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議員提出法案と内閣提出法案の違い

国会議員の提案には賛同する議員が多くいなければなりませんし、法案作成には専門的な知識も必要です。このため、国会事務局には、国会議員が法律を作るときに相談に乗る組織があります。衆議院と参議院にそれぞれ法制局があるのです。
また、国会議員が情報を修習し、調査するために国会図書館が協力します。
議員が独自の法案を作成する場合、国会の法制局に、「こういう内容の法律案を作ってほしい」と依頼するのが一般的です。法律には独自の書き方があって、まったくの素人には作成が難しいからです。
それでも、官僚出身の国会議員の場合、官僚時代に法案作りを経験していた人もいます。こういう人は、独自で作成することもあるようです。
このように国会議員が法案を作るには、かなりの知識や勉強が必要なため、国会で審議される法案の多くは内閣が提出したものです。内閣といっても、実態は、関係省庁の官僚が作成しています。
総理大臣や与党が、「こういう法案を作ろう」と提唱することもありますが、多くの場合は、中央省庁の官僚が、「こういう法案が必要です」「いまの法律を、こう改正しましょう」と提案して大臣を説得・納得させる場合がほとんどです。
関係する官庁で作成された法案は、内閣法制局に提出され、各省に示されます。場合によっては、他の省から文句が来る場合もあるからです。
これをパスすると、各省の事務次官が集まる「事務次官会議」で承認され、翌日開かれる閣議で決定され、衆議院や参議院に提出されるのです。
こうして見ると、政治家が決めるというよりは、官僚たち、役人たちの意思が反映された法律が多く作られてきたことがわかりますね。「政治は誰がやっているんだ。役人たちがやっているんじゃないか」という批判が出るのも当然かもしれません。
さらに、「国会は、官僚が作った法案に賛成するだけのもの」という自虐的な発言をする議員もいます。
これではいけない、という反省から、国会議員は「政策秘書」を一人、国費で雇うことができるようになりました。
それまで国会議員の秘書は二人まで給料を国が出すことになっていましたが、それとは別に、政策秘書一人分の給料も払われるようになったのです。ただし、政策秘書は置かなくてもかまいません。
アメリカでは議員の「Law Maker」という意識が徹底しています。たとえば、アメリカ大統領は予算や法律を作ることが出来ません。予算や法律を作るのは議会であると考えられているからです。年頭に大統領の一般教書（アメリカ大統領が議会に送るメッセージ）の中で、「大統領としてこういう政治を遂行したいと考えています。これを実行できる予算を作ってください」と議会にお願いをするのです。予算案も法律も議会が作ります。アメリカは大統領と連邦議会は独立したまったく別の機関なのですね。
このためアメリカの連邦議会には、予算案を作る独自の組織があります。また、各議員は、独自の法案を作るべき、多数のスタッフを抱えています。優秀なスタッフが、独自の法案を作成するのです。
日本の場合、内閣が提出した法案に関しては、担当の大臣が法案の趣旨説明をし、議員の説明にも答えます。一方、議員提案に関しては、提案した議員の代表が趣旨説明を行い、議員の説明にも答えます。
最近は日本でも、「国会議員になった以上、法律を作らなければ」と理想に燃える若手議員も増え、議員提案が増える傾向にあります。いわゆる「政策通」と言われる議員が与野党問わず増えてきています。
また、作られた法律は「官報」として一般にも販売され、誰でも読むことができます。


内閣提出案法案と議員提出法案の違い

内閣提出法案
法律を作ることが決まる関係省庁の官僚が法律案を作成各省庁の文書課や法規課の法令審査管がチェック内閣法制局に説明に行き、法制局参事官のチェックを受ける閣議で署名後、国会に提出関係する委員会で審議（衆議院）衆議院本会議で審議関係する委員会で審議（参議院）参議院本会議で審議成立後、天皇が公布

議員提出法案
議員が法律を作ることを決意国会図書館や調査室で情報収集し、法制局担当部門に相談法制局の職員が法律案を作成法律案を提出するのに必要な仲間を集める（衆議院は２０人以上、参議院は１０人以上）衆議院か参議院の議長に法律案を提出関係する委員会で審議（衆議院）衆議院本会議で審議関係する委員会で審議（参議院）参議院本会議で審議（参議院）参議院本会議で審議成立後、天皇が公布



では、また今度。