スロウダウンな世界

毎日新聞は５月１、２両日、電話による全国世論調査を実施した。福田内閣の支持率は４月の前回調査比６ポイントダウンの１８％で、昨年９月の政権発足以来の最低を更新した。４月からスタートした後期高齢者医療制度、ガソリン税などの暫定税率を復活させた改正租税特別措置法の再可決に対して「評価しない」との回答がそれぞれ７７％、７４％。二つの問題が政権を直撃している状況が浮かび上がった。

　福田内閣の支持率は政権発足直後は５７％だったが、昨年１２月に３３％まで下落した。その後は横ばいが続いたものの、前回調査で６ポイントダウンの２４％となり、今回も下落傾向に歯止めがかからなかった。

　一方、発足時には２５％だった不支持率は毎回増加しており、今回も前回比４ポイント増の６１％となった。「関心がない」との回答はほぼ横ばいの１９％だった。

　政党支持率は、自民党が前回比４ポイント減の２０％。これに対し、民主党は６ポイント増の２８％だった。民主が自民を上回ったのは昨年１２月以来だが、この時は民主２７％、自民２６％と拮抗（きっこう）していた。８ポイント差は、参院選で民主党が大勝した直後の昨年８月の１６ポイント差に次ぐもので、自民党にとって厳しい数字となった。

　ただ、ガソリン税や日銀総裁人事をめぐって政府・与党と対決姿勢をとってきた民主党の対応には、「評価しない」が５１％にのぼり、「評価する」の４１％を上回った。世論は民主党に対しても厳しい目を向けており、政府・与党に比べての消極的支持であることがうかがえた。

　後期高齢者医療制度については「評価する」「評価しない」の二者択一で質問。「評価する」は１７％にとどまっており、説明不足などから各地で混乱が起きていることへの不信を示した。

　改正租特法の再可決も同様に質問したところ、「評価する」と答えた人は１９％。暫定税率の復活への賛否を尋ねた前回調査では「賛成」３２％、「反対」６４％だったことと比較すると、政府・与党の国会運営が批判を強めたことがうかがえる。【坂口裕彦】

　◇「厳粛に受け止め…」
　福田康夫首相は２日夕、内閣支持率が２割を切ったことについて「まあ、厳粛に受け止めるということですね」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。【塙和也】