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2004年03月26日
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住宅経済学…『住宅ローンの証券化』(3)





では今回は、いよいよ昨年10月1日から始まった住宅金融公庫の証券化支援事業の具体例を。


この公的支援ローンの取り扱いは、都銀・地銀・信金・保険会社など72の民間金融機関で、今年度末までの融資戸数は一万戸、貸出総額は二千億円を予定。これまでの公庫融資と、新しく始まった公的支援ローンの主な違いは次の通り。重要な点なので、ぜひ覚えておきましょう!


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  従来ローン 新ローン
返済期間 10~35年 20~35年
融資対象 新築・中古住宅 今年度は新築のみ
融資額上限 最大3500万円程度 5000万円
融資率上限 年収800万円超は5割
それ以下は8割
一律8割
貸出金利 当初10年2.7%、
それ以降3.5%
金融機関が独自に設定、10月は3%強
融資受付 年6回 原則常時
繰上償還 手数料が必要 無料

ただし、都銀でも三井住友銀行・東京三菱銀行は扱っていない。理由は、自行の変動型ローンが伸びていることや、自力で貸出債権を証券化して自前の長期固定ローンを提供できるという自信があるらしい。








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最終更新日  2004年03月26日 10時54分37秒
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