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以下の漢字、書けるでしょうか？ 冒認、模倣、均衡、閲覧、瑕疵、依拠、惹起、錯綜、治癒、填補、蓋然性、剥奪、抹消、毀損、齟齬、剽窃、趨勢、弁駁、煩瑣 最後のは「はんさ」と読みます。 商標法２４条の４第２項の解説（Ｈ改正解説書３１頁）で登場します。 論文受験の方、頑張ってください。
答練等でよく指摘されている事項を列挙してみます。 ・分割をする前に補正を検討する。 （商標法４条１項１１号の解消時は例外） ・補正をするときは、要件を満たすことを示す。 （特１７条の２第３項～６項、意、商は要旨変更でない等） ・間接侵害の前に直接侵害を検討 ・「拒絶理由を検討せよ」では、全ての拒絶理由について検討する。 ・・等でしょうか。
小問の中で趣旨が訊かれることも考えられます。 特実で制度趣旨を訊かれると意表を突かれます。 １）２９条の２の趣旨を説明せよ。 ２）パリ条約の優先権主張を伴う場合の２９条の２の適用について説明せよ。 など、１つの事例で複数の論点を出題できそうです。
前置審査で補正が不適法だった場合、補正前の内容で審査されます。この場合、拒絶査定が維持できない場合、他の拒絶理由の有無が審査されます。もし新たな拒絶理由が発見された場合は、拒絶理由が通知されることなく、審査結果が特許庁長官に報告されます（１６４条３項）。もし新たな拒絶理由が発見されない場合は、補正が却下され（１６４条２項）、特許査定されます（１６４条１項）。 前置審査に関してはアドバンスにフローチャートがあります。復習しておくのもいいかもしれませんね。
気になる判例の１つにインクタンク事件があります。 判事事項のうち、国外販売分のリサイクル品についての消尽について記載されている部分があります。 「わが国の特許権者が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められたときは、特許権者は、その特許製品について、わが国において特許権を行使することが許されるというべである。」 という部分です。 想定される問題としては、１）わが国に特許製品そのものを並行輸入する場合、２）部材を交換して輸入する場合、それぞれ権利行使できるか？ が考えられます。 最近の多論点型の傾向を踏まえると、１つの事例でＢＢＳとインクタンクの２つの判例を訊く問題というのあり得ると思います。 これは直前模試でも出題されていました。
今年の短答試験は、勉強仲間のうち１名通過しました。 論文受験する方、頑張ってください！
・仮専用実施権者が、その仮専用実施権にかかる特許出願を基礎とした特許法４１条の規定による優先権の主張を伴う特許出願をすることの承諾をしなくても、同４２条の規定により先の特許出願が取下げられたとみなされることにより、仮専用実施権が消滅することがある？ ＝＞○ ＰＣＴ国内移行ならあり得る。１８４条の１５第１項（４１条１項適用せず＝＞承諾不要） ・外国語特許出願については、所定の手続きをして国内処理基準時を経過した後でなければ、仮通常実施権の許諾をできない？ ＝＞× 登録はできないが許諾はできる（１８４条の１２の２） ・仮通常実施権に係る特許権について特許権の設定の登録がされたにも関わらず、仮通常実施権者が、その特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において通常実施権を取得できないことがある。但し、仮通常実施権の設定範囲は、特許請求の範囲に記載された発明を含むものとし、当該特許出願について補正は行われていないものとする。 ＝＞○ 許諾した者≠特許権者のときは、登録した仮通常実施権者に限る（３４条の３第２項）。ちなみに上記で「仮専用実施権」なら、常に専用実施権を取得できることになります（３４条の２第２項）。
国内優先権主張出願では「その旨」と「先の出願の表示」の書面を出願と同時に提出する必要があります（４１条４項）。 ＰＣＴの国内移行では４１条４項は適用されません（１８４条の１５第１項）。 分割、変更、特４６条の２の出願では、提出擬制され得ます（４４条４項）。
・分割、変更、特４６条の２の出願については、現実の出願日から２月以内です（３６条の２第２項但書）。 ・パリ優先権、国内優先権主張出願については、最先の（最初のもしくは先の）出願日から１年２月以内です（３６条の２第２項本文、１７条の３カッコ書）。
新規性喪失の例外規定の適用を受けるためには、「その旨」の書面と「所定の証明書面」を提出する必要があります（特３０条４項）。 出願の種類別に整理すると、 分割 提出擬制され得る（４４条２項） 変更、特４６条の２ 提出擬制され得る（準４４条２項） ＰＣＴ 国内処理基準時の属する日後３０日内 （１８４条の１４） パリ その旨：出願と同時 所定の証明書面：出願後３０日内（３０条４項） 国内優先 その旨：出願と同時 所定の証明書面：出願後３０日内（３０条４項） となると思います。 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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