中国人が、自国、すなわち共産党支配を心底、信じていない現象を、最近、あちこちで見る。

◎マネー溢れるのに上がらない株式市場
　その端的な例が、中国の株価がちっとも上がらないことだ。ペテン五輪前年、０７年１０月の共産党大会開催中に記録した史上最高値（上海総合指数で６１２４）の３分の１以下の２０００を言ったり来たりしていることだ。この数年、２５００を最高値に、それを超すと押し戻されて２０００近くにまで下がる。
　カネがないからではない。スターリニスト中国の過剰流動性は凄まじいばかりで、１３年末の通貨供給量は前年比１３．６％増と、日本のバブル時代並みの高さだった。同年末の通貨供給量は約１１０兆元と、名目ＧＤＰの２倍近い（１４年１月２３日付日記：「スターリニスト中国、バブル崩壊近し；鬼城、李克強、ＧＤＰ７．７％成長、翌日物金利」を参照）。
　これほどの現ナマが溢れていれば、日本のバブル時代のように投機マネーが株式市場に流れ込み、上海総合指数は０７年１０月超えの１万近くに行っていてもおかしくない。

◎成金は余剰マネーを不動産に投機
　上海株式市場は、基本的に外国人は自由に投資できない。つまり中国人国内人だけの市場だ。それが、買われないことで低迷しているのは、上場されているのが非効率な国有企業だけで、インサイダー取引が横行しているという不透明性があるうえ、その国有企業、すなちわスターリニスト支配の国家を信用していないからだ。
　そうするとジャブジャブに溢れたマネーがどこに行くかというと、不動産投機と理財商品、最近はネット上の下層通貨ビットコインである。
　まず有り余るマネーを持った成金は、不動産投機である。
　すでにスターリニスト中国各地で人の住まない「鬼城」が林立していて、しかも北京、上海などの大都市圏では年率２０％前後の暴騰ぶりを示している。多くは実需に基づかない投機による仮需で値上がりしている。東京を上回る価格だから、普通の市民は、もはや大都市では家を持てない。

◎一方にマンホールの中に住む人たち
　北京など不動産価格が暴騰した都市部では、最近は「井底族（ジンディーズ）」と呼ばれる層も出ている。「マンホールの中に住む人」のことだ。
　出稼ぎの農民工の中には、バカ高い家賃を払えず、マンホールの中に布団を持ち込んで住んでいる人たちが、少なくないという。窓のない地下室にシェアハウスする層は「鼠族」と呼ばれているが、「井底族」はそれ以下の極貧層だ。
　理財商品は、１４年１月３０日付日記：「スターリニスト中国、今月末の理財商品のデフォルト回避、されどバブルの膿はさらに溜まる；フラジャイル・ファィブ、理財商品」で述べたように、先月末の償還を控え、一時はデフォルトが懸念された「誠至金開１号」など、ヤバイ商品が積み上がっている。

◎デフォルト候補が目白押し
　理財商品にマネーを投じるのは成金も含まれるが、不動産に投機するほどはマネーが足りない小金持ち層が投機に走る。
　理財商品の残高がどれくらいあるかは誰もはっきり掴んでいない。一説には、銀行が販売した分だけで約１０兆元（１７０兆円）とも言われる。銀行販売でなく、ショッピングセンターで机を並べて販売している業者の分を含めれば、もっと膨らむだろう。
　理財商品がもてはやされるのは、年利１０％台の高利回りをうたっているからだ。市場に溢れて行き場のないカネが、この高利回りの理財商品に流れ込む。
　「誠至金開１号」は、すんでのところで謎の第三者が無価値の債権を買い取ってデフォルトを免れた。「第三者」の素性は分かっていないが、地方政府５０％、販売した中国工商銀行と運用していた中誠信託の双方が２５％ずつを損失補填したという説が有力だ。総額約３０億元（約５１０億円）と小ぶりだったから、どこも傷は大したことはなかった。

◎情報開示のない国でヤバイ金融商品を購入する世紀末
　しかしもし銀行販売分だけでも約１０兆元がデフォルトリスクに直面したら、中国人民銀行が直接乗り出さないとどうしようもないだろう。
　そんなハイリスクの商品は、投資家はハイリスクと認識していない。大手国有銀行の１年物定期預金は最高でも３．３％で、物価上昇率とほぼイーブンなので、小金持ちたちは争って理財商品を購入している。
　したがって理財商品が連鎖的にデフォルトすれば、多くの投資家は財産を失う。情報開示が全くなされていない国の不幸である。

