行列のできない法律相談所？

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• それでは長時間労働は是正できないでしょう

  昨日の朝日新聞一面にちょっとびっくりしました。へ～労働法けっこう変えるんだね、いいじゃん、いいじゃん。見出しからは、そんな感じだったと思う。でもニュースによくあたってみると、「やっぱりそうなのかorz」てな感じ。「労働法制見直し始動　一定年収で残業代なくす制度も提案」（朝日新聞　2006年06月13日21時40分）「働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい『労働契約法』と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は１３日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。」「素案では、長時間労働を是正するために、現在最低２５％の残業代の割増率を、月３０時間を超える場合に５０％とする長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ。」 「その一方で、一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする『自律的労働制度』の創設就業規則など労働条件変更の際、過半数の社員でつくる組合の合意があれば個別の社員の合意と推定裁判で解雇を争って無効になった場合でも解雇を金銭で解決できる仕組みの検討――なども示した。」「自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が４００万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。」（上記朝日新聞）長時間労働の是正は、少子化対策の一環という話もあります。「残業代、引き上げへ　月３０時間超のみ、少子化が後押し」（朝日新聞　2006年06月11日17時24分）長時間労働の是正が目標、なのに、『自立的労働制度』の創設。自立的労働制度っていっても、年収何千万とかの人ならいいかも知れません。そんだけもらってるんだから、勝手に仕事してね、っていうのも分かります。でも、年収４００万？！それって、ごくふつ～～の、サラリーマンじゃないですか？２０代くらいの。ちっとも長時間労働対策じゃないでしょう。だいたい、こういう制度って、労働法の潜脱のためにあるようなもんな気がします。「裁量労働制」だって「年俸制」だって、身近な友人などをみていると、結局サービス残業させるためにあるようなもの、に機能しているように思います。制度を創るのもいいですが、悪用されないような制度に・・・ってなんか難しいなあ。。。でも、基準からして悪いとさらにひどくなりますよ。労働法制見直し、労働者の側に立ってやってください、ほんと。労働法は働くのにあたっての最低基準なんですから。労働基準監督署もがんばって！！（ご参考）過去の記事より「サービス残業」　／　「残業とタイムカード」裁量労働制、こんな話もあります。（やっぱね、でしょ？）↓「長時間労働の是正？？」（くっきもさん）サービス残業がバレたら、重大な罰金、って方が効き目あるよね。↓「どーなるサービス残業　　残業手当倍付け！？？」（RMロンドンパートナーズさん）※最近、更新頻度遅くてすみません。なのに、いつもほんとにご訪問ありがとうございます。（やたらアクセス数増えたのは迷惑コメントの人たちのせいでしょうけどね。これからもよろしくです。m(__)m

