日本国債の最大の保有者のメガ銀行が、国債価格の暴落に備える危機管理計画を策定しているという。いささか古いが２月２日の朝日新聞朝刊１面トップで報じられた。
　急落シナリオに沿った危機管理計画を策定しているのは、三菱ＵＦＪ銀行である。昨年末に、初めて作ったという。

◎三菱ＵＦＪ銀行が国債急落に備え
　これまで「狼少年」のように国債暴落の危機が指摘されながら、常に悲観シナリオは外れ、現在も１０年物長期国債で利回り０．９％台を保っている。よく言われるように製造業はもとより小売りや飲食業も含めて、国内有力企業は海外脱出していて、資金ニーズはないから、国内金融機関は集まった預金の貸出先に難渋している。
　有力な貸出先が個人である住宅ローンで、最近では巨艦店舗を構えて固定費負担の大きいメガバンクまで、０．８％台の変動金利住宅ローンを売り出し始めているほど貸出先に困っている。貸出需要がないのは、預貸率が６０％台に低迷していることからも明らかだ。
　そのため運用先として、安全資産とされる日本国債が買われるのである。昨年末現在の国内銀行の国債保有額は１６３兆円と、１年間で１１％も増加している。
　しかし、それがいつまでも続くはずはない。すでに国際収支では貿易赤字が定着化する傾向が見え始めている。銀行・生保という国内金融機関の国債買いの原資である国内貯蓄は枯れ始めようとしているのだ。
　だから考えてみれば、メガバンクが国債急落対策を立て始めているというのは、遅すぎるくらいだ。

◎１５年中に国債急落、と三菱ＵＦＪは想定
　三菱ＵＦＪ銀行の昨年末にまとめた対策は、経済成長率、経常収支、為替など３０の指標をチェックし、国債価格の急落につながる変化があれば、保有国債を売却するというものだ。
　それらの指標でも、同銀行が最重視するのは国際収支の経常収支部分で、今のところ巨額な所得収支で貿易赤字を埋め合わせているが、貿易赤字の拡大と所得収支の目減りで、２０１６年にも経常収支は赤字に転落する、と同銀行は予測している。
　もう１つ、バラマキスト民主党政権は、１５年１０月に消費税を１０％にする法案を今国会に提出しようとしているが、１０％に引き上げてもバラマキ福祉に湯水のように使われてしまうので、財政赤字は減らないと見られる。
　マーケットは常に半年から１年先を先取りして動くので、１６年を待たずに１５年中にも長期国債金利は３．５％に急騰（国債価格は急落）する、と同銀行は見ているようだ。

◎いざとなれば三菱ＵＦＪは長期国債３兆円を売却
　その場合、長期国債をできるだけ売却し、低利回りの期間１年以内の短期国債に買い換えるという。同銀行が売却する長期国債は、３兆円ほどに達する。
　さて、そうなると他行はどうするか。横並び意識がひときわ強いサラリーマン国内機関投資家は、ババをつかむまいといっせいに国債売りに回るだろう。
　ちなみに昨年９月末現在の日本国債（７４８兆円）保有者の内訳を見ると、銀行など３８．０％、生損保や年金基金２４．６％、公的年金や自治体９．７％、投資信託・ノンバンク５．６％である。つまり国債の４分の３は、横並びのサラリーマン機関投資家が持っているのだ。国債の需給関係が、恐ろしいほどの底の浅いことが分かる。急落に際して買い向かってくれるだろう個人は、たった３．９％なのだ。

◎マーケットの７割は消費税増税は実現しないと推測
　さて前述したように三菱ＵＦＪ銀行は、１５年１０月にも消費税１０％増税を予測しているようだが、この想定は正しいだろうか？
　どうやら機関投資家は、消費税の１０％増税も怪しんでいるらしい。それを端的に表しているのが、消費者物価に連動して元本が変わる「物価連動国債」の流通利回りだ。
　消費税増税されると消費者物価に、ある程度増税分が転嫁されるから、物価連動国債に物価見通しが織り込まれるはずだ。１６年以降に償還を迎える物価連動国債の値動きで弾き出される物価見通しは、直近３カ月で０．２～０．３％上昇なのに、第１次消費税上げの予定される１４年と第２次消費税上げとなる１５年はたった０．１％の上昇しか見通していないというのだ。
　第１次消費税増税時期の１４年４月には３％増税される「はずだ」。すると１５年償還の物価連動国債の物価見通しはもっと上昇してよいはずだ。それが、たった０．１％なのだ。
　つまりマーケットは、野田ドジョウ政権の注力する消費税増税は７割方実現しない、と見ているのだそうだ。

