・「ステップ６　投資家への割当分の通知（決定通知書交付）」

ステップ５により投資家向けに勧誘・募集を行って、実際に投資家から申込みがあったら、次に各投資家への配分を決定します。これは、発行会社が任意で決めることができます。このことは、株式の新規公開時に１００株申込みをしても、１株しかもらえなかったことがある方であれば、容易に想像がつくでしょう。

会社法第６７８条では発行会社に関し、下記内容を条文で規定しています。

・申込者の中から募集社債の割り当てる投資家を決定すること

・当該割り当てを受けた投資家に配分する社債の金額とその数を決定すること

・たとえ、申込み金額と数が多くても、それより少ない割り当てとすることができること

・払込期日前日までに、募集社債の金額と数を通知すること

実際は、会社代表者名と捺印済み割り当て決定通知書のような書面を交付することで対応することとなるでしょう。

では、また今度。

mixiチェック

シェア

・「これは売れる！」と思わせるためには－２　（消費者のニーズに合わせる）

製品の良さで売れることを説得できれば一番よいが、製品にそこまでの力がない場合は、文章やデータで説得することになる。その場合は以下のような方法がある。

・消費者の心理を深く分析する

製品を購入するのは消費者だ。消費者に「これを買いたい！」と思わせるようなものならいいわけだ。

そのためには「今、消費者はこんな物を買いたがっている」とデータや資料で示せばよい。ネットや書籍などから多くのデータを集めて、その中から消費者の「これを買いたい！」が分かる資料を選んで企画書に入れる。

・世の中のブームに乗る

製品自体が驚くようなものでなくても、社会のブームにうまく乗れば売れることが多い。例えば、オリンピック開催中にはオリンピック関連の製品が売れる。ワールドカップ開催中ならワールドカップ関連のブッズが売れ筋になる。世の中のブームに乗った企画だということを説明してみる。

企画書上でそれを説明するには、世の中のトレンドを説明した資料やデータを見せるとよい。オリンピックなら、「日本人の何％がオリンピックに関心を持っている」というデータを示してみるのも方法だ。また、ドラマなどのブームなら、それを示す資料を添付するのがいい。

・新製品でブームを生む

ブームは、すでにあるものに乗っかるだけが利用法ではない。自分からブームを作ることだってできる。自分の立てた企画の製品や事業が大成功すれば、それが日本中でブームになることもあり得る。そしてさらに製品は売れる。

ブームを生むためには、世の中や消費者のトレンドをしっかりと見極める目が必要だ。自分でブームを生み出すのはやさしいことではないが、企画を立てる時はそれくらいの気持ちで取り組むこと。

では、また今度。

mixiチェック

シェア

・外国からは日本のモノが値上がりしたように見える

しかし円高は、喜ばしいことばかりではありません。円高を相手国から見ると日本の商品を輸入するために支払うドルの額が増えることになります。これが、相手国からは値上げに見えてしまいます。値上げとなると、商品は売れにくくなってしまいます。

日本は輸出が多い国なので、この影響を受ける企業は多いでしょう。特に大企業の商品が売れず、業績が悪くなると、大企業から仕事を請け負っていた中小企業の仕事も減り、不況をまねく可能性もあるのです。

しかも、商品の代金はドルで支払われますので、日本で使うには円に両替する必要があります。このとき、円高が進んでいればいるほど、受け取れる円の額は目減りしてしまうというリスクもあるのです。

・Point

次回で解説する輸出企業は円高になると不利になってしまう。

・リスク

経済では「あることが起こる可能性」という意味で使う。円安に進んで、受け取れる円の額が増えることもリスクである。

では、また明日。

mixiチェック

シェア

・人材派遣（基本）契約書に記載する事項　（派遣料金の計算方法、支払の時期などは基本契約書に定める）

・基本契約は自由に決められる

前回「派遣元と派遣先で派遣契約を結ぶ　（人材派遣に必要な契約と通知）」で述べたとおり、派遣法が求める労働者の保護に関する事項については、個別契約書に盛り込む必要があります。

それ以外の派遣料金、債務不履行の場合の損害賠償責任などについては、派遣元と派遣先の当事者が自由に決めることができ、基本契約に盛り込むのが一般的です。

派遣元、派遣先としては、法律に定められている事項を遵守することはもちろんですが、その他の基本契約に定める事項が、事業を行ううえでは切実な問題であり、自由に定めることができるからこそ、十分な検討を要するものなのです。

・主な契約事項

「人材派遣（基本）契約書」の例は下図表例のようなものです。

後日のトラブルを防止するために、確認すべき事項を網羅しておくべきです。少なくとも、次のような事項が必要になってきます。

１．契約書の目的　・・・　人材派遣を目的とする契約である旨（上図表例・第１条）。

２．個別契約書への委任規定　・・・　具体的な派遣の実施および基本契約に定める以外の事項は個別契約書を締結する旨（上図表例・第２条）。

３．派遣料金の設定、集計、支払いの時期　・・・　具体的な誰が計算しても同類となるように、また時間外労務については、派遣元は派遣スタッフに労働基準法の割増賃金を支払う必要があるため料金の割増計算について、率または額で取り決めるべきです（別途料金を定める場合の例・第５条）。

４．派遣スタッフの休暇の取扱い　・・・　スタッフの休暇の取得がスムーズに行われるために必要な事項を確認します（上図表例・第１１条）。

５．守秘義務　・・・　派遣就業において知った情報などについて他に漏らさないことを確認しておきます（上図表例・第１３条）。

６．基本契約書の契約期間　・・・　基本契約としての有効期間（上図表例・第１９条）。

mixiチェック

シェア