朝５時半に目覚めテレビをつけると、メーンのニュースは当然、参院選の開票結果。民主は４４議席で、自民を大きく下回った。みんなが獲得した１０議席は、おそらく、民主の浮動票が流れたのだろう。予測どおりだ。

　Ｗ杯決勝戦の結果が知りたいのに、どのチャンネルでも言わない。結果が出ていた当然の時間なのに・・・と思い、チャンネルを変え続けると、教育テレビでまだ中継が続いていた。延長戦前半だった。

　ＰＫ戦になってしまうのかと・・・思い始めた延長戦後半。スペインらしいパスが決まり、１点が入る。それが決勝点になった。
　
　ゴールを決めたイニエスタは、ウエアを脱ぎ、アンダーシャツ姿に。喜びの余りの行動かと思ったが、アンダーシャツに書いている文字が見せたかったと、後で知った。ゲーム中にウエアを脱ぎイエローカードを取られたが、イニエスタにとっては１枚目のイエローカードに過ぎず、計算の上での行動だったらしい。

　アンダーシャツには、亡くなった友にささげる言葉が書いてあった。
　
　以下はＭＳＮ産経ニュースからの引用。

　「互いに何度もゴールを襲い合う死闘だった。延長後半１１分、セスクのパスを受けたイニエスタは右足を振り抜いた。シュートは遠かったオランダのゴールに　突き刺さり、イニエスタはそのままスタンドに駆け出しながらジャージーを脱いだ。規定から、イエローカードは覚悟のうえだった。アンダーシャツには「ダニ・ハルケ　俺たちはいつも一緒だ」と書かれていた。警告を受けても、どうしてもこれを見せたかったのだ。彼に。

　ダニエル・ハルケはバルセロナ出身。エスパニョールの主将や、２１歳以下のスペイン代表としても活躍した。だが、昨年８月、遠征先のイタリア・フィレンツェのホテルで急死した。急性の心臓疾患、２６歳の若さだった。同じバルセロナを本拠地にするエスパニョールの中心選手として、イニエスタやシャビ、プジョルには、おなじみの仲間だった。

　決勝ゴールとなる延長後半の得点を決めると、イニエスタは躊躇なくジャージを脱いだ。主審は当然のように、笛を吹き、イエローカードをかざした。イニエスタには覚悟の警告だったのだろう。カードが飛び交った激しい決勝戦で、イニエスタは１枚も警告を受けていなかった。これが２枚目で退場となったなら、イニエスタもジャージーを脱ぐことはなかったろう。

　いや、激しいゲームの中で、このアンダーシャツをみせるために、彼はファールを自重していたのかもしれない。それぐらい、冷静なプレーと、熱いハートを平気で共存させることができる選手だ。

　（後略）」

　選挙戦はたいてい、予測された結果になるが、スポーツは予測できないドラマがあり、感動がある。だから面白い。

　それにしても、Ｗ杯の勝敗結果を的中させてきたあのタコはすごい。今回も、オランダ　ＶＳ　スペインでは、スペインの勝利を当てた。タコ占いは、今後、はやるかもしれない。

　アメリカで起こったビジネスに関する現象が、すこし遅れて日本で起こるということがよくある。米国のレンタルビデオ大手、ブロックバスターの業績が低迷し、株価も上場基準に抵触するほど低迷、とうとう、ニューヨーク証券取引所で上場廃止となった。

　ＤＶＤ郵送レンタルが増えたことや、米国ではアップルのネットストア、iTunes　store などでは、映画のレンタルもできる。店を構えたビデオデンタルは、確実に時代遅れになりつつある。さて、日本では同じことが起こるだろうか・・

　以下は日本経済新聞からの引用。

　「【ニューヨーク＝杉本晶子】米レンタルビデオ大手ブロックバスターが７日、ニューヨーク証券取引所で上場廃止となった。30日以上にわたって平均株価が１ドル（約87円）割れを続けるなど上場廃止基準に抵触。同証取から１日に上場廃止処分を勧告されていた。

