日本国債の最大の保有者のメガ銀行が、国債価格の暴落に備える危機管理計画を策定しているという。いささか古いが２月２日の朝日新聞朝刊１面トップで報じられた。
　急落シナリオに沿った危機管理計画を策定しているのは、三菱ＵＦＪ銀行である。昨年末に、初めて作ったという。

◎三菱ＵＦＪ銀行が国債急落に備え
　これまで「狼少年」のように国債暴落の危機が指摘されながら、常に悲観シナリオは外れ、現在も１０年物長期国債で利回り０．９％台を保っている。よく言われるように製造業はもとより小売りや飲食業も含めて、国内有力企業は海外脱出していて、資金ニーズはないから、国内金融機関は集まった預金の貸出先に難渋している。
　有力な貸出先が個人である住宅ローンで、最近では巨艦店舗を構えて固定費負担の大きいメガバンクまで、０．８％台の変動金利住宅ローンを売り出し始めているほど貸出先に困っている。貸出需要がないのは、預貸率が６０％台に低迷していることからも明らかだ。
　そのため運用先として、安全資産とされる日本国債が買われるのである。昨年末現在の国内銀行の国債保有額は１６３兆円と、１年間で１１％も増加している。
　しかし、それがいつまでも続くはずはない。すでに国際収支では貿易赤字が定着化する傾向が見え始めている。銀行・生保という国内金融機関の国債買いの原資である国内貯蓄は枯れ始めようとしているのだ。
　だから考えてみれば、メガバンクが国債急落対策を立て始めているというのは、遅すぎるくらいだ。

◎１５年中に国債急落、と三菱ＵＦＪは想定
　三菱ＵＦＪ銀行の昨年末にまとめた対策は、経済成長率、経常収支、為替など３０の指標をチェックし、国債価格の急落につながる変化があれば、保有国債を売却するというものだ。
　それらの指標でも、同銀行が最重視するのは国際収支の経常収支部分で、今のところ巨額な所得収支で貿易赤字を埋め合わせているが、貿易赤字の拡大と所得収支の目減りで、２０１６年にも経常収支は赤字に転落する、と同銀行は予測している。
　もう１つ、バラマキスト民主党政権は、１５年１０月に消費税を１０％にする法案を今国会に提出しようとしているが、１０％に引き上げてもバラマキ福祉に湯水のように使われてしまうので、財政赤字は減らないと見られる。
　マーケットは常に半年から１年先を先取りして動くので、１６年を待たずに１５年中にも長期国債金利は３．５％に急騰（国債価格は急落）する、と同銀行は見ているようだ。

◎いざとなれば三菱ＵＦＪは長期国債３兆円を売却
　その場合、長期国債をできるだけ売却し、低利回りの期間１年以内の短期国債に買い換えるという。同銀行が売却する長期国債は、３兆円ほどに達する。
　さて、そうなると他行はどうするか。横並び意識がひときわ強いサラリーマン国内機関投資家は、ババをつかむまいといっせいに国債売りに回るだろう。
　ちなみに昨年９月末現在の日本国債（７４８兆円）保有者の内訳を見ると、銀行など３８．０％、生損保や年金基金２４．６％、公的年金や自治体９．７％、投資信託・ノンバンク５．６％である。つまり国債の４分の３は、横並びのサラリーマン機関投資家が持っているのだ。国債の需給関係が、恐ろしいほどの底の浅いことが分かる。急落に際して買い向かってくれるだろう個人は、たった３．９％なのだ。

◎マーケットの７割は消費税増税は実現しないと推測
　さて前述したように三菱ＵＦＪ銀行は、１５年１０月にも消費税１０％増税を予測しているようだが、この想定は正しいだろうか？
　どうやら機関投資家は、消費税の１０％増税も怪しんでいるらしい。それを端的に表しているのが、消費者物価に連動して元本が変わる「物価連動国債」の流通利回りだ。
　消費税増税されると消費者物価に、ある程度増税分が転嫁されるから、物価連動国債に物価見通しが織り込まれるはずだ。１６年以降に償還を迎える物価連動国債の値動きで弾き出される物価見通しは、直近３カ月で０．２～０．３％上昇なのに、第１次消費税上げの予定される１４年と第２次消費税上げとなる１５年はたった０．１％の上昇しか見通していないというのだ。
　第１次消費税増税時期の１４年４月には３％増税される「はずだ」。すると１５年償還の物価連動国債の物価見通しはもっと上昇してよいはずだ。それが、たった０．１％なのだ。
　つまりマーケットは、野田ドジョウ政権の注力する消費税増税は７割方実現しない、と見ているのだそうだ。

