行列のできない法律相談所？

[少子化・男性と女性・親と子] カテゴリの記事

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• 妊婦マーク配布

  せっかく先日記事を書いたので、続報です。先日の記事はこちら。↓「『私妊娠してます』のマタニティマーク、ご存知ですか？！ 」マタニティストラップ、つい昨日もカバンにつけている女性を見つけました。まだお腹が目立たない感じだったので、カバンにつけているのに気づかず、譲ってあげられなかった。。。その人が自分の隣に座って、初めてカバンについてるそのストラップに気づきましたよ。(~_~;)しかし、そもそもつけてる絶対数も少ないので、こういうのはいいことだと思います。認知されればね。広まってくれればいいんじゃないかなあ。妊婦なのか妊婦じゃないのかよく分からないけど、って感じでそわそわしながら座ってる人とかもいますしね。「妊婦に席を譲りやすく　首都圏の鉄道がマーク配布」（yahooニュース共同通信　7月26日）駅で配るんだったら、そのことについてのなんらかのアナウンス（広報活動）もあるでしょうから、一般に認識されやすいでしょうね。高齢者や障害者や妊婦や子どもにやさしい街、公共施設が増えてほしいなあ。

  2006年07月27日

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• 

  「私妊娠してます」のマタニティマーク、ご存知ですか？！

  先日、通勤電車（比較的混んではいない各駅電車）で、つえをついていかにも足の悪そうなおじいさんが乗ってきて、優先席の前に行きました。でも、誰も譲ってなかった・・・。また別の日、いかにも妊婦っていうお腹の人が、優先席の前に立っていましたが、これも、誰も譲ってはいませんでした・・・。なんか･･･優先席って意味あるのかな？とか見てて思っちゃいますよね。優先席に座ってるんだったら、せめて優先されるような人が来たら譲る態勢で座ってるべきなんじゃないかなと思います。でも、優先席に限って、寝てる人のが多いですねぇ。意味なーい。優先席ではないですが、先日、こんなストラップ（マスコット？）をつけている女性を見かけました。私は、電車の中吊り広告などで、存在を知っていたので、この方は妊娠しているんだろうな、と思い、席が空いてその方が優先的に座れるように配慮しました。でも、これって、世間的に・・・認知されてないですよね？(^_^;)ごく一部の知ってる人しか知らないような。。。だいたい、いかにもお腹大きい人が優先席の前に立ったときでさえ譲ってないし。妊娠の初期とかで、お腹大きくない人が、ただこのストラップをつけてるだけで、それに気づいて席を譲ったりする例がどのくらいあるんだろうか・・・。いやいや、それでも、普及してほしいとは思います。それで、特に、せめて優先席の前にでも立てば、譲り合えるような風になってほしいなと思います。このことがあって、検索して私も初めて知ったのですが、どうやら、厚生労働省が、「マタニティマーク」ってのを作ったらしいです。厚生労働省のページより→「マタニティマークをとおした『妊産婦にやさしい環境づくり』の推進について」うわ！知らなかった！こんなのあったんだ・・・。ニュースにも、一応あったんですねぇ。「『私、妊娠しています』マタニティーマークでお知らせ」（朝日新聞　2006年03月12日）さきほど挙げた、妊娠してますなストラップは、ベネッセがやってる「たまごクラブ」の付録らしく、電車の広告などでけっこう宣伝していたので、それで私は知っていたのですが・・・厚生労働省のマークは初耳（初見）。みなさん、知っていましたか？？ていうか、たいていの人は、両方知らないかも？！厚生労働省のほうは、バッチとかにして配ってる自治体もあるらしいです。。。