　ブロックバスターはレンタルビデオチェーンの老舗だが、最近では店舗を持たない新興勢力のネットフリックスなどに押され、業績低迷が続いていた。店舗の固定費負担が重荷となり、資金繰りが悪化。取引金融機関に負債の返済繰り延べに応じてもらうことで先週までに合意したという」

　ＤＶＤレンタル店の在庫は有限だが、ネットを活用した無店舗営業であれば、選択肢は膨大になる。雑誌ワイアードの編集長、クリス・アンダーソンが２００６年に出版した「ロングテール」という本は、ＤＶＤレンタル店がより苦境になることを予測していた。

　売り上げを縦軸、人気商品を横軸としてグラフを描いたとき、長い尾っぽのような状態となる。在庫をもたねばならない店舗型ビジネスでは、グラフの左端の人気商品でしか商売ができないが、ネットなど活用したビジネスであれば、右のほうの少ししか販売しない商品でも、利益を得ることができることを解説していた。

　ビジネススタイルの変化は速い。これだけ光ファイバーが普及すれば、いずれ、ネット配信レンタルも当たり前になるに違いない。
　

　旧ペリカン便を吸収して発足したゆうパック。荷物の遅配、行方不明が３４万個という事態を招いたのは、郵便事業会社のお役所体質による準備不足が原因との声が、あちこちであがり始めている。

　昨日（２０１０年７月９日）の読売新聞のルポによれば、新体制のためのマニュアルは１カ月前に配られたものの、講習会は１時間だけ。スタート前からすでに、現場では「絶対に混乱する」という指摘が出ていたという。

　当初からわかっていたのに、その声が上に届いていなかった。これを機会に、組織の体制を見直すべきではないか。

　上から下へと決定したことを流しているだけでは、まさに役所。現場の声を改善に役立てられない組織ということだ。

　現場の声を吸い上げ、何が問題だったのか徹底的に解明しなくては、同じようなことは、また起こるに違いない。

　以下は夕刊フジの記事からの引用。

　「３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。（夕刊フジ）

　郵便事業会社は今月1日、昨年4月に日本通運からJPエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の3日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。

　「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況でした」（現場関係者）。

　聞くだけで思わず逃げ出したくなる惨状だが、実際、都内のある支店では、旧郵政事業出身の管理職が数時間にわたり“行方不明”になったという。この事態に立ち向かったのは、吸収合併された旧ペリカン便からの出向社員や、そのアルバイトたちだった。

　「事前研修では粗末な冊子が配られただけで、そのまま本番を迎えました。当然、システムも人も機能マヒで、最終的には機械に頼らない手作業で仕分けせざるを得ませんでした。現在は、日通時代からペリカン便を守ってきたベテランたちが、飛び交う怒号のなか鮮やかに荷さばきしています。郵便事業会社の社員たちは何も口出しできない状態です。これがお役所と民間の違いなんですね」（同）
　
　（後略）」

　今回の一件では、事前準備を軽視した上層部に責任がある。だが、郵便事業会社は原因を「業務の不慣れ」と発表しており、現場が悪いといわんばかりだった。さて、誰がどう責任を取るのか。注目している。

　勤務医の過酷な現場について、広く知られるようになった。結果として、救急医や小児科医のなり手が少なくなるばかりで、改善に向けた長期対策には、依然として手が着けられていない。

　小児科医の自殺が、過労によるうつ病が原因だったとして遺族が勤務先の病院に賠償を求めた訴訟について、和解が成立した。

　過労によってうつ病を発祥することは、最近ではよく知られている。医師についても、当然、配慮されるべき問題であり、配慮義務は病院側にあったと遺族が考えたことは、不適切だと思わない。　