◎利回り３．５％は日本のギリシャ化、ポルトガル化
　となると、三菱ＵＦＪ銀行の描いたシナリオも絵に描いた餅だ。
　リブパブリは、早ければ再来年の１４年にも国債価格の急落が始まる、と見る。仮に現在の０．９％台から３．５％に利回りが上昇すると、財務省は償還に備えて借換債を新規発行しなければならない。それには借換債も、利率を３．５％にしないと買い手がつかない、ということになる。
　この時の利払いに必要な国債費は、今よりも年間で２０数兆円も膨らむと計算されている。元本ではなく、利払い費用だけで、これだけの巨額を新たに予算手当てしなければならないのだ。消費税を１０％にして、引き上げ額全額を利払いに回しても、とうてい足りない。
　つまり三菱ＵＦＪ銀行の想定する国債利回り３．５％というのは、日本のギリシャ化、ポルトガル化に他ならないのだ。
　国債価格の急落、すなわち利回りの急騰がいかに恐ろしいか、分かるだろう。

◎先物市場に上場されているバーチャル債券の利率は６％！！
　そしてさらに言えば、３．５％の利回りは決して非現実的な数字ではない。例えば国債先物市場で、基準になっているバーチャルな１０年物債券の利率は６％となっている。これは債券先物市場が創設された時、この利率が当たり前だったからだ。
　したがってこのバーチャル債券の価格は、１００円に対して１４２円近辺になっている。債券バブルと呼ばれる所以だが、逆に言えば長期国債利回りが６％にまで上がってもおかしくない。
　そうなれば、日本の財政は確実に破綻である。
　ちなみにマーケットがパニックになって暴走した時、いかに恐ろしいかは、ヨーロッパの例の他に、わが日本にも過去に例がある。いささか古いが、１９８７年に起こった「タテホ・ショック」による国債暴落劇である（１０年７月２３日付日記「財政悪化で債券暴落→ＩＭＦ管理国家化は杞憂か：タテホ・ショック、債券先物市場」を参照）。

◎ちょっとしたきっかけが市場に雪崩を起こす
　タテホ化学工業（写真）という年売上高わずか２００億円程度の中堅企業が、財テクによる債券投資の失敗で、２００億円もの損害を出したことが明るみに出たことで、狼狽した機関投資家は債券市場でいっせいに債券売りに走り、数カ月で長期国債利回りが３％前後も急騰したのだ。
　この時、日本経済はバブルに向かう絶好調時で、財政赤字は全く問題にするほどでなかったので、ほどなく国債利回りは通常レベルに戻った。
　しかし国家の借金が２２０％にもなろうとして、市場が常に国債暴落の懸念を感じている時に、タテホ・ショックのようなパニックに陥れば、もう収拾はつかないだろう。

◎経常収支黒字も直接投資の流出で危うい
　時あたかも、日本国債を長年ファイナンスしてくれていた貿易収支が、ついに昨年、３１年ぶりに赤字に転じた。巨額の所得収支の黒字のおかげで、まだ経常収支は９．６兆円の黒字である。
　ところが超円高のせいで製造業のみならず小売業にまで広がった海外投資の積み上げで、直接投資収支は９．３兆円の赤字だ。もうほとんどイーブンである。
　経常収支の膨大な黒字で、国内金融機関は国債を買っていた。これが、間もなく当てにならなくなるのだ。そのせいか、昨年９月末現在の外国人投資家の国債保有割合は８．２％にも増えた。長年、５％近辺に留まっていたから、ギリシャのようには売り込まれない、と見られていたが、今後とも外国人の国債保有割合は増えていくだろうから、こちらも安心できなくなっている。
　つまり１日も早くバラマキスト民主党政権を打倒し、バラマキ廃止はもちろんのこと、社会保障費も含めた厳しい緊縮財政と規制緩和による成長戦略に軸足を移さない限り、消費税増税しても焼け石に水なのである。

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　今、防衛相の田中直紀が国会で野党の集中攻撃でフラフラだ（写真）。いつ、ダウンしてもおかしくない惨状だ。野党、就中、防衛族の多数居る自民党にとって、派閥均衡人事で汚沢派に居るだけで起用された防衛問題の素人の田中など、質問攻めにすれば立ち往生する赤子同然だろう。

◎副大臣が訂正する防衛相答弁
　最初からおかしかった。野田ドジョウ改造内閣で、先の臨時国会の参院で問責決議された一川保夫との交代で起用されて、「伊江島」を「硫黄島」と言い間違え、防衛問題どころか沖縄に関しても全くの素人であることを露呈した。
　通常国会が始まると、野党の質問で南スーダンに派遣する自衛隊の警護はルワンダ軍がすることにすでに決まっているのに、まだ決まっていないと間違え、副大臣の渡辺周が修正した。
　これだけではない。一昨年末にボケ菅内閣で閣議決定した「新防衛大綱」で陸自の定員削減が明記されているのに、増員する意向を表明した。自衛隊の前身は「警察予備隊」だが、これを「警察予備軍」と言い間違え、野次で指摘されると、慌てて言い直した。
　先月３１日、参院予算委員会であまりにもお粗末な答弁を連発した後、１５分間も無断退席して雲隠れし、帰ってきて詰問されると、風邪薬を飲んでいたと言い訳を言ったが、本当は国会内食堂でコーヒーを飲んでいた。