◎若者などを中心に広がる仮想通貨ビットコイン投機
　最近、大もては話題のビットコイン、である。こちらは、ＩＴリテラシーの高い若者層を中心に投機熱が高まっている。
　ビットコインは、ネット上の仮想通貨だが、私設取引所で売買され、海外送金や様々な商品の支払いにも使える。つい先日、アメリカのＦＢＩが資金洗浄（マネーロンダリング）に関わった容疑で、強制捜査に乗り出した。
　アメリカでは、ネット上の秘密市場で、違法や麻薬や銃器まで密売され、その支払いはビットコインで行われている。無国籍の仮想上の通貨だけに、違法資金の資金洗浄にも、もってこいだ。

◎ビットコイン１００倍もの大暴騰の主役は中国人
　そのビットコインが、１年前と比べて１００倍にも値上がりしている。ＮＨＫが前に放送していた番組で（写真上＝ビットコインのロゴの指輪をする投機家、ＮＨＫより）、日本のある柔道場の道場主が外国人弟子から稽古代をビットコインで受け取ったら、それが数千万円に値上がりしていた例を挙げていた。
　１００倍にも暴騰したのは、スターリニスト中国からの投機目当てのビットコイン購入者が激増しているからだ。世界中で取引されるビットコインは４０％以上が中国からの需要、という。

◎人民銀が規制に乗り出しているが
　不動産のような巨額な資金は動かせない、しかし理財商品のような１０％程度の利回りでは物足りない、という層が、利子の付かない国籍不明の仮想通貨の値上がりだけで購入しているのだ。
　そのビットコイン相場が、昨年１２月、いきなり半額に大暴落した。中国人民銀行が、管理通貨の人民元への不信を嫌い、ビットコインでの決済を禁止したからだ。
　ただ、それも数週間だけ。今年になってまた値を戻している。
　つまりビットコインに投機する中国人は、もはや人民元に頼らない姿勢を鮮明にしているのだ。

◎南欧にも広がるエクソダスの波
　そして究極は、スターリニスト中国からの脱出である。
　カナダやオーストラリアの永住権申請は、以前から知られていたが、最近は南欧諸国への長期滞在申請者が増えている。
　例えばポルトガルは、金融危機の打開策の１つとして、１２年１０月、外国人がポルトガルの不動産を５０万ユーロ（約７０００万円）以上購入するか、１０人以上の雇用を創出すれば、５年間の居住許可を与える「ゴールドビザ」制度を導入した。
　１３年には約４７０人が計３億ユーロを投資した。１４年は１月だけで約５０人が２７００万ユーロを投資しているという。
　制度を利用した外国人の国籍は、中国が断トツの最多だ。
　ポルトガルに倣って、スペインも１３年９月に似たような制度を導入した。
　５年居住すれば、永住許可も取得できる。しかもポルトガルなどは、ヨーロッパ域内の移動の自由を定めたシェンゲン協定に加入している。南欧諸国を足がかりに、ドイツやフランスなどに移住することもできる。

◎腐敗堕落した党・政府特権層に不健全手段で抵抗を始めた中国人たち
　少しずつ、少しずつ、目立たない格好でスターリニスト中国の足もとが崩れ始めている。スターリニスト中国がもって後１０年、とリブパブリが言ったのは４年くらい前だった。
　それ以前に、ひょっとすると２、３年内にスターリニスト支配は崩壊するのではないか、とさえ最近は考え始めている。
　少数の共産党・政府幹部が、誰にも掣肘されない権力を振るって不正蓄財に励む腐敗した国家に、中国人は静かな抵抗を始めているのだ。ただし劉暁波氏や胡佳氏のような民主活動家や許志永氏らの「新公民権」運動のような正常な社会活動ではなく、欲だけで動く不健全な抵抗ではあるが。

昨年の今日の日記：「中国の闇　６：在中国日本人に不安広がり、北京大使館で説明会、空気清浄機、日本製品がバカ売れ」