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テーマ:中国&台湾(3304)
カテゴリ:管理人のつぶやき
中国国内での反日デモが激化しているが、中国当局は予想されたとおり責任を日本政府へ転嫁している。共産主義洗脳国家は、党が国民へ都合の悪いニュースは流さないから今回のデモの報道もしていないそうだ。しかし今はネット社会だからマスコミ報道が無くとも、こうしたニュースはネットを通じて幾らでも知ることが出来る。
日本政府も流石に今回は、中国への不快感を首相を始め閣僚が表明している。だが新聞で読んだだけだが、民主党の岡田代表が今回のデモの責任の一端は日本側にもある、と言った内容の発言をして武部自民党幹事長に厳しく非難されていた。岡田は、それでも野党第一党の党首かと耳を疑いたくなるような発言内容だ。 今回の反日デモで懸念されるのは、2008年の北京五輪で再び中国人観衆から日本人選手への野次やブーイングが心配される。 第一こんな野蛮で人権を蹂躙している国で五輪を開催しても良いのか?スポーツに政治は不介入との原則がある。実際には五輪期間中は、世界で戦争状態でも休戦を呼びかけるなど日本人が考える原則と現実は温度差があるようだ。 まだ北京五輪まで3年有るとはいえ、中国での五輪開催には元々賛成できないのでIOCは再度中国での五輪開催が相応しいか注文をつけるべきだし、中国側に改善の余地が見られないなら開催を返上させる働きかけも必要だ。 五輪には日本企業の多くがオフィシャルスポンサーとして指定されている。日本政府もそれらの企業をけしかけて、IOCや中国へ圧力をかける位の行動をとってもいいのではないか? かつて野球が五輪の競技から削減対象になった際に、日本のオフィシャルスポンサー達が結束して野球の存続を決めさせた経緯がある。IOCとしてもお得意様の日本企業が一斉に脱退したら、大変な痛手だろう。 日本政府は今後中国へ毅然とした態度で交渉に臨むべきだし、何も真正面から向かい合わなくてもいい。あらゆる手立てを使い、中国へ日本の強い態度を知らしめる必要がある。 一連のニュースは外国メディアも報じるなど、徐々に報道が外国へも向かっている。そうすれば五輪を主催する中国としても痛いはずだ。 今回のデモは、日本製品への不買運動を呼びかける程度のものなら無視していても良い。だが実際には日本人留学生が暴行されたり、大使館にまで被害が及ぶとなればこれは明らかにテロだ。ましてや大使館への攻撃は、日本への侵略行為にも相当する決して国際的にも許されない卑劣な行為だ。 中国かぶれの皆さん、あなた方はこれでもまだ中国が好きですか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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