  2006年06月15日

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• ちょっと安心か、60歳を過ぎてからの収入源

  企業に６５歳までの雇用を義務付ける、改正「高年齢者雇用安定法」が４月１日から施行されるそうです。「９３．６％再雇用対応　６５歳まで延長　『安定法』来月施行」（産経新聞　平成18(2006)年3月27日）よく、団塊世代の退職の諸問題につき、２００７年問題と言われていますが、その問題のひとつ、年金受給と退職との間のタイムラグをどうするかという問題を解決しようという方向のようです。「雇用延長は（１）定年の廃止（２）定年延長（３）退職・再雇用－のいずれかとなる。」「ただ、再雇用制度は原則、希望者全員を対象とするが、労使で策定した一定の選定基準のもとに再雇用者の選別は可能」「このため、改正法は企業に対し、再雇用がかなわなかった人の職務経歴や技能や知識などを記載した求職活動支援書を、作成して渡すよう義務づけている。」「厚労省では、六十五歳までの雇用延長を定着させたうえで、今後は六十五歳を超えてなお就労意欲のある人についても、ハローワークを通じた求人開拓など、再就職支援にも乗り出す考えだ。」（上記産経新聞）とまあ、こんな感じです。詳しくは、こちら。厚生労働省のホームページより　→「高年齢者雇用安定法の改正のお知らせ」これ、一見すると６５歳まで雇用の義務化、と見てしまうのですが、多分上の記事を見ただけでも、雇用延長策は、退職・再雇用、または、なんらかの形で給料を下げる方向でやるんでしょうね。単に定年延長としただけでは、ちょっとカイシャにとっては不都合なところもある。経営に苦しくて、団塊世代辞めてくれてラッキーくらいなところも多いでしょうから。それに、労働法等整備されていても、カイシャとの現実は、私の経験上いろいろな事例を見ていますが、見れば見るほど、労働法なんて守られていない。それに、この改正高齢者雇用安定法に沿う形でやったとしても、施行以降に、定年を理由として６０歳で退職させたとしても無効となるわけではないし、何か罰則があるわけでもない。６５歳まで雇用を確保するような制度が整っていさえいれば、５５歳から有期契約などに労働条件変更して最大６５歳まで、などとしても問題ない。そんなこんなはこちら。厚生労働省のホームページより　→「改正高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）」うーん、とにかく働き続けられる（かも知れない）、っていうだけか。今まで通り６０歳で定年だったとしても、それほどは文句言えないのかも知れない。まあなんていうか、やっぱり労働関係法って、カイシャのやる気しだい、ってとこありますね。それでも、制度が整ってきているだけ、労働者としては、主張できるアイテムがひとつ増えるわけで、カイシャから、ちょっと不合理だと思われるような、自分にとっても不都合な取扱いをされた場合に、なんとかできる場合もあるわけです。あー、びみょーな言い方。もどかしい。だって、よく最高裁の労働事件判決とかで、解雇無効で争ったりしてるの見ると、そこまで争って、そのカイシャにいたいのだろうか、とすごーく思っちゃうわけです、私。若ければ、さっさと見切りをつけて、自分のスキルを生かして、転職すればいいんですけどね。もうすぐ６０歳の、びみょーなお年頃な方だと、上の記事にあるようにハローワークが支援体制を作り始めているにしても、さっさと転職てわけにもいかないでしょうし、収入がガクンと減るのは目に見えてるし、定年で仕事辞めるつもりだったでしょうし、でも年金はまだ入らないし、そんなところでカイシャと争っているわけにもいかないし、な、悩ましい選択が待っているということでしょう。むー。人生って難しいですね。労働関係は特に。いやいや、改めて悲観しているわけではないんですが、だから、やっぱり、このニュース、それでも、制度が整ってきているだけいいってことですよね。

