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2010.01.19
テーマ：航空業界(1760)
カテゴリ：時事・ニュース 国内
経営難に陥っていた日本航空は、傘下企業の日本航空インターナショナルとジャルキャピタル計3社で東京地裁に会社更生法の適用を申請した。企業再生支援機構も、支援の正式決定を発表する。3社合計の負債総額は約2兆3,221億円となり事業会社の経営破綻としては過去最大規模となる。 日本航空株式を100％減資される見通しで、東京証券取引所は同社株式は上場廃止される同日から1か月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。 ＪＡＬは２００１年の同時多発テロ以降、国際線需要の急減を受け旧日本エアシステム（ＪＡＳ）と統合したが、組織統合の遅れや、燃費効率の悪い大型機材を多数保有し続け、競合する全日本空輸と比べ高コスト体質の改善が遅れた。 業績悪化は、不採算な地方空港を作り続けた国土交通省など行政側にも一因があり、前政権までＪＡＬの抜本的な再建は先送りされてきた。２００１年以降、日本政策投資銀行による緊急融資や、総合商社など取引先企業を引き受け先とする第三者割当増資で自己資本の増強が図られた。 連日株価の下落が止まらなかったＪＡＬ、遂に会社更生法を申請する事態になった。日本は国家としての航空政策が曖昧で、地方空港の乱立などで不採算路線が拡大するなど行政側にも責任の一端はある。 それでもやはりＪＡＬが半官半民時代からの高コスト体質は遂に改まることは無かった。燃料の先物取引で赤字を増幅させるなど、今後は過去の経営陣の経営責任も問われることになっていくだろうが。そうなるとグループ会社の社員も含めて大量のリストラが断行されることで、社員の士気が低下し運航の安全面への影響が無いかが利用者に取っての不安材料だ。 鳩山首相は、首相官邸で記者団の質問に答え「一番大事なことは日航で働くすべての皆さんが新しい気持ちになり、再生に全力を尽くすことだ」と社員の意識改革を求めたコメントが発せられたが、前原国交相が必死になってＪＡＬ再建の道筋を模索している中で鳩山首相のコメントはどこか的外れだ。 個人的に前職ではＪＡＬの人たちとの付き合いは多かった時代が長かった。当然、ＡＮＡの人たちとの付き合いも合ったが、やはり会社のカラーは違っていたようだ。 私は、学生時代はＪＡＬを利用する機会が多かったが、社会人になってからは今は無きＪＡＳもＡＮＡも利用した。飛行機を利用する機会が多い仕事だったこともあるだけに、ＪＡＬが事実上破綻に追い込まれたと知って色々な意味で複雑な思いが交錯した。    ブログランキング参加中です。ぜひ、１票を投じて下さい。(又は、見出しをクリックして下さい)
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