2009年2月1日 23:16:35

　Ａ　公明党は定額給付金は「給付つき税額控除（減税）」先取りと主張しています。この方式は米国やドイツ、フランス、イギリスなどでも行われていて、給付金や減税は世界の潮流です。

　野党は定額給付金を「究極の愚策」と批判しますが、民主党や社民党も、給付つき税額控除や定額減税を主張しています。

ウェブＴＶ「お答えします」から

実施迫る定額給付金
「給付つき減税」は世界の潮流
地域経済の活性化へ/各自治体で知恵比べ

　公明党ホームページで配信中のウェブＴＶ「お答えします」では、定額給付金の実施時期などについて、党定額給付金実施推進本部の桝屋敬悟本部長（衆院議員）が答えている。要旨は次の通り。

　Ｑ　給付金方式による景気対策が、各国で実施されている。

　Ａ　公明党は定額給付金は「給付つき税額控除（減税）」先取りと主張しています。この方式は米国やドイツ、フランス、イギリスなどでも行われていて、給付金や減税は世界の潮流です。

　野党は定額給付金を「究極の愚策」と批判しますが、民主党や社民党も、給付つき税額控除や定額減税を主張しています。

　Ｑ　振り込み手数料が巨額との批判がある。

　Ａ　迅速に給付金をお届けするため、一定の事務費はご理解いただきたい。また、事務処理に非常勤職員を雇う自治体もあり、厳しい雇用情勢の中で、定額給付金は雇用対策にもつながっています。

　Ｑ　定額給付金は将来の消費税増税とセットでは。

　Ａ　まったく次元の違う話です。定額給付金は消費拡大のために時限的に行うものです。厳しい経済状況の中、国民の不安に政治が敏感に反応することが大事です。

　Ｑ　具体的にいくらもらえるのか。

　Ａ　総務省の要綱によると、住所や年齢などの基準日は２月１日で、１人あたり１万２０００円、基準日現在で６５歳以上の人と１８歳以下の人には、２万円給付されます。

　一方、２月２日以降に生まれた子は対象外で、２月１日に生まれた場合は（２月１５日までに出生の届け出がされれば）給付されます。また２月１日以降に亡くなった人は、住民基本台帳へ登録されていることから、給付対象です。

　Ｑ　給付はいつから始まるのか。

　Ａ　早いところでは３月から始まります。各自治体では準備作業が進んでいますが、給付には予算関連法案の成立が必要です。年度内実施へ、一日も早い成立が求められます。

　Ｑ　給付の流れは。

　Ａ　住民基本台帳に正しい住所を登録することが大事です。その上で給付に必要な書類が自治体から郵送・配布されます。世帯主は家族全員分をまとめて申請してください。給付方法は口座振り込みが原則ですが、口座がない人は、例外的に窓口でも受け取れます。

　２月１日以降に転居した人でも、以前住んでいた自治体から給付されます。

　Ｑ　所得制限は設けるのか。

　Ａ　総務省の要綱には「所得制限を設けないのが基本」とあります。公明党に入っている情報でも、所得制限を設ける自治体はありません。おそらく全国的に制限を設ける自治体はないでしょう。

　Ｑ　家庭内暴力で別居している場合は。

　Ａ　新しい住所を登録しても、加害者には分からない仕組みになっています。被害者へのきめ細かい対応へ、公明党も地方議員と連携して取り組みます。

　Ｑ　各地でプレミアム（割増）付き商品券を発行するなどの動きがある。

　Ａ　多くの自治体で地域経済の活性化へ、商店街などとの連携がみられます。また、約６割の人が定額給付金を買い物やレジャーに使うとの調査結果もあります。今後は各自治体で知恵比べです。中には２０％割り増しの商品券を発行する地域もあります。地元の方にはビッグニュースです。

　こうした活動が地元の消費拡大につながるよう、公明党は大きな期待をもっています。