　病院という特殊な環境ゆえか、裁判所としては病院の過失について認めなかったが、労働災害であることを認めた。この裁判の意義は少なくない。

　勤務医の過酷な現場の改善に取り組むことを、いま始めなければならない。

　以下は、読売新聞からの引用。

　「立正佼成会付属佼成病院（東京都中野区）の小児科に勤務していた中原利郎医師（当時４４歳）が自殺したのは過労によるうつ病が原因だとして、遺族が病院側に損害賠償を求めた訴訟は８日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で和解が成立した。

　和解条項は、病院側が中原医師の死亡が労災と認定されたことを真摯(しんし)に受けとめて哀悼の意を表し、遺族側に計７００万円の和解金を支払うなどの内容。１、２審は遺族側の賠償請求を認めなかったが、最高裁は「より良い医療の実現につなげるため」として、双方に和解を打診していた。

　２審判決によると、中原医師は１９９９年１月、同病院の小児科部長代行に就任したが、同科の医師２人が退職したため、多い月には自ら８回の当直をこなした。その後、うつ病を発症し、同年８月、同病院屋上から飛び降りて自殺した。

　この自殺を巡っては、別の訴訟で労災と認められ、確定した。しかし、今回の訴訟では、２審が「うつ病は過重な業務が原因」と認めたものの、病院側の過失を否定したため、遺族側が上告していた。

　和解成立を受け、遺族と弁護団が記者会見。中原医師の死後、小児科医の過酷な勤務実態の改善などを訴えてきた妻、のり子さん（５４）は「夫が命をかけて訴えたかった日本の小児医療の改善や医療崩壊の阻止につながると考えて和解した」と、時折言葉を詰まらせながら話した」

　医師、看護師は、大変なことを知りながら志す人たちに支えられている。こうした世界の環境整備を中長期で考えることは、厚生労働省の重要な仕事のはずである。なのに、いまだ、中長期の戦略的な構想をきいた記憶がないのは、どうしてなのだろうか。

　日本通運のペリカン便吸収で起こった「ゆうパック」の大混乱。事態は、最悪の状態から回復しつつあるが、それにしても・・・である。

　「ペリカン便のシステムに郵便事業会社の社員が不慣れだった」と説明した関係者をみて、３行が合併してみずほ銀行が誕生したとき、振込みが完了されていないなどのシステムの混乱があったことを思い出した。

　今回、郵便事業会社は、どれくらい準備して、こんな事態が発生する確率をどう計算し、どうやって避けようとしたのか。まさかと思うが、システム会社任せだったのではないだろうか。

　徹底的に究明し、利用者に説明してほしい。

　以下は時事通信の記事からの引用。

　「郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」遅延問題で、同社の「正常化宣言」は週明け以降に持ち越される見通しとなった。８日の集配業務も前日に続きほぼ順調だったが、「宣言」を行うには、月曜日以降の業務の流れや配達状況なども慎重に見極め、決断する必要があると判断したもようだ。

　作業に遅れが生じていた千葉、埼玉両県内の大規模集配拠点などでは８日も、他支店への作業移管や応援要員の補充といった対策が引き続き行われた。

　同社はまた、配達遅延の影響で生鮮食品が傷んだといった損害に対する賠償や、期日から２日以上遅れた場合の送料返還などに関する受け付けをスタートした。同社によると、２００８年度の損害賠償の対象は約４万個で総額約４億円。今回の遅配個数は約３４万４０００個と大規模で、賠償総額が０８年度実績から大きく膨らむのは避けられない情勢だ」

　今回のような事態は、物流会社にとっては致命傷に近い。細心の注意を払って準備したのか、気になるところだ。甘くみていたのではないだろうか。どれくらい習熟訓練をしたのか、説明してほしい。

