きょう聖（ねこミミ）

2010年4月10日 22:28:04

　政権を担う政党は、不人気な政策でも長期的な視点で断行しなれければならないはずだが、（民主党など与党は）参院選勝利が最優先で、ばらまき政治から脱する気配がない。逆に、政権を失った自民党などが「このままでは国が持たない」と消費税率の引き上げに言及している。

　野党が政府の運営など「統治」を心配し、与党が国民の人気を得ることに腐心し続けているのは、奇妙な光景である。郵政民営化路線の転換や普天間飛行場の移設をめぐる混乱など、連立３党には、政権を担う責任感や能力が欠如している。（『公明新聞』　北斗七星）

北斗七星

　昨年の総選挙で、衆議院でも民主党が第一党になり、ねじれ国会は、ひとまず解消された。だが、日本の政治にはまだ深刻なねじれが存在している。

　政権を担う政党は、不人気な政策でも長期的な視点で断行しなれければならないはずだが、参院選勝利が最優先で、ばらまき政治から脱する気配がない。逆に、政権を失った自民党などが「このままでは国が持たない」と消費税率の引き上げに言及している。

　野党が政府の運営など「統治」を心配し、与党が国民の人気を得ることに腐心し続けているのは、奇妙な光景である。郵政民営化路線の転換や普天間飛行場の移設をめぐる混乱など、連立３党には、政権を担う責任感や能力が欠如している。

　政党と国民意識の間のねじれも見逃せない。民主党はマニフェストが政権交代をもたらしたと受け止め、その実現に執念を燃やすが、各種世論調査では、「評価しない」の声や財源について不安を感じている人が多数を占める。

　昨年度の政府の税収が２５年前の水準まで落ち込む中で、手厚い給付や負担軽減の困難さは目に見えている。多くの有権者が日本の将来を憂慮し、与党の民主党が「参院選での単独過半数を」と選挙最優先の運動に突進しているのは悲劇的だ。「政治より選挙」では国民が迷惑する。（山）

３２億円かけ監視カメラ撤去　郵便局内「士気失わせる」

　日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

　答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で決めたと説明している。

　監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。

　郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。

2010/04/09 13:06　共同通信