  2006年06月23日

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• 男女雇用機会均等法改正

  ニュースからでなく、福永さんの「労働法ブログ」から見ました。男女雇用機会均等法の改正案が衆議院で可決されたようです。分かりやすくまたニュースへ入ってみると・・・「改正雇用機会均等法が成立…男女の『間接差別』禁止」（読売新聞　2006年6月15日）「男性へのセクハラ禁止へ　改正均等法成立」（朝日新聞　2006年06月16日）「これまで女性に限ってきた性差別を、男性でも禁じる。これにより企業は、男性へのセクハラ防止対策も義務づけられるほか、事務職や看護師などの職種で、男性を理由に採用しないことも禁じられる。」「妊娠・出産などを理由にした正社員からパートへの変更、有期雇用者の契約更新をしないなどの不利益扱いも禁止。これまでは禁止のみの規定だった妊娠・出産を理由にした解雇については、妊娠中や出産後１年以内は『無効』とした。」（上記朝日新聞）とのニュースにかなり興味を惹かれました。男性へのセクハラ防止対策が盛り込まれたことが目玉なのか？？そーじゃないだろ。しかし、朝日新聞の見出しからしてかなりそこに興味があるらしいですね。世の中男性で動いてるから、男性へのセクハラも禁止、ってうれしいですか。そっちばっかに目がいってしまって、本来必要な女性へのセクハラ防止が薄まってしまうようではだめですよ。さてさて、内容です。「『なくせ！男女差別、つくろう！男女雇用平等法』全国フォーラム」のページより1．性差別禁止の範囲の拡大（1） 男女双方に対する差別の禁止 （2） 差別的取扱いを禁止する雇用ステージの明確化・追加　配置における権限の付与・業務の配分、降格、雇用形態・職種の変更、退職勧奨、雇止めについて規定 （3） 間接差別の禁止　省令で列挙する以下の要件について、業務遂行上の必要など合理性がある場合を除き、間接差別として禁止する ○ 募集・採用における身長・体重・体力要件 ○ コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国転勤要件 ○ 昇進における転勤経験要件 2．妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止 （1） 妊娠・出産・産休取得その他省令で定める理由（母性保護措置等）による解雇その他不利益取扱いの禁止（現行は、妊娠・出産・産休取得を理由とする解雇の禁止） （2） 妊娠中・産後1年以内の解雇の無効　事業主が妊娠等を理由とする解雇でないことを証明しない限り、無効とする 3．セクシュアル・ハラスメント対策（1） 男性に対するセクシュアル・ハラスメントも対象 （2） セクシュアル・ハラスメント対策として雇用管理上の措置を義務化 4．男女雇用機会均等の実効性の確保○ 調停及び企業名公表制度の対象範囲の拡大セクシュアル・ハラスメント及び母性健康管理措置（妊娠中の時差通勤等）について、調停及び企業名公表制度の対象に追加 5．女性の坑内労働の規制緩和○ 女性の坑内労働の禁止について、妊産婦及び作業員を除き解禁 施行期日：2007年4月1日上の新聞記事にもありましたが、「間接差別の禁止」の３要件が出ています。なんていうか・・・３つとも微妙ですね。それで防げるのかという気もするし、かえってやりすぎな気もするし。私としては、上の中で女性が働く（働ける）にあたっては一番意味があるのは、「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」だと思いました。妊娠や出産や産休取得、育休取得を理由に、辞めさせられたとか辞めざるを得ないようにされたとか、そんな話はニュースにも裁判例にも身近にも山ほど聞きますからね。この点がちゃんと機能して、辞めさせられるとかがなくなれば、少子化対策としても有効かも知れませんね。今回、「解雇」だけでなく、「不利益取扱いの禁止」が入れられたので、妊娠等を理由とする職種変更などもできなくなるということでしょう。しかし、一歩前進ではあるかも知れませんが、まだまだですね。「妊娠中・産後1年以内の解雇の無効」に関しては、事業主が、妊娠等を理由とする解雇でないことを証明すればよいそうです。経営状態の悪化、とかなんとか、いくらでも言えそうです。それに、そもそも、「してはならない」と義務規定になっていますが、この法律には罰則がない。調停制度があったり、監督官庁からの指導・勧告、勧告を受けた者が従わなかったときの公表制度はありますが、それだけっていえばそれだけです。→「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（最終改正：平成一四年七月三一日法律第九八号）泣き寝入りな人々が全員動いて、さらに、監督官庁もちゃんと指導や勧告などすればいいですが、実際は、「諦め」がほとんどになってしまうのではないでしょか。勧告や公表が別に恐れるものでなければ、企業は変わらないでしょう。こんなもんじゃ、別に痛くも痒くもないんじゃない？労働法一般に言えることですが、現状を変えるには、やはり疑問を持った一人一人が労働基準監督署なり、男女雇用均等室なりに相談などして、動いてもらうようにするくらいしかないような気がします。

  2006年06月19日

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• 主婦の年収は1500万円

  またまた遅くなりましたが、ちょっと前のニュース。軽くいっときます。「主婦業、年1500万円に相当＝裁判官にも匹敵－米社試算」（yahooニュース時事通信　5月4日）私は、主婦の「主婦業」も大いに評価すべきだと思います。冒頭のニュースなんて、大歓迎。主婦業は、けっこう大変なもんですよね。土日祝日も関係ないし、ＧＷも、年末年始も関係ない。そんなんで、ボーナス受給資格も計算に入ってるらしいです。アメリカはすごいねぇ。日本では、試算したって、こんな数字は出せない（出さない）でしょう。こんなサイト発見。「あなたの主婦業を鑑定します」やってみたら、まし～んは年収1077万だそうです。部長代理クラスだそうです。・・・ありえな～い。仕事でやったって、家事でやったって、そんな評価はあり得ない。ｗ上記サイトの中で、「ある調査によると、家事を賃金に換算すれば 276万円/年 だそうです。」 という項目がありました。日本だと、主婦業の評価はそんなもんなのかも知れません。これは、高いと思われますか？　安いと思われますか？日本の裁判制度の中では、主婦業は、だいたい年収３５０万円くらいと換算されるようですね。交通事故などで主婦の「休業損害」は、平均賃金によると最高裁がしています。平均賃金は、こちらをご参考にどうぞ。→「賃金センサス（賃金構造基本統計調査）による『平均賃金』」（実務の友資料）日本の（専業）主婦は年収３５０万で計算。これは、高いか、安いか。専業主婦が働こうと思ったら、今の日本の就業環境では、年齢的にも女性でいろいろと時間に制約があるという意味でも、年収３５０万なんてとてももらえない。パートで１００数十万くらいに収めて働こう、なんてかえって働けなくなったりします。年収３５０万。少ないように見えて、でも、女性は、働くより、専業主婦の方が評価されるのかも知れません。主婦業もたいして評価されないし、（就業環境的にも、保育・介護等の事情的にも）働くにも働けない。人口も少なくなって、高齢化社会、少子化社会。女性の力はもっと評価すべきだし、必要に迫られてるのでは？とかいろいろ思ってみました。。。主婦業を、全て業者に頼もうと思ったら、３５０万じゃ済まないかもね。（ご参考）「労働＝賃労働」か？？↓とりあえずいっとけ!?「●『シャドウワーク』主婦業の賃金が気になる人におすすめ」（kamuさん）