　もし、甘くみて、ろくな準備をしていなかったとしたら、その責任は経営の上層部にある。万が一にでも、現場に責任を押し付けないかと、気になっている。

　それにしても、こんなときに、郵便事業会社の社員の中に、参院選の応援で忙しかった人がいると、指摘されている。

　１００％民間の会社では、これはないだろう。郵政民営化に反対する人の気持ちが、まったくわからない。

　羽田空港の沖合い展開工事が進み、１０月には４本目の滑走路が完成する。これにより、成田空港開港以来なくなっていた国際定期便が羽田に復活する。

　便利のいい羽田に国際線が就航することは、利用者にとっては歓迎すべきことだが、成田や関西、中部などのほかの国際空港への影響は避けられない。

　とくに、関空については、かねてから影響が大きいといわれている。関空就航便には、席が埋まらないからという理由でファーストクラスを廃止しているエアラインが多い。上級サービスを期待して、成田経由でわざわざ飛ぶ企業幹部が、これまでにも少なからずいた。

　便利な羽田便にファーストクラスがあれば、伊丹空港から羽田にとび、そこから海外へ・・・という人が増えるかもしれない。

　以下は読売新聞の記事からの引用。


　「【ワシントン＝岡田章裕】米運輸省は６日、羽田空港と米国主要４都市を結ぶ直行便の開設を、アメリカン航空など米航空３社に対して認めると発表した。

　５月に仮決定しており、今回が最終決定となる。羽田空港から米国への国際定期便の就航は１９７８年の成田空港開設以来で、３２年ぶりとなる。

　ハワイアン航空は１０月３１日からホノルル便、日本航空と提携するアメリカン航空は来年１月２０日からニューヨーク便を就航させる。このほか、デルタ航空がデトロイト便とロサンゼルス便を開設する。全日空と提携するユナイテッド航空には認められなかった。

　羽田空港の４本目の滑走路が１０月に完成することに伴い、発着枠が増えるため増便が認められた。日本の航空会社は、全日空がロス便とホノルル便、日本航空がサンフランシスコ便とホノルル便を１０月３１日から開設する」

　羽田発着のアメリカ便は、なかなか魅力的なラインナップ。関空の幹部がため息をついている様子が目に浮かぶ。

　生命保険を年金で受けると、二重課税になっていたことが、最高裁判決で改まることになり、よかった。勇気ある女性、税理士さんが国を訴えてくれたことで、長年の悪い慣習が改まることになって、ほっとしている。
　
　考えてみると、日本の国税庁の判断には、おかしなものがいっぱいある。海外で収めた税金が、日本で収めるべきものだったと国税が指摘し、企業が争うケースも増えている。

　かつて、税理士飯塚毅氏が国の税務判断と真っ向から対決した話を描いた「不撓不屈」（高杉良著）を思い出した。

　税務署に逆らうなんて・・・と思わず、おかしいものはおかしい、といえる時代が来たのなら、うれしいことだ。

　以下は、共同通信の記事からの引用。
　
　「野田佳彦財務相は７日、年金形式で受け取る生命保険金に対する二重課税を認定した６日の最高裁判決を受け、同種の保険商品で取りすぎた所得税を遺族らに還付する方針を表明した。現行制度では還付の対象外となる過去５年を超す分についても、法改正などでの救済を検討する。

　年金形式で遺族が保険金を受け取る商品は、今回の裁判で争われた「収入保障保険」と呼ばれる商品以外にもある。これら商品に対しても所得税を還付するかどうかについて、財務相は「政府税制調査会の中で議論し、来年度の税制改正で対応することも視野に入れたい」と述べた」

　財務相が検討している還付作業については、ぜひ、生命保険会社が主体で行ってほしい。還付を受けられる当人が、今回の判決を気づいていなかったり、亡くなっていたりするケースは多数あると思われるからだ。

　最近では減ったものの、税務署ごとに違う判断を納税者に伝えていたこともある。ストックオプション課税やアレルギー鼻炎の患者の医療費控除対象商品など・・・あれこれあった。

　所得税の判断で全国異なっているなんて・・・国税庁とは、ほんとうにやっかいである。