◎自衛隊の合憲性を答えられない無知
　悲惨だったのは、２日の衆院予算委員会の答弁である。自民党の防衛政策のピカイチである石破茂議員に、憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とありながら、なぜ自衛隊があるのかを聞かれて、答えられなかったのだ。困った田中は憲法の条文を読み上げたというのである。
　石破議員は、呆れて憲法起草段階の「芦田修正」にまで遡って解説し、自衛隊が合憲である根拠を教授することになる。
　国会外でも識見不足が露呈し、ＮＨＫの番組では、自衛隊を海外に送る際の武器使用基準と武器輸出３原則の問題を言い間違えた。

◎公務員が「投票に行こう」とする呼びかけの是非
　そして例の真部朗・沖縄防衛局長の「選挙講話」問題である。マスコミと地元沖縄県で問題化すると、トカゲの尻尾切りよろしく「不適切」と批判されていた真部氏の更迭にハッスルした。ここが指導力の見せ所と張り切り、３日朝には防衛省幹部に「真部を変えるぞ、後任を決めろ」と命令したが、政務三役会議で渡辺周に諫められ、さらに他の政務官も同調して腰砕けとなった。
　しかも同日の衆院予算委員会に参考人招致された真部氏の答弁で、宜野湾市長選挙に棄権せず投票を、と講話しただけだったことがはっきりした。出馬予定の２人のどちら側にも肩入れした明白な事実はなかったのだ。
　だから真部氏に対して、野党自民党の中谷元議員から、「公務員が『投票に行きましょう』と呼びかけるのは当たり前だ」と激励されている。状況から考えれば、真部氏が共産・社民などから担がれた元市長派ではなく、自民・公明が推薦する方向だった元自民党県議を応援する意図があったのは明らかだが、単に投票に行くように、と講話しただけでは更迭などできっこない。

◎市職労の選挙運動には目をつぶって
　この問題は、共産党の議員が最初に問題化させた。しかし中谷氏によると、共産党の選挙基盤である宜野湾市職員労働組合は、共産・社民などの推薦する元市長への支援を組合員に要請する文書を配っている。このはっきりした公務員の政治活動に目をつぶって、真意は別にしろ真部氏の「一般論」を処分などすれば、片手おちもいいところだ。
　誰かが騒いだから、問題化したからというだけで処分できるのか。もし更迭して、地位保全の仮処分申請がなされれば、地裁で更迭は無効とされるだろう。だから田中以外の政務三役は腰が引けてしまったのである。
　部下を守ろうともしない田中は、防衛省内でも孤立し、すっかり信頼感を失ってしまった。

◎カンニングペーパー差し出す秘書官を更迭の奇っ怪
　このようにちょっと社会科のできる高校生にも劣る見識なので、田中がいつ地雷を踏んでもおかしくない。野党が、田中に集中砲火を浴びせるのも、当然だ。
　これで田中が引責辞職か、参院で問責決議されたら、今度こそ野田ドジョウの任命責任が問われるだろう。
　田中は野党席から「腹話術師か！」と野次られるほど、秘書官の差し出すメモに頼りっぱなしだったが、何をトチ狂ったのか、その萬浪学秘書官を６日付で更迭させている。これは自分が外相だった時、やはりしょっちゅう秘書官を交代させて悪評だったかみさんの田中真紀子の入れ知恵だという噂もある。
　むしろ萬浪氏には、こんなバカに付き合わないでよくなっただけ、清々しているのではないか。

◎普天間基地現状固定化が決まりそうな大事な時期なのに......
　最後に、防衛相の田中抜きで日米間の２＋２審議官協議でほとんど決まりかけている普天間基地の現状固定化は、どうするのだろう？
　グアムへの海兵隊８０００人の移転は、普天間基地の辺野古沖移設とパッケージだった。アメリカ側はこの規模を縮小する意向だが、これは全体計画の前提が変わったことを意味する。アメリカとしては、いつまでも方針の定まらないバラマキスト民主党政権についにしびれを切らし、普天間基地移設に見切りをつけ、現状のまま固定化させることを決めたのだ。
　当たり前の話だが、アメリカ軍再編の問題について防衛相は責任者の１人である。それなのに、アメリカ国防長官らとコンタクトすらできない。
　前任者の一川ともども大変な時期に、防衛のドシロウトが長に就いている日本。これで国家の体をなしていると言えるのか。
　一刻も早く田中を副大臣の渡辺周に交代させねばならない局面だが、相変わらず野田ドジョウも迷走したままだ。
　この内閣は、間もなく行き詰まりそうである。

昨年の今日の日記：「名古屋市長選・愛知県知事選で渡されたバラマキスト民主党政権への引導」

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