  2006年05月10日

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• 妊娠したら自然と出産すると思ったら大間違い

  以前、三宅島には出産のできる産婦人科がないため、噴火後人が戻り始めているが若い世代は戻らない、それなので三宅村では「女性が出産のために都内に向かう際の交通費と出産日まで２週間分のホテルなどの宿泊費を村が肩代わりする」などの支援制度を設けることにした、というニュースを見ました。（該当のニュースがないので、ご参考に→「ＮＨＫボランティアネット：三宅島関連情報」）しかし、定期検診は定期的に行われるけれども、それ以外にも妊婦は（「お腹が痛い」など）体調の変化でも産婦人科へ行きますし、胎児に影響があることから市販の薬など普通の薬を飲んではいけないためそれこそ「ちょっと風邪」などでも産婦人科へ行きます。また、出産は、一応「出産予定日」は産婦人科で決められますが、予定日に産まれたという人は聞いたことがありません。薬を使うなどして計画的に産むのでなければ、それは突然やってくるので、三宅村から都内へ向かっている間に出ちゃうでしょう。と、思ってこのニュースを見ていたら、リンクを貼らせてもらっている府中家具店長さんとこの日記でも、同じようなニュース。島根県の隠岐の島でも、産婦人科医が本土に引き上げてしまって出産ができない状態になっているそうです。上の三宅島は、産婦人科がないために「出て行った人が戻ってこない」でしたが、隠岐の島は、「もともと住んでいる人が出産できなくなる」という状況。隠岐の島の方が出産しようと思ったら、検診や何か体調の不調があった都度、身重の体で本土へ行き、出産の際は早めに入院して計画的に（薬などを使って）産むしかない、ということでしょう。「島でお産できなくなる　隠岐、産婦人科医ゼロに」（yahooニュース共同通信　4月6日）「本土出産に最高１７万円助成　隠岐島、妊婦に不安の声」（yahooニュース共同通信　4月12日）「医師不足：島根大に派遣を要望　離島などで深刻－－県町村会　／島根」(yahooニュース　毎日新聞　4月20日）島根（隠岐の島）だけでなく、全国で、産婦人科医及び出産を取り扱う病院が減少しているそうで、上記でも分かるように、出産したくてもできないということはかなり深刻な問題です。「産婦人科医、２年で８％減　出産取り扱いも９％減少」（yahooニュース共同通信　4月24日）「助産師６７００人足りない、産科施設７５％で定員割れ」（yahooニュース読売新聞　5月1日）産科医に加えて、助産師も。婦人科だけ、あるいは「お産を取り扱わない産婦人科」というのはあっても、お産を取り扱う産婦人科が急激に減っているそうです。たまたま会社を休んだ日になんとなくテレビを見ていたら、番組の中で、「子どもが産めない社会になるかも知れない～産婦人科がなくなる！？～」という特集をしていました。産科医減少の理由は、・いつお産があるか分からなず２４時間休む時がないなど、当直が多く普段の勤務も激務・臨床研修制度で大変さを見て志望者が減っている（希望する科を選べるので）というのは私も認識していましたが、これに加えて、・産婦人科医は医療訴訟件数がトップで医療訴訟を起こされるリスクが高いということは、このテレビ番組で初めて知りました。妊娠したら、当然ふつうに出産できるものと一般に思われていることが、医療訴訟の多い一番の理由、と解説されていました。確かに・・・特に初めての妊娠、出産の場合の男女、また、初めてかどうかにかかわらず男性の意識では、妊娠したら出産できて当然、という考えがあるのではないかと思います。日本産婦人科医学会の「産婦人科医師減少に伴う社会影響について」というページに、「さて、最近は診療した結果が良くないと、それは医療ミス、または医療事故ではないのかといわれかねない風潮があるような気がしてならない。病気の治りが良くなかったり、悪い結果になると、病気が原因であるのに、医師が悪いからそうなったのではないかというように思い、医師を責める患者さんや家族が多くなったように感じているは私だけであろうか。最新の医療で医師に診てもらい、治療すれば治るものだと信じているのだううか。医療の不確実性という視点が欠落している。」という記述がありましたが、これは言えると思います。遺族の無念も非常に理解できるのですが。。。弁護士事務所の医療訴訟案件でも、産科医や助産師を相手方にした医療訴訟がけっこうあったような気がします。いろいろ出産経験のある人の話も聞きますが、お産はけっこう危険ですよ。無事に子どもを産んだ人でも、出産や、妊娠中にあぶなかったことが何もなかった人はいません。妊娠中も、「流産」なんてはまれかと思いきや意外とあるものです。いや、脅かすわけでもないですが。ちゃんと世の中生まれてるので・・・。ということで、少子化対策って行政とかがいろいろやってますが、そもそも産めないって事態もなんとかしなければいけませんね。(;_;)

  2006年05月01日

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• 多様な価値観を認め合う社会

  日本は、多様な価値観が存在する社会と思われるけれども、それを認め合う社会にはなっていない、または、なろうとしたくはないらしい。「高校教科書検定：父子・母子家庭に意見相次ぐ」（毎日新聞　2006年3月29日）現実を、あえて教科書に書いて学校教育で教えなくてもよいだろうということはたくさんあるかも知れない。でも、国が、教育で価値観を押し付けるのはどうかと思う。たとえば、「教育図書『家庭基礎』の申請本には『自分の家族観』の項目で、ロックバンドＧＬＡＹのリーダー、ＴＡＫＵＲＯさんのコラムが掲載された。父親が亡くなり母、姉と生きてきた中、『父親がいないことを、不満に思ったりした形跡はまったくない』とのくだりがある。このコラムに対し『さまざまな家族形態を考えるページの中で、親が１人の家庭の記述が目立つ』との理由で検定意見が付いた。修正でこのコラムはなくなり、『ＣＭの家族像』と題した父子・母子家庭には触れない内容に差し替えられた。」（上記毎日新聞）とのこと。実際に、ひとり親の家庭は、１０年前２０年前よりだいぶ増えていると思います。私が小学生だったころ、「保護者」欄が母親だった人は、「なんでお父さんじゃないの～？」とか言われていたものです。クラスに１人くらいしかいませんでしたが。でもそういうのはひどいとイジメにつながっていました。離婚して母子家庭やってる知人から聞いたのですが、今は、小学校でもクラスに母子家庭の人はけっこう多いのだとか。「９６年度検定で不合格となった東京都内の出版社の編集者は『前々回に比べ前回は全般に基準が緩かった。しかし今回はまた厳しくなり、改訂していない記述にも意見が付いた。これも社会情勢の変化なのか』と話す。別の出版社の編集者は『今回、調査官は離婚や一人親の記述に敏感だったと感じた』と話している。」（上記毎日新聞）国が、離婚とかひとり親家庭とかを認めない、そういう実態を言いたくないということでしょう。両親がいる家庭が理想、正統、健全。でもそうでない家庭の子どもは実際に学校にいるわけで、その子どもたちを認めてあげる教育も必要なんじゃないのかな。たとえば教科書に、上記の記事のような子どもが誰もが知っている有名人のコラムを載せることによって、いろいろな人を認めあう教育ができるのではないでしょうか。障害者、高齢者、妊婦等の社会的弱者に対する思いやりなども育てられるかも。まあ言いすぎかも知れませんけどね。これは聞いた話なんですが、母子家庭の手当とかは、けっこうだんだんと基準が厳しくなっているようです。そういうニュースもあったので（以前の記事「児童手当削減（母子家庭も）」参照）、ほんとかも。母子家庭のことだけではありませんが、行政の福祉政策とかはやっぱり建前か。

