２００７年）１１月に福田康夫前首相との大連立の話が崩れたときに、小沢代表は“民主党はいまださまざまな面で力量が不足している”と、政権担当能力がないことを自ら認めたと記憶している。

　小沢代表が自らの“所信”を述べることによって、私の（所信表明演説での）質問への答えとされたことは誠に残念だ。

　私が尋ねたいのは、国民生活の安心、国際社会での日本のあるべき姿を示すため、今国会で実現しなければならないと考える３点に対する民主党の姿勢だ。すなわち補正予算案、消費者庁法案、インド洋での補給支援活動継続への賛否だ。急を要することであり、ぜひ答えをいただきたい。

　（民主党の国会運営について）いたずらに審議を長引かせ、結論を先送りすることは国民に対する責任の不履行だ。結論を出すことが国民の負託に応えた国会の責務だ。与野党が主張を明確にしつつも国民生活にとって重要な政策については、（合意形成のルールとして）双方が協議して早急に結論を出す仕組みが必要だ。

財務相
恒久財源への手当てなし。２２兆円もの捻出は生活に影響

　〈中川財務相〉民主党が掲げる政策は、すべて恒久的な施策で、実施には恒久的な財源が必要だ。しかし、民主党は特別会計の積立金などの一時的な財源も当てにし、必要な財源（２２兆円）が手当てされているとは、必ずしも言い難い。

　地方向け補助金の一括交付金化で財源を捻出すると主張するが、補助金の７５％が社会保障や教育関係費で、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくい。

　民主党は一般会計と特別会計の国の純支出を組み合わせ（その１割を財源にす）ると言うが、国の純支出の８割以上は国債費、社会保障費、地方の財源、財政投融資の貸付原資で、削減は困難、もしくは財源とはならないものだ。残り約３０兆円は教育、科学技術、防衛、公共投資などが大半を占める。２２兆円もの財源を捻出すれば、国民生活に大きな影響が出ると考える。

　昨年（２００７年）は財源を補助金の一括交付金化などで捻出すると主張していたが、（今回は）国の純支出の１割を（予算の）組み替えで捻出する旨を表明された。民主党の主張は時々刻々、変容しているとの印象を受けている。

厚労相
長寿医療を廃止すれば、７５％の世帯が負担増に

　〈舛添厚労相〉民主党が主張するように、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）を廃止し、老人保健制度に戻した場合、高齢世代の保険料の扱いが不明確なまま、現役世代に負担が回される仕組みに逆戻りとなるなど、問題の多い制度を復活させるだけだ。また、長寿医療制度で、（従来の）市町村国保と比べ７５％の世帯で保険料負担が軽減され、保険料格差も２倍に縮小したのに、これが元に戻ると、７５％の世帯で負担が増え、保険料格差も５倍に広がってしまう。

　さらに市町村国保や中小企業サラリーマンの「協会けんぽ」の負担が増え、保険料を引き上げることになる。当然のことながら、制度を運営する広域連合や市町村、ひいては国民を混乱させ、多大なコストを消費させるなど、国民生活に大きな影響を与える。