減らないお財布を持ってフィナンシャル・インディペンデンスをめざす仲間のコミュニティー

　イワブチが上がってしまったので、本日は大きく下がってきた日本上下水道設計を震災復興寄与銘柄としてコツコツ拾っています。

　日本上下水道設計は、やはり震災復興銘柄の日本ヒュームの系列（＝持分法適用会社）です。

　　昭和２６年（１９５１年）創業の水道、下水道の総合コンサルティング企業で、日本国内ならびに海外ともに官公需ほぼ１００％、そして１年の売上高とほぼ同程度の受注残を経常的に確保している日本上下水道設計です。

　　２０１０年１２月末にも、１年２か月分くらいの受注残を抱えていて、今期の業績には不安はまったくありません。また日本国内でライフラインである東北関東地方で上水道も下水道も大きな被害を受けていて、すでに官公庁の依頼で震災後１週間くらいの時期から、どのように上下水道のライフラインを復旧するかのアドバイスをするために社員が現地入りしているとＩＲさんに聞きました。

　　昨今は日本国内より海外の仕事が好調ですが、今回は日本国内の被災復興なので日本語使える技術者さんがほとんど（＝あたりまえですが）なので、外国で仕事をするよりはキャパシティーが大きいので現状の２割り増しくらいの仕事を受けるの能力は十分あるとのお話でした。

　　ビジネス・モデルは技術者の頭と鉛筆勝負の事業なので、設備投資はいらないし、儲かった利益はバランス・シートに積みあがっており、資産性の保険なども含めれば資産のほとんど現・預金と投資有価証券と貯蓄性の保険という現金性資産の塊のような会社です。

　２０１０年１２月期の決算短信から財務状況を見てみます。

http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/tdnetg3/20110214/6p0r9e/140120110131022786.pdf

　現・預金５９．０億円＋長期預金１０．０億円＋投資有価証券２３．６億円＋保険積立金９．８億円＋前払年金費用５．４億円＋売掛債権（受取手形＋完成業務未収入金）９．８億円＋未成業務支出金３６．４億円＋土地簿価１３．２億円－全部の負債（他人資本全部）５４．１億円＝１１９．０億円

　　ちなみに全部の負債５４．１億円のうち１３．４億円は未成工事受入金で仕事が終わると自分のものになる前払いの回収に不安の無い資金です。

　土地の含みは東京都新宿区の本社の底地を近隣公示地の価格を時価として概算すると２億円程度見込めそうです。その他にも川崎市高津区に駐車場を所有し、名古屋市に賃貸ビルを最近取得していますが、少し含み損があるようです。時価総額１３．５億円、。簿価１６．１億円でマイナス２．６億円。まあ自己使用の不動産の含み益とでカバーできる程度でしょうか。

次に、土地を除いた固定資産など、上記の資産価値に計上しなかった、資産を見てみます。

　建物１３．２億円＋その他の資産１８．８億円＝３２．０億円

　時価総額は現在の株価の１３０，０００円で１２９億円程度です。自己資本比率が７３．７％と高く、バランス・シートに現金が溢れているので配当性向は６６％と非常に高く、受注残が１年分以上あり国内も国外も官公需です。

　海外の売上が増えれば、為替変動によるリスクを気にする投資家も多いです。しかし日本上下水道設計が海外で受注する仕事の支払については日本のＯＤＡによる海外開発援助資金で支払われるものも多いため、その部分は為替変動リスクは考えなくて良いとのことでした。これもＩＲに教えてもらった情報です。

　日本上下水道設計の過去の有価証券報告書や決算短信等の資料を見ると『海外においては、当社グループの株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツは、海外業務経験30 年超、業務実施国約80 ヶ国に及ぶ豊富な経験、確かな技術を有しており、平成20 年10 月にわが国の海外開発援助（ODA）手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関として発足した国際協力機構(新JICA)の無償案件や融資案件、また、国際金融機関であるアジア開発銀行（ADB）、世界銀行（IBRD、IDB 他）等の融資案件や、自国資金による案件についても、配水整備や流域環境改善計画を急務としている諸国を中心として、海外業務人員を増強し、現地密着型の情報収集活動を行うとともに、海外拠点となる子会社の設立・Ｍ＆Ａ等の積極的な事業展開を行ってまいります。』と開示されている文章が出てきました。このような日本のＯＤＡ資金から支払われる仕事には為替リスクを考えなくても良いということは、ＩＲに教えてもらうまで気がつきませんでした。

　　今回の震災復興の応急措置の仕事はそれほど大きくなくても、いかに効率的に上下水道を回復し設置するか。千葉県でも液状化で下水道菅がガタガタに壊れてしまい上水道が復活しても、それを流す下水道が壊れていて水が使えないという状態があります。本格的な復旧事業がスタートする半年以降、すなわち来期以降の仕事は２０％くらい増えるのではないかと期待しています。

　　下水道部品や液状化で壊れた道路を修理するための資材を供給する日本トップ企業の日本ヒュームの株価も下がっていますが、配当が６月と１２月にあり配当性向の高い日本上下水道設計の株を買い増すことに決めました。

　　昨日のイワブチもそうですが、なんでこれほど業績に不安が無く配当性向の高い、しかも将来性がピカピカの企業の株を今日投売りしなければならないのかさっぱり分かりません。

　　今日は１株だけ残してしまって減益修正と、被災地や関東のパチンコ屋さんの広告自粛で業績的にとても厳しいゲンダイエージェンシーと、自動車の被災で中古車の需要が増えるというメリットと、売るための在庫の供給が減るので業績が悪化するか企業自身も分からないとＩＲさんが行っていたＵＳＳを感謝して手放して資金を作りました。