  2006年03月30日

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• 千代田区だけだけど・・・「次世代育成手当」

  千代田区はがんばってます！　せっぱつまってます？！「妊娠時から月５０００円支給　子育て支援で千代田区」（yahooニュース共同通信　2月1日18時35分）「児童手当：胎児から高校生まで支給へ　東京・千代田区」（毎日新聞　2006年2月1日　18時51分）「千代田区、児童手当『妊娠５か月～１８歳』　所得制限も撤廃」（2006年2月2日 読売新聞）「児童手当　生まれる前から１８歳まで　東京千代田区」（朝日新聞　2006年02月02日08時43分）「児童手当、妊娠5カ月目から高校生まで支給・千代田区」（日経新聞　2/2）現在、児童手当は、第１子、第２子が月千円、第３子以降は月１万円で、小学校３年生までもらえることになっており、2006年4月からは、小学校６年生までもらえることになっています（ただし、所得制限アリ）。それが、千代田区は、「東京都千代田区は１日、妊娠５カ月の胎児から高校卒業年齢までの区民に、所得制限なしで児童手当を支給すると発表した。」（上記毎日新聞）「支給額は中・高生は国と同じ月５０００円、第３子から１万円。胎児は妊娠中の女性１人につき月５０００円支給する。未就学児も５０００円、小学生は月６０００円（第３子から１万１０００円）の支給を決め、国の制度分に１０００円上乗せする。」（上記毎日新聞）とのことでした。すごいねえ。がんばったねえ。名称は、「次世代育成手当」だそうです。読売新聞は「少子化対策のため」と書いていますが、実際はちょっとニュアンスが違うかな。月５千円もらえるの！ラッキー♪子ども産もう～　うほほーい(^o^)丿って、人はいないと思いますが、今現在子どもがいる人、子どもを作る予定のある人限定で、引越し等を考えている人に「引っ越すなら千代田区」「これから住むなら千代田区」、とアピールする意味はあるかと思います。「同区では、１人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す『合計特殊出生率』が０・８２（２００４年）と、全国平均１・２９を大きく下回っている。このため、一昨年４月、対象児童を独自に小学６年まで拡大していたが、『家計の出費がかさむのはむしろ高校生。子育て負担を経済的に緩和したい』と異例の再拡大に踏み切った。」（上記読売新聞）ということですから、区としては切実なんですね。いろいろな意味で。官庁や大手企業を抱えているから収入はあるんじゃないかと思うけどねえ。東京は他の区でも全国レベルよりレベルが高かったりしますが、東京の出生率の悪さは、住みにくさを物語っているのでしょうね。少子化対策というより、広い意味での区の人口増やす対策、か。（ご参考）千代田区なんて所得制限でいままでは児童手当もらえなかった人ばっかりなんじゃ・・・。それが所得制限撤廃で全員もらえるようになる？！↓サンジのパパ育児人生劇場「児童手当が５ヶ月から支給」（サンジのパパさん）

  2006年02月02日

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• とうとう３月に皇室典範改正か

  けっこうずっと議論されてきた皇室典範の改正ですが、３月にも改正案が提出されるようですね。「３月に典範改正案提出　女系天皇に根強い抵抗も」（共同通信　1月2日）皇室典範第１章　皇位継承第１条　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。第２条　皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。1．皇長子2．皇長孫3．その他の皇長子の子孫4．皇次子及びその子孫5．その他の皇子孫6．皇兄弟及びその子孫7．皇伯叔父及びその子孫２　前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを伝える。３　前２項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。連休中に初詣にとある神社に行ったとき、参道に女系天皇反対の看板が出ていました。「女性天皇と女系天皇の違いがわかりますか？」とその看板に書いてありました。上記共同通信にも「女性天皇はこれまで１０代８人が在位したが、自民党の一部や無所属の平沼赳夫元経産相らは、男系維持の伝統を重視して女系天皇に強く反対している。」とありました。違いね・・・あんまり分からなかったんです・・・それほどの違いがあるのか。※女性天皇、男系・女系については、こちらがわかりやすかったです。↓「女性天皇なしは憲法違反？」（All About）反対意見の記事はこんな感じでした。↓「寛仁さま、『あまりに拙速』＝今度は月刊誌で発言－有識者会議を批判」（時事通信　1月9日）「寛仁親王：『一度切れた歴史はつなげない』女性天皇に異議」（毎日新聞　1月3日）で、「女系」天皇反対ですが、伝統や遺伝子を重視することがそんなに重要なのか？血を重視するのであれば、女系でも血のつながりがあることには変わりないと思うのですが。とにかく愛子さまが女性天皇になることはいたしかたないけれど、その後の天皇はとにかくどっかから探してきて男系になるように、との反対意見があるみたいです。上のAll Aboutの記事にもあるように、実際、男系にしようと思っても、いないんじゃないか？？しかもですね、昔はいろいろと・・・との反対意見がありますが（→「皇位継承をめぐってはいくつかの危機があったが、これまで回避してきた。１０親等ぐらい離れた傍系から皇女に婿入りしたり、宇多天皇のように臣籍降下したのに復活して皇太子になり、その後天皇になったケースもある。」上記毎日新聞）、昔は、もっとポコポコ産んでいたわけで、しかも女性は男を産むことに意義があるって時代であったわけで、今のように、１人、せいぜい２，３人しか子供がいないという時代ではないのだよ。（All About「天皇家の系図」参照）時代が違うんです。天皇家いらないとまでは言いませんが。（世の中ミーハーだからね。）男性、男系にこだわるのなら、もっと今の皇太子さまがもっと早くに若い女性と結婚しとけばよかったし、雅子さまにどんな手を使っても男産め産めって産ませるか、それか大奥みたいに今からでも皇太子さまに側室を設けるしかないね。上の寛仁親王さまも秋ごろ書かれたエッセーには、側室制度を設けるって書かれてましたしね。(~_~;)今の時代にどっちが即してるかと考えれば、改正案の方向でいいんじゃないかと思うわけですよ。世の中こんな少子化の時代だしね。あ、これも日本国を象徴してるのか。orz愛子さまとか天皇（女王？）になったら、外交とかも幅が広がるかもよ、イメージアップかもよ、と思います。女系だと血が薄くなるというなら、すんごい遠い親戚の男性（男系）の人をもってくるより、女性天皇がお腹を痛めて産んだ子ってほうが血筋的にはいいんじゃないですかね。天皇家を「家」と見れば、これは家督相続争いなのかもですね。やっぱ時代が・・・。将軍のお世継ぎ争いみたいだよね。大奥かっ。まさに「歴史の問題」（上記毎日新聞）ですか。。。（ご参考）もじもじスケッチ「皇室典範改正は慎重に」（みずきさん）