  2006年03月27日

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• 国家公務員には有給の「休息時間」があった

  そもそも「休憩」（お昼休み等）のほかに、「休息時間」ってなんだ？！「国家公務員の「休息時間」廃止、実働時間３０分延長」（読売新聞　2006年3月3日）「人事院：国家公務員の実働時間８時間に」（毎日新聞　2006年3月2日）「休息時間」と聞いて、最初、おやつの時間かと思ったよ。orz人事院規則はこちら。→「人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）」（休憩時間） 第七条 　各省各庁の長は、おおむね毎四時間の連続する正規の勤務時間（勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の後に、三十分以上の休憩時間を置かなければならない。 ２ 　各省各庁の長は、勤務時間法第六条第二項の規定により勤務時間を割り振る場合において、前項の規定によると能率を阻害すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置くことができる。 一 　正午から午後一時までの時間帯において、連続する正規の勤務時間が五時間三十分を超えることとなる前に三十分以上の休憩時間を置くこと。 二 　前号の休憩時間の終わる時刻から連続する正規の勤務時間が五時間三十分を超えることとなる前に三十分以上の休憩時間を置くこと。 ３ 　前項の規定は、勤務時間法第六条第三項の規定により勤務時間を割り振る場合について準用する。この場合において、前項第二号中「前号の休憩時間の終わる時刻から」とあるのは、「午後五時から午後七時までの時間帯において、」と読み替えるものとする。 ４ 　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。 （休息時間） 第八条 　各省各庁の長は、できる限り、おおむね四時間の連続する正規の勤務時間ごとに、十五分の休息時間を置かなければならない。この場合において、休息時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりに置いてはならない。 ２ 　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。 休憩時間は、お昼休み。通常、「休憩」だから、仕事もしないし、そこに給料は発生しないですね。ふつうの人は、みんなそうですよね。「休息時間」って、なに？！しかも有給。公務員の規定は、一般人には考えられないようなおもしろいのがたくさんあるねぇ。「人事院規則は１９４９年以降、国家公務員に対し、無給の『休憩時間』を『おおむね４時間勤務後に３０分間』、休息時間を『おおむね４時間勤務ごとに１５分間』認めている。これを踏まえて、各省は運用上、昼休み１時間のうち、初めと終わりの１５分ずつを休息時間、真ん中の３０分を休憩時間としている。「人事院は休息時間の廃止にあたり、昼休みの１時間枠は変えず、終業時刻の３０分延長を各省に求める。」（読売新聞）国家公務員は、昼休み１時間のうち、３０分は有給だったそうだ。昼休みは昼休みだから、半分給料ついてるよ、って言ったって当人たちにその意識はないでしょうね。終業時刻の３０分延長ってことになるそうですが、とすると、給与体系など、けっこう国家公務員に倣ってると思われる地方公務員の方も同様かな？市役所等の行政サービスが３０分延びるってのはいいことですけどね。「ただ、夕方に子どもを保育園に迎えに行くなどの事情がある職員については、昼休みを３０分間にする特例を認める。また、交代制で勤務する職員は当面、休息時間を残す。」（上記読売新聞）保育園に迎えに行くとかそういうのは、民間で言うと、育児休業法の勤務時間の短縮措置（子が３歳未満）を使うってところですかね。（子が３歳以上小学校に上がるまでの場合は努力義務。）厚生労働省のページより→「育児・介護休業法のあらまし」察するに、「夕方に子どもを保育園に迎えに行くなどの事情がある職員」が早く帰るにあたっても、有給で対応してあげよう、ってことでしょう。やっぱ公務員っていいねぇ～（ご参考）以前の記事まぁ、こんな国家公務員にとっては休息時間も意味ないけどね。↓「サービス残業」

  2006年03月03日

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• なんじゃこりゃ。リストラ条例？

  時代に沿うのか？時代に逆行するのか？「共働き『給与２割減』　大分県日田市が条例案」（yahooニュース共同通信　2月7日13時27分）「共働き職員は給料2割削減＝『住居費など節約可能』－大分県日田市」（yahooニュース時事通信　2月7日16時1分）「『共働き』職員の給料２割削減…大分・日田市が条例改正案」（読売新聞　2006年2月7日）「給料削減：共働き職員の給料２割削減　大分・日田」（毎日新聞　2006年2月7日　12時48分）「大分県日田市は７日、共働き夫婦など生計を共にする市職員の給与を、１人当たり現行より２割減らす条例案を市議会に提案する方針を明らかにした。」（上記yahooニュース共同通信）とのこと。「全市職員７３８人のうち、対象は３３組（いずれも夫婦）で、年間５２２５万円の経費削減となる。市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な２割返上を提案した。しかし、組合側は『憲法などが保障した法の下の平等に違反する』と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は２年間限定の条例改正案を提案、議会に判断を委ねることにした。」（上記読売新聞）条例の名前は・・・「生計を共にする職員の給料条例」市長の提案理由は・・・「市民から職員給与が高いと指摘があった。生活が一緒であれば住居費や光熱費、養育費などが節減できる」なんなんだ、この市は。財政再建策にも方法があるだろう。市職員は、職員同士結婚するな、ということか。それとも、結婚したら、早く辞めろ、ということか。「市民から職員給与が高いと指摘があった。」ということだが、それで共働きしている職員のみをそれぞれ一律給料２割カットとはどういうことか。方法が明らかに間違っている。共働きしている市職員は、仕事の質や量も２割カット、仕事に対するエネルギーも２割カットでどうだろう。こんな市には就職したくないね。新人が入ってこないから、いずれにしても、人件費削減にはなるでしょう。。。（ご参考）おかにゃんさんが憲法違反などについて検証してくれました。さすが。↓あれは，あれで良いのかな？「共働きするベカラズ？」（おかにゃんさん）こちらのブログの給料についての検証はおもしろい。↓トピックス・アポカリプス――ニュースリミックス「【日田市長】公務員に無駄な税金が使われすぎ【暴挙の理由？】 」（デラヒーバさん）