◎利回り３．５％は日本のギリシャ化、ポルトガル化
　となると、三菱ＵＦＪ銀行の描いたシナリオも絵に描いた餅だ。
　リブパブリは、早ければ再来年の１４年にも国債価格の急落が始まる、と見る。仮に現在の０．９％台から３．５％に利回りが上昇すると、財務省は償還に備えて借換債を新規発行しなければならない。それには借換債も、利率を３．５％にしないと買い手がつかない、ということになる。
　この時の利払いに必要な国債費は、今よりも年間で２０数兆円も膨らむと計算されている。元本ではなく、利払い費用だけで、これだけの巨額を新たに予算手当てしなければならないのだ。消費税を１０％にして、引き上げ額全額を利払いに回しても、とうてい足りない。
　つまり三菱ＵＦＪ銀行の想定する国債利回り３．５％というのは、日本のギリシャ化、ポルトガル化に他ならないのだ。
　国債価格の急落、すなわち利回りの急騰がいかに恐ろしいか、分かるだろう。

◎先物市場に上場されているバーチャル債券の利率は６％！！
　そしてさらに言えば、３．５％の利回りは決して非現実的な数字ではない。例えば国債先物市場で、基準になっているバーチャルな１０年物債券の利率は６％となっている。これは債券先物市場が創設された時、この利率が当たり前だったからだ。
　したがってこのバーチャル債券の価格は、１００円に対して１４２円近辺になっている。債券バブルと呼ばれる所以だが、逆に言えば長期国債利回りが６％にまで上がってもおかしくない。
　そうなれば、日本の財政は確実に破綻である。
　ちなみにマーケットがパニックになって暴走した時、いかに恐ろしいかは、ヨーロッパの例の他に、わが日本にも過去に例がある。いささか古いが、１９８７年に起こった「タテホ・ショック」による国債暴落劇である（１０年７月２３日付日記「財政悪化で債券暴落→ＩＭＦ管理国家化は杞憂か：タテホ・ショック、債券先物市場」を参照）。

◎ちょっとしたきっかけが市場に雪崩を起こす
　タテホ化学工業（写真）という年売上高わずか２００億円程度の中堅企業が、財テクによる債券投資の失敗で、２００億円もの損害を出したことが明るみに出たことで、狼狽した機関投資家は債券市場でいっせいに債券売りに走り、数カ月で長期国債利回りが３％前後も急騰したのだ。
　この時、日本経済はバブルに向かう絶好調時で、財政赤字は全く問題にするほどでなかったので、ほどなく国債利回りは通常レベルに戻った。
　しかし国家の借金が２２０％にもなろうとして、市場が常に国債暴落の懸念を感じている時に、タテホ・ショックのようなパニックに陥れば、もう収拾はつかないだろう。

◎経常収支黒字も直接投資の流出で危うい
　時あたかも、日本国債を長年ファイナンスしてくれていた貿易収支が、ついに昨年、３１年ぶりに赤字に転じた。巨額の所得収支の黒字のおかげで、まだ経常収支は９．６兆円の黒字である。
　ところが超円高のせいで製造業のみならず小売業にまで広がった海外投資の積み上げで、直接投資収支は９．３兆円の赤字だ。もうほとんどイーブンである。
　経常収支の膨大な黒字で、国内金融機関は国債を買っていた。これが、間もなく当てにならなくなるのだ。そのせいか、昨年９月末現在の外国人投資家の国債保有割合は８．２％にも増えた。長年、５％近辺に留まっていたから、ギリシャのようには売り込まれない、と見られていたが、今後とも外国人の国債保有割合は増えていくだろうから、こちらも安心できなくなっている。
　つまり１日も早くバラマキスト民主党政権を打倒し、バラマキ廃止はもちろんのこと、社会保障費も含めた厳しい緊縮財政と規制緩和による成長戦略に軸足を移さない限り、消費税増税しても焼け石に水なのである。

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