  2006年01月10日

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• 義務教育延長で幼稚園も義務。保育園は？

  あけましておめでとうございます。昨年は、このブログを開設した年でした。今年も、楽しんでブログを続けて行きたいと思っています。このブログを通して、いろいろな人に出会えて、とってもうれしかったです。コメントやトラックバックなどで、いろいろ勉強させていただきました。ｍ（＿　＿）ｍ今後もよろしくお願いいたします。いつもありがとう！！＞みなさんさて、ふとニュースを見たら、義務教育が延長されるというニュース。「幼稚園から義務教育、延長幅１～２年…政府・与党方針」（読売新聞　2006年1月1日）文部科学省のページより「義務教育の構造改革」「幼保一元化、まず課題…財源や法改正も」（読売新聞　2006年1月1日）構造改革の一環として、幼稚園も義務教育とし、義務教育を１０～１１年とするそうです。「幼稚園―小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。」「義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する『小１問題』が起きている。」（上記読売新聞１）とのことでした。この新聞記事（ひとつめのほう）を読んで、真っ先に思ったのは、保育園は？ということ。我が家では保育園に通わせているのですが、保育園でもよいのだろうか、それとも必ず幼稚園になるのだろうか。そもそも幼稚園と保育園とでは趣旨が違うはずなのだが・・・。それに、幼稚園は文部科学省が管轄していて、保育園は厚生労働省が管轄しているはず。って、ここんところも大きいかも知れないよな。（いつものパターンからいって、この「役所の横争い」が一番気になる。）で、ふたつめの新聞記事。「文部科学省が所管する幼稚園と、厚生労働省が所管する保育所の関係をどう整理するかという問題がある。　現在、５歳児の幼稚園への就園率は６０％程度で、３０％程度は保育所に通っていると見られる。政府が掲げる幼保一元化はなかなか進んでいない。自民、公明両党には、幼児教育重視の政策を推進することで、一元化を促したいとの考えもあるようだ。」（上記読売新聞２）うーむ、やっぱり。保育園がなくなるのはちっと困るなあ。たぶん、幼稚園でいいというものではないと思う。しかし、幼稚園を卒園した子どもと、保育園を卒園した子どもとで、小１で問題になるほど学力の差が出ているんだろうか。私が小学校の頃はそんなことは感じなかったが。そのへん、どうなるのか、不安であり、様子見。。。就学前に幼稚園も保育園も行っていない子どもの割合が上の記事でいくと１０％ありますから、この子どもたちに、就学前に集団生活に慣れさせるというのは効果としてよいと思います。一応、「幼稚園も義務教育」って、「小１問題」とか、幼稚園・保育園→小学校→中学校での環境変化への対応とか、成績格差拡大のためとか、いろいろあるらしいが、一番は、「幼稚園の無償化（で少子化対策）」らしい。自民党のマニフェスト。幼稚園無償化でなぜ少子化対策？と思ったら、「経済的理由」を子どもを産まない理由とする人が多いからですね・・・。うん、まあ、少子化対策といえば、対策なのか。幼稚園の無償化したから子どもを産もう、ということにはならないとは思うが、今いる人にとってや教育の面ではいいんじゃないの。（ご参考）「保育士と幼稚園教諭の違い」

