政府の経済財政諮問会議は20日、ＩＴ（情報技術）を活用した経済・産業の生産性引き上げなどを柱とする「サービス革新戦略」について議論した。電波使用の規制緩和など「電波特区（ユビキタス特区）」の創設で大筋一致。菅義偉総務相は北海道や沖縄など地域を限定して電波使用の規制緩和を実施する提案をした。

電波の周波数は総務省から免許を受けた事業者だけが配分を受けている。原則として他社に売却したり貸し出すことは認められていない。特区ではベンチャー企業が携帯電話会社から余っている電波の利用権を買い上げ、新規参入できるようになる。

超高速でデータ通信が可能な次世代携帯電話の開発や、携帯と家電、ロボットなどを組み合わせて通信できるようにする実験なども盛り込む。2008年度から始め、10年度末まで実施する予定。総務省が空いている周波数帯を公表し、利用を希望する企業が申請しやすくする。

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