先日、目立たない１段１０行ほどの新聞記事に目がいった。日本郵政が１１日、前社長の斎藤次郎が１０日付で同社取締役を退任したと発表したという記事である。

◎前社長の斎藤次郎、日本郵政から完全引退
　０９年、バラマキスト民主党が政権を簒奪した後、当時の同党幹事長だった汚沢は、かつて細川政権の時に国民福祉税を導入しようと謀って手を組んだ当時の大蔵次官である旧知の斎藤を、日本郵政の社長に引っ張ってきた。その「過去官僚」の斎藤の完全退任である。
　政権に就いたばかりのバラマキスト民主党にとって、小泉郵政改革以来の日本郵政の民営化を引っ張ってきた西川善文社長（当時）は邪魔な存在であり、後任に汚沢が斎藤を就けたのも、実に分かりやすい人事だった。脱官僚、政治主導と言いながら、臆面もなく過去官僚を日本郵政社長に起用したことで、この党の欺瞞性がまず明らかになった記念碑的人事でもあった。

◎斎藤残留の目はなくなった総選挙の自民大勝
　だから昨年１２月の解散・総選挙でバラマキスト民主党が大敗し、仇敵視されていた自民党の政権復帰が確実になった直後、斎藤がどさくさ紛れに社長を引き、自らの後輩で元大蔵官僚（元主計局次長）あがりで同社副社長（当時）だった坂篤郎を、急遽、後任社長に就けていた。そして斎藤は、社長職を退いても、取締役に当面留まる、とされていた。
　これを、自民党が問題視していた。斎藤としては、同社取締役も退任しないことには収まりがつかない、と覚悟したものとみえる。斎藤にすれば、自分が身を引くことで、社長の坂に恩を売って影響力を残しつつ、ことを穏便に収めたというところだろう。
　日本郵政社長に就いた斎藤の人事が政治人事だったから、政治の圧力で身を引く羽目になったのは、当然だ。

◎日本郵政の民営化株、売れるのか
　さて、その日本郵政である。過日、復元なった東京駅赤レンガ駅舎を見物がてら、同駅前にあったかつての中央郵便局舎建て替えのＪＰビルも観に行った。立派なビルになったものだ（写真）。
　日本郵政の強みは、かつての郵政省時代から、都市部にたくさんの広い土地を持っていたことだ。これを、商業ビルに建て替えれば、膨大な不動産賃貸収入を得られる。
　だから、現在は１００％政府保有の日本郵政の株を売却すれば、莫大な税外収入が得られても、足りなくなりそうな復興予算増分を賄おうという目論見がある。
　とんだ取らぬ狸の皮算用となろう。
　日本郵政の株式が高く売れるかどうか、これまで政府が行ってきた公営企業体の民営化の成否を点検して、考えてみよう。言うまでもなく、将来性があるとみなされなければ、誰も買わないからだ。

◎大成功したＪＲ３社とＪＴ
　まず国鉄の分割・民営化である。これは、大成功だった。
　ＪＲ３社は株式上場も果たし、政府持ち株も完全に売り切った。今も、高い価格がついている。ＪＲ東日本は、駅ナカと駅近にルミネを展開し、小売り企業としての色彩も強め、ＪＲ東海はリニア新幹線の将来性が高株価を支えている。
　専売公社を民営化したＪＴ（日本たばこ産業）も、大成功の口だろう。民営化後、海外企業を次々と買収してグローバル展開し、タバコ規制の少ない新興国で巨額の利益を稼ぐ。
　対して、ＮＴＴの場合は、成功と言い難い。かつてグローバル展開しようとしたが、相手先企業に１５％しか出資しないという中途半端な投資で、その後、出資先企業が破綻したりして投資した１兆数千億をドブに捨てた。

◎経営力に甘さが残るＮＴＴ、未来は明るくはない
　さらに悪いことに、将来は光社会だとばかり、累計で３兆円近くも資金を投じて光ファイバー網を全国に敷いた。ところがデータ通信技術の革新で、今や光ファイバーと同等の早さの、無線のＬＴＥがスマホに導入され、光ファイバー網は一挙に不良資産化しそうな雲行きなのだ。
　さらに成長性も十分ではない。海外展開は、全く不十分だし、周知のように子会社のＮＴＴドコモは、ソフトバンクとＫＤＤＩにやられっぱなしだ。
　だから株価も、ＪＲ３社はもとよりＪＴ（株式分割を行っており、実際は現行価格の２倍が元値）よりはるかに低い価格に留まっている。
　ＪＲ３社とＪＴの成功組みとＮＴＴの非成功組みを分ける大きな違いは、政府が株を持ち続けているかどうかの違いだ。
　ＪＲ３社は政府の保有株はすべて売り切られ、ゼロである。ＪＴは政府保有の半数の株を３分の１へと減らす方向が決まっている。いずれ完全売り切りも展望できる。
　対してＮＴＴは、民間への相次ぐ株式放出とＮＴＴ自身の買入消却などを行っているが、依然として法律で政府の３分の１保有が義務付けられている。それが民営企業体としての企業経営戦略の甘さを生んでいるのではないか。

◎生き延びるには金融事業の分割・民営化が不可欠
　その観点で日本郵政を見ると、改悪郵政民営化法で本体は３分の１超保有が、新たに義務づけられた。これでは、株式放出されても、誰も買わないだろう。少なくともリブパブリは絶対に買わない。
　となると、皮算用どおりに高値で売れるわけはない。
　そう考えるなら、小泉郵政改革で盛られていたように、日本郵政の全株放出＝完全民営化が欠かせない。
　電子メールと民間宅配便の普及で、郵便事業の将来性は、もはやない。生き延びる道は、保有不動産の有効活用と金融事業だ。前者はまだしも、後者は信用金庫・信用組合、農協、第二地銀など、中小金融機関とバッティングする。株の政府保有が続く限り、民間金融機関から民業圧迫の批判を受け続け、したがって金融事業の将来性はない。
　小泉郵政改革時に一時は浮上し、見送りになった金融事業の分割・完全民営化しかないであろう。郵便事業は、縮小を模索しつつ、郵便局の不動産事業で支えるしかあるまい。

昨年の今日の日記：「政治犯の大量釈放で「ミャンマーの春」さらに前進、しかしタン・シュエは今、どこに？」