  2006年02月07日

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• 年休はいつ取るか？

  みなさんは、年休ちゃんと取ってるんでしょうか？けっこう、風邪ひいて熱出たりなんかして病気とかでカイシャ休むときに年休使っちゃう、毎年余るから繰り越し、そして毎年捨ててる、って人が多いのではないでしょうか。一昨年１年間に労働者が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８・４日で、取得率は過去最低の４６・６％だったそうです。「年休取得率が過去最低４７％　平均８・４日、厚労省調べ」（共同通信　2005年11月28日）取得率４６．６％って何でしょうね。世の中の働いている人の半分以上は、一日も有休を取得していないということでしょうか。「厚労省は『景気回復とリストラが相まって仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる』としている。」（上記共同通信）とのことですが、景気は回復したんでしょうか。不景気の方がよっぽど休みづらいと思いますが・・・。この反面、公務員はとっても休暇が多く、総務省が自治体に是正を求めているそうです。「免許更新でも有給休暇　総務省が是正求め通知」（共同通信　12月22日）制度があることとちゃんと取れているかどうかとは別としても、免許の更新は多くの人が誰でもあるわけで、それを年休とは別の休暇として有休で取れるとは、地方公務員ってなんてすばらしいんでしょう！制度的には、国家公務員だったら、年休のほかに病気休暇、特別休暇及び介護休暇があります（「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」第16条）。そんでもって、介護休暇は減額だけど、病気休暇は一定期間まではふつうに出る。特別休暇（選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由）は・・・普通に有給扱いみたいですね。やっぱ公務員いいやねぇ～上記共同通信によると、「国家公務員の場合は、年２０日の有休と『結婚』『育児参加』など１７種類の特別休があるが、総務省は『自治体には有給で休める種類が多すぎる』として同日、適正化を求める通知を全自治体に出した。」とのことですから～公務員有給で休めすぎ。民間だったら、休暇の規定が就業規則にあったとしても、有給とは限らないのに・・・。いや、うらやましがって足を引っ張ることはない。撤回。サラリーマン休めなすぎ。(＠＠)「年休取得、使用者に義務付け＝消化率の低迷打開へ－厚労省方針」（時事通信　1月12日）年休をいつ取るかについて、このあたりに休みなさい、ととる日（時期）カイシャから指定、指示されるのもかえって計画的に取りにくかったり、仕事がやりにくいけど、全く休めないよりはいいでしょうかね。。。（ご参考）友人の公務員は・・・以前の記事→「サービス残業」

  2006年01月12日

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• ナイスアイディア横浜市

  横浜市は、３月２６日に行われる市長選と市議補選の開票を翌日にすることにし、これにより職員の超過勤務手当を３２００万円削減となるそうです。「横浜市長選、翌日開票に…職員手当３２００万削減」（読売新聞　1月10日）「市選管によると、横浜市も９０年の市長選までは翌日開票だったが、９４年からは速報のために即日開票をしている。４年前の前回市長選では、同時に行われた二つの市議補選を合わせた経費約１０億５８００万円のうち、約２億５６００万円が超過勤務手当だった。」とのことです。さすがに、億じゃあね・・・。公職選挙法には、開票日は即日または翌日とされていますが、（開票日）第65条開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行う。選挙管理委員会は選挙の結果を速報することともされているので、（選挙に関する啓発、周知等）第６条２　中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。以前は翌日開票だったものが即日開票に変わったのは、速報のためということですね。今の時代はなんでも情報は速報が求められますからね。で、これがまた翌日開票に戻されるということです。管理がちゃんとしていれば、結果が「翌日の正午ごろ」とのことですから、問題ないかと思います。選挙だって日曜の朝から夜までやってるんですから、ほんと、係の方はお疲れ様です。m(__)mなにもそっから深夜まで開票作業しなくても、ね。市の経費削減っていうよりも労働環境の向上ですよ。横浜市うまい。

