総務省は、端末が安く通信料金が高い携帯電話の料金体系を見直すよう求めた「モバイルビジネス研究会」の報告書案に対し、通信業界などから寄せられた意見を公表した。報告書案は販売店に「販売奨励金」を支払って端末を安売りさせ、その分を通信料金に上乗せして回収する現在の手法を改め、端末価格と通信料金を分離するよう求めたが、携帯各社からは消費者や端末メーカー、販売店などへの影響を理由に慎重な対応や激変緩和措置を求める意見が相次いだ。総務省は９月ごろ最終方針を決める。

　現在は、販売奨励金は端末１台あたり４万円前後。本来なら６万～７万円する新機種も２万～３万円で購入できるが、通信料金には奨励金分が上乗せされ高くなる。頻繁に端末を買い替える人も、１台を長く使う人も通信料金体系は変わらないため、結局、次々と端末を買い替える人のほうが得になることが多い。

　報告書案は０８年度をめどに新しい料金体系を試験的に導入し、２０１０年をめどに本格導入するよう携帯各社に求めた。実現すれば通信料金が安くなる一方、端末の店頭価格は上昇。「１円携帯」のような格安携帯が姿を消し、買い替え需要が冷え込む可能性もある。

　このため、端末メーカーなどで作る情報通信ネットワーク産業協会は「販売モデルを見直すと、端末価格の高騰により市場が縮小し、研究開発や技術革新にも響く」と主張。ＮＴＴドコモも「事業者だけでなく、顧客やメーカー、販売店への影響が大きい」と強調し、激変緩和措置を求めた。ＫＤＤＩは「端末の買い替え需要は旺盛で、今後も端末購入の初期費用を安くする販売方法は有効」と述べ、新体系の導入後も現行の料金体系の存続を検討するという。

　慎重意見が相次ぐ一方で、３月末からデータ通信サービスを始め、来年３月には音声サービスの開始を計画しているイー・モバイルは「総務省の推進役としての役割を強く期待する」と積極的な賛成を表明した。業界も一枚岩ではなく、新しい料金体系の本格導入まで、まだ曲折がありそうだ。

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