  2006年01月01日

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• 予想より早く人口減少

  今日気になったニュースです。「日本人の人口、初の減少　厚労省の０５年推計」（yahooニュース共同通信　12月22日）「統計を取り始めた１８９９年以来初の「自然減」となる」「国立社会保障・人口問題研究所の「自然減は０６年から」とする予測より１年早い」「同研究所は『（中略）１９７０年代前半生まれの『団塊ジュニア』の出産が伸びなかった』と分析している」とのこと。団塊ジュニアの出産が伸びなかった、じゃないよ。数が多いから、数打ちゃ当たる、か？なんと短絡的な。なんとのん気な。「日本人口減少：『対策打つか、改めて感じます』小泉首相」（毎日新聞　2005年12月22日）なにをいまさら。ほんとにやる気があるのか？で、先日のニュース。「小児科のある病院、ピーク時の１９９０年から２２％減」（読売新聞　2005年12月22日）（ご参考）「[特集]小児医療クライシス―二つの「医師の偏在」が生み出した小児科医不足」（日経BP）「小児救急が危ない!?」（e-mama） 小児科がどんどんなくなっています。少子化で不採算部門とされていて、小児科を休止、廃止する病院が多いそうです。また、救急医療でも、小児科対応ができないからと、救急車が向かえずたらい回しにされるケースが多いそうです。もともと小児科医は女性が多い上、救急医療の現場でも過酷だとか。子どもはしゃべれないし子育ての不安から、けっこう救急車を呼ぶ必要ないのに救急車を呼んだり、行く必要ないのに夜間救急センターへ駆け込んだりすることは多いでしょうからね。（こういう私も、以前、夜間救急センターへ行ったことがあります。(^^;)）少子化だからって、こういうところに影響があるのでは、さらに悪循環。よけい、問題の解決とはならないでしょう。一応、この点も「政府は２００６年度予算の財務省原案に、小児救急の体制整備に前年比３０％増の２５億８８００万円を盛り込んだ。」（上記読売新聞）とされていますが・・・。「この流れをどうやって止めるか、対策を打つか」（上記毎日新聞）・・・とか悠長なこと言ってる場合ではないですよ、小泉さん。早急な抜本的な対策を。いつもの小手先のじゃないやつね。（－＿－）

  2005年12月22日

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• 児童手当削減（母子家庭も）

  今朝家で見ていたニュースで、児童手当削減についてやっていました。「生活保護は除外　補助金６５４２億円削減　三位一体改革」（朝日新聞　2005年11月29日）「三位一体改革で大筋合意、生活保護削減は見送り」（読売新聞　2005年11月30日）「児童手当１６００億円削減　生活保護見送り」（yahooニュース共同通信　11月29日）「三位一体改革を了承へ　自民が党内手続き」(yahooニュース共同通信　11月30日）「政府・与党は一時、生活保護費の一部の約２４５０億円を削減する案を検討したが、地方側が猛反発したことから最終的に見送った。　その代わり、他の項目で計５２９２億円を削減することにした。内訳は、〈１〉母子家庭に対する生活扶助である「児童扶養手当」の国の負担割合を現行の４分の３から３分の１に引き下げる（１８０５億円）〈２〉子供を持つ一定所得以下の世帯に対する「児童手当」も負担割合を引き下げる（１５７８億円）〈３〉特別養護老人ホームの施設整備費などを削減する（１８００億円）――などとなっている。」（上記読売新聞）自治体に対する国の補助金を削減するということですが、う～ん、自治体の予算が変わるわけでもないでしょうし、実際受け取る額とか期間とかもらえる収入の基準とか、レベルが下がるんだろうなあ。でも、以前「少子化を止めるものは？」という記事で書きましたが、衆議院選のときの自民党のマニフェストに、「児童手当など政府援助の増額」が挙げられていませんでしたっけ？まあでもそのときも言いましたが、「少子化対策」としては、児童手当の増額なんてどうでもいいことなんです。５千円もらってもどうせ生活費の足しにちょっとなるだけです。「少子化対策　児童手当７割『有効』　用途に疑問『家計の足し』３割　女性意識調査」（産経新聞　10月9日）いや、言っておきますが、「少子化対策としては」ですよ。上記産経新聞で「家計の足しとして有効」とされているということは、子どもを育てるのは経済的に大変だということです。まあ、児童手当の削減分を別の少子化対策に回すのであれば意味がある。減らしちゃいけないのは、少子化対策とはあまり関係もないところで、母子家庭に対する生活扶助である「児童扶養手当」。これはなんで減らすんだろう？職場の母子家庭な女性が、今は、母子家庭はかなり多いからじゃないかと言っていました。確かに、お子さん（小学生）のクラスにも、母子家庭は多いそうです。私が子どもの頃は、「保護者」欄が母親とか、子どもと親の姓が違うとかっていうのはかなりめずらしかったですけど。でもだからといってここを減らすのは間違っていませんか。それとも何か別の理由があるのだろうか。夫が働き妻が専業主婦という「１馬力」と違って、母子家庭は、同じ１馬力でも女性が働くので、収入面での補助は必要だろうと思います。生活保護は対象外になっただけまだよかったと見るべきか。どういう改革なんでしょうね。もっと改革するところがあるだろ、と思うんですけどね。