  2006年01月10日

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• サービス残業

  先日、友人が数人家に遊びに来た。その中の一人は、霞ヶ関で勤める国家公務員なんだけれど、サービス残業で毎日深夜まで働いているとのこと。へえ！最近サービス残業っていろんな大企業が賃金未払いとかでニュースになってるけど、残業代もらえないの。国会公務員は労働基準法が適用除外になっていて、別途国家公務員法で定めがあるらしい。たとえばこんな条文かな。（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）労働基準法第33条３　公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第１に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。働かせることについては問題ないらしい。給与や勤務時間については、国家公務員法を受けて、「一般職の職員の給与に関する法律」とか、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」などがあるので、規定はある。労働法と公務員ってまだいろいろありそうですね。またあとで調べてみようっと。でも、とりあえず、やっぱり「サービス」なんだね。「全体の奉仕者」だから、争議行為の禁止とか信用失墜行為の禁止とか守秘義務とか政治的行為の制限とかが条文に入っているのは分かる。でも、法律を動かしている行政だからこそ、労働法の基準を守ってほしいなあ、と思う。見てて、ほんとかわいそうですよ。。。厚生労働省がサービス残業満載だったりしたらちょっと笑えるよね。（って、そうだったら笑ってる場合じゃないか。orz）

  2005年11月16日

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• 残業とタイムカード

  サービス残業について、未払いの残業代が何十億円にも上ることが発覚、支払うことにした・・・なんてニュースよく見ますよね。最近では、マクドナルドとか、関西電力とか、スタッフサービスとか。私の身内の話なんですが、もっとすごいですよ。タイムカードは残業しても１８時になったら必ず押せ！タイムカード押してから残業せよ！を、会社が 決めちゃいました。。。orz一応、「上場を目指している」会社らしいんですが・・・。サービス残業が会社命令かよ！(ー_ー)!!むぅー。一応裁量労働制だけど終業１８時までとなっていて、２０時までは帰っちゃいけないことになっているんだそうな。なんだそりゃ。裏タイムカードでもつけておいて、手書きで毎日の退社時間メモしておけば？とアドバイスしておいたんですが、毎日パソコンで仕事をしているから、パソコンのログオフ時間とか記録できるから大丈夫とのことでした。こういう会社、多いのかねえ・・・

  2005年09月08日

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• 慶弔休暇って

  慶弔休暇は、労働基準法に定められた法律上の休暇ではありませんね。会社が独自に定めるものです。定められていれば休める。それが有給か無給かも会社の定め次第。先日、会社の同僚（女性）から、おもしろい（興味深い）話を聞きました。慶弔休暇の日数について。慶弔の「弔」の方ですが、私は、ふつう、（血のつながった）父母と配偶者の父母では、（血のつながった）父母の方が日数は多いと思っていたのですが、その同僚が以前いた会社では、女性の場合、配偶者の父母が亡くなった場合の方が休める日数が多かったとのことです。たとえば、夫の親が亡くなったときは５日休めるとして、自分の親が亡くなったときは３日しか休めないというような感じです。ええっ、なんで？！自分の親の方が亡くなった方が休めないの？と言うと、「女の人の場合は、旦那さんの方の「家」に入るということだから。もうそっちの家の人間なのよ。」と言われました。そうなのか、いまどきそんな就業規則の会社があるのか？？？「女性の場合配偶者の親が亡くなったときの方が日数を長くする」という就業規則上の取扱いをしている会社。気になってちょっとリサーチを始めてしまったけれど、分からず。そんなところで女性と男性の差を設けていいのだろうか。誰か知ってます？？ちょっとリサーチしたところの結果は、役所とかで規程を公開しているものを見てみたら、単に「父母」というカテゴリのみ、「父母」「配偶者の父母」を同列にしているもの、「直系血族」「○親等以内の姻族」などとして血族の方の日数を多くしているもの、というところだった。ちょっと気になる。まあ、慶弔休暇なんて、あるだけすごいけどね。慶弔休暇のある会社にいたことがありません。:-)

  2005年07月12日

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