  2005年11月30日

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• たん吸引必要女児、保育園入園求め両親が提訴

  タイトルがとても思いつかなかったので、新聞記事の見出しのとおり。「たん吸引必要女児、保育園入園求め両親が提訴」（読売新聞　2005年11月2日）「『入園拒否は不当』と提訴　のどに障害の５歳女児」（徳島新聞　11月02日）「たん吸引理由の入園拒否は『違法』　女児と両親が提訴」（朝日新聞　2005年11月02日）「息を吸うときに気管がふさがって呼吸しにくくなる喉頭（こうとう）軟化症のため、定期的に吸引器で痰（たん）を吸い出すことが必要な女児（５）とその両親が２日、「痰の吸引が必要なことを理由に保育園への入園を拒んだのは違法」として東京都東大和市側を相手に、入園を不承諾とした処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。」（上記朝日新聞）というニュースです。ちょっと前のニュースですが、テレビで会見をやっているのを見ました。かわいい女の子でした。ちょっとガラガラ声で一生懸命「お友達と遊びたい」と訴えていました。かわいそうだなあ。っていう会見でした。「訴状によると、１歳２か月の時に気管切開手術を受けた鈴花ちゃんは、呼吸用の管をのどに装着しており、１～３時間に１回、吸引器でつばやたんの吸引が必要だが、それ以外は通常の日常生活を送っている。」「原告側は、『たんの吸引は保育園に現在配置されている看護師で対応できる』と主張している。」（上記読売新聞）「たんの吸引は自分でもできるという。」（上記徳島新聞）とのことです。自分でもできるとはいえ、１～３時間に１回吸引しないと生死にかかわるとしたら現状、入園拒否されるでしょうね。責任がとれないから。保育園、多分どこの保育園も保育士１人に対して子供が３～５人とかそれ以上の割合だったりするはずです。何かあっては・・・というか子供、しかも小学校にもいかない乳幼児なので、何かあるんですよ、いっつも。吸引をやってあげなければならないだけでなく、他児とのかかわりで常に見ていなければならなくなります。常に。一時も目を離さずに。その吸引の機械を他児がいたずらすることは絶対にあるわけですから。あ、でもその「吸引が必要」の程度や病状など私はよく分からないので、ある程度目を離しても平気なんだったら・・・と思うのだけど・・・絶対目は離しちゃいけないだろうな。ちなみに、我が家で通っている保育園は、風邪薬飲ませる対応もしてくれません。少子化対策としては、保育を充実させることも急務です。障害児をもつ親が共働きすることは、経済的な面からも必要と思いますから、そういう意味からも障害児保育も重要で、実際かなり広まってきてはいると思います。本件でも看護師が園に配置されているって書いてありましたしね。それでも本件のようにその子専用の看護師または保育士をつける必要があるなら、こういうのどうでしょうね。別料金。一般的な障害児保育で対応できる場合と、特別料金がかかる場合。今でも延長保育とか夜間保育とかサービスで別料金でやっているのだから、サービスという意味では可能かと思います。ただ、その子専用の看護師等、１人分の人件費まるまるかかるという意味で料金高そうですが。よく、「○○求め提訴」というニュースありますね。訴訟の提起の際に会見を開やつ。いつも思うんですけどね、その、会見を開いてニュースにさせて、キャンペーンはることに意味がありますね。本件では、現状を考えても「入園させること」っていう判決を求めるのはちょっと無理かもと思ったりするんですけど、こういうことがニュースにされて国や自治体での対応が進んでいくことがいい意味があると思います。たぶん、当事者の方も、この意味が大きいでしょう。今５歳の子なので、来年小学校だからもう「入園を求めること」に意味はないから。なお、同様の事例で保育園に受け入れ、成功している例もあるようです。→医療的ケアの必要な子の保育―保育園での気管切開児の保育実践―

  2005年11月09日

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• 少子化対策のアイディア

  小泉さん、そんなことしてたのね。「少子化対策でアンケート＝小泉メルマガ」（Yahooニュース時事通信　9月15日6時2分）「小泉メルマガ：少子化対策に１万６４４７件回答」（毎日新聞　2005年9月14日　22時41分）「少子化対策、ユニーク意見…小泉メルマガに１万６千件」（読売新聞　2005年9月15日5時2分）そうだったか。私も参加すればよかったなあ。・・・って、小泉メルマガとってないか。おもしろいから今度から取ってみようかなあ。あ、自宅のメールは毎日メールチェックしてメール読んでなかったりする私としてはあまり意味ないかも。。。おもしろい意見がたくさん出てたみたいです。・「夫婦4人が安価で住める賃貸住宅」（上記Yahooニュース時事通信）・「公共施設で（男女の）出会いの場を作る」（同上）・「公共施設で出会いの交流会を開催」（上記毎日新聞）・「雇用者に育児休業を義務付ける」（同上）・「職場内託児所の設置促進」（同上）・「出産した子供数に応じ、女性に支給する年金を優遇したらどうか」（上記読売新聞）・「老人ホームと託児所の一元化を政府が支援し、お年寄りに育児を手伝ってもらったら」（同上）あの、ほんとにおもしろいご意見出てましたね。そもそも出会いがなくて結婚したくてもできませんよ、て人もいるだろうけど、そこまで少子化の原因をさかのぼるか。男女の出会い＝子作りってなんかリアルな話だなあ。市役所の出会い交流会で、「あのー、私と子作りしませんか？」なんつって。とにかく、政府がいろいろ考えようとしてるのは、よいことです。小泉さん、実は私の出身地の地元なんですよ。母校も同じだったり。メルマガの発案者は本人じゃないかも知れませんが、いろいろ新しいことやってるので、今までの政治家と違ってていいよ。役人の書いた原稿棒読みするなよ、って今まで思ってましたよ。自分で考えて自分の考えをしゃべれるってのは政治家の最低限と思うんですよね。当たり前。そういえば私は中学時代生徒会長選挙の応援演説やったことあるんだけど、今までの生徒会長はしゃべる原稿を用意してきて壇上で読んでいたので、その場で自分の言葉をしゃべれる人の応援をしました。

  2005年09月15日

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• 少子化対策とマニフェスト

  先日の「少子化を止めるものは？」で、この問題に関しては入れる政党がないよね、と書きましたが、マニフェスト比較のブログあり、参考になりました。下の（ご参考）に入れた、シュウさんの「少子化対策のマニフェスト」という記事です。（えっと、ろぼっと軽ジＫさんが書かれていた記事から勝手に教わった(^^;)のですよ。ろぼっと軽ジＫさんありがとうね～）やっぱり先日ちょっとマニフェストを見に行ってみたときにもなんとなく思ったんですが、自民党は具体的なことは何も言っていないし、民主党はたくさんいいこと言ってる気がするんだけど財源不明。前回選挙の目玉商品の高速道路無料化のように、選挙のときだけなのかもと思いました。うーんやっぱりどこの政党に入れたらいいのか分からないよ。ちなみに、各政党の総合比較としては、yahooの「選挙に行こう！２００５衆院選　政党マニフェスト比較」というページがあるのですが、なんかこう、具体的にいろいろ分かりにくい・・・というか、そもそも各政党のマニフェストが分かりにくいんですけどね。むー、それでもやはりyahooのこのページで比較するのは便利か。なお、先日の「本日は公示だそうですね」という記事には、自民党と民主党の比較をしているブログを紹介しました。ほかにもあるかも知れませんね。自分で見てもよく分かりませんので（いろいろな項目をあっちゃこっちゃ飛びながら見なきゃいけないので）、比較をして下さるのが非常に助かります。m(__)m参考にさせていただきます。とても参考になるので、ご紹介しました。＜ネタ＞少子化とは関係ないですが・・・国民新党、あんま興味なかったけど、これなに？！１回死んでもらっていいですか？？新しい内閣ができた暁には、こ、この党に外務大臣のポストを・・・あくまでネタですから～orzとにかく、私は国民新党には絶対に入れません。（ご参考）シュウさん→「少子化対策のマニフェスト」

  2005年09月01日

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• 少子化を止めるものは？

  「０５年、初の人口減の可能性　厚労省の人口動態速報」（yahooニュース共同通信　8月23日）ほっておくとどんどん人口は減りますね。ただでさえ税金地獄。なんとかしてくれ。私たちはまだいいけど、子どもの世代はもっと大変ですよね。かわいそうだな・・・。人口減少の話題から少子化関連のニュースが多かったです。少子化の原因について先日も書きましたが、こんな記事もありました。「＜少子化アンケ＞働きやすい職場を重視　女性の出産意識」（Yahooニュース毎日新聞　8月21日）「毎日新聞がＮＴＴレゾナント社の協力を得て行ったインターネット上でのアンケートで、女性を対象にした「今と何が変わったらもっと子どもを産みたいか」という質問（複数回答）に対し、「子どもがいても働きやすい職場になる」が４３．０％でもっとも多かった。衆院選のマニフェストで自民、民主、公明、社民党が掲げた「児童手当など政府援助の増額」は３２．１％、「待機児童ゼロ作戦」で政府与党が力を入れてきた保育園・幼稚園対策を求める声も２６．４％にとどまり、少子化対策では政党と国民の意識のずれが目立った。　質問は毎日新聞が作成し、ＮＴＴレゾナント社が運営するｇｏｏリサーチが７月１９、２０の両日、ｇｏｏリサーチのモニターを対象に調査し、全国の１０代以上の男女１０７９人が回答した。」（上記Yahooニュース毎日新聞）とのことでした。出産一時金を上げたり、児童手当を上げたり、そういう表面的なことしか考えないで、根本的なところを分かっていないようですね。どこの政党に投票しても、同じような方向かも知れません。だーかーらー、何度も言っているように、出産一時金とか児童手当が数千円上がっても、今子供がいる人が「ラッキー」と思うくらいで、「子どもを産む動機」にはならないっての！働く環境を整えることと、子どもがほしいと思っている人に対する（不妊治療）経済的補助が重要だと思うのですが！・・・。ふとこういう記事も見つけたのですが、「不妊治療助成、5年に延長＝少子化対策で厚労省方針」（yahooニュース時事通信　8月23日）これも「そうではなくって！」とツッコミたくなる話でしたよ。不妊治療助成の対象って、見たところ内容を示している自治体の多くが「体外受精・顕微授精」でした。でも、不妊治療って、多くの人は、身体に負担をかけながらもホルモン治療（薬と注射とか）で継続的にがんばっていると聞きましたが。こういうところを助成すべきなのではないでしょうか。定期的にすごい費用がかかると思うのですが、保険はきかないでしょう。困った話で・・・この問題だけで見ると投票したい政党がないやね。（ご参考）４つ葉プロジェクトさん→本当に求めているものは・・・『社会保障ニュース』編集人さん→少子化アンケ：働きやすい職場を重視　女性の出産意識okimi734さん→選挙と少子化を考える正己さん→選挙公約：仕事と生活のバランス

  2005年08月24日

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• 少子化の原因

  政府が２９日に厚生労働白書を発表したニュースが先日ありました。少子化について、新聞によってタイトルが２つの視点に分かれていました。・男性の労働時間が長いと出生率が低い・正規雇用で働く女性が多いと出生率が高い「男性の労働時間、長い地域ほど出生率は低く…厚労白書」（読売新聞　2005年7月29日10時45分）「少子化、男性の長時間労働多い都市部で顕著に・厚労白書」（日経新聞　2005年7月29日13:26）「働く女性多いと高い出生率　男性の残業はマイナス要因」（Yahooニュース共同通信　7月29日9時36分）「出生率、働く女性多い地域はアップ　厚労白書」（朝日新聞　2005年07月29日10時58分）当たり前のことのようですが、改めて今頃報告がされていたんですね。つまり、男性が子育てに参加する意欲があり、女性の働く環境（職場環境、保育園等地域の環境）が整っていることが少子化対策につながるということですね。極端に言うと、男性ががむしゃらに早朝から深夜まで働き、女性が専業主婦という構図、制度的な性別役割分業はやはりもう機能しなくなっているということかな。（ご参考）まいける東山さん→少子化の原因は長時間労働

  2005年08月01日

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• 少子化対策（出産一時金増額＆派遣期間延長）

  少子化対策だそうです。「出産一時金の増額検討　厚生労働省」（Yahooニュース産経新聞　7月23日2時48分）「出産一時金、１人に５万～１０万円増額方針　厚労省」（朝日新聞　2005年07月25日15時13分）２００６年秋から実施ですって。我が家の出産のときは、健康保険組合から３５万円もらいました。ふつうは３０万円だけど５万円増えてラッキーとは思いましたが、少子化対策としては、５万～１０万増やしたところで子供を産もうという動機付けにはならないでしょう。少子化対策として増やすなら、今の倍くらいにしないとね。あとは子供を産みたくても産めない人の補助をしてあげるとか。（不妊治療中の人に補助金とか。）通院費用はともかく出産費用には保険適用とかね。「＜少子化対策＞派遣期間の制限撤廃を　民間開放推進会議提言」（Yahooニュース毎日新聞　7月26日3時2分）少子化対策としてはこういう方が効果があるかも。

  2005年07月26日

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