ブログを作る※無料・簡単アフィリ
ブログトップ
| 楽天市場
|
|
ブログを作る※無料・簡単アフィリ
ブログトップ
| 楽天市場
|
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
（独）国立女性教育会館
中野洋恵 研究国際室長様 質問状 平成21年3月2日 こんにちは、はじめまして 私は、福井市在住の会社員で、５４歳、家族は妻と子供４人です。数年前、福井県の男女共同参画推進員をしていたこともあるのですが、現在日本で進められている男女共同参画には少なからず懸念を抱いております。 さて、国立婦人教育会館 女性学・ジェンダー研究会の編著に、 「女性学教育／学習ハンドブック―ジェンダーフリーな社会をめざして」（有斐閣） があります。出版当時、主任研究官だった中野さんの執筆したものについて質問をさせていただきたいと思います。 先日、福井県の男女共同参画部門の方から、国立女性教育会館で開催された二種類の研修の資料を貰いましたが、いずれでも中野さんは講師のお一人でした。現在、中野さんは研究国際室長・主任研究員という重要な立場にあるので、中野さんのお考えが、日本で男女共同参画を進める多くの関係者・実務者に与える影響力は甚大だと思います。 しかしながら、私は、中野さんの執筆された上記のハンドブックの内容についてとても疑問を抱いています。以下に、大きく３点について質問を致しますので、是非、回答をいただきますよう宜しくお願い申し上げます。 中野さんは 2、多様な家族・ライフスタイルへ １、近代家族の特質 ３、多様な家族の可能性 ４、幼児期におけるジェンダー形成 について、執筆していらっしゃいます。 このうち、まず、１、近代家族の特質 の記述について質問いたします。 １）近代家族とは それでは、産業革命以降の近代社会に登場してくる「近代家族」とは、どんな特徴を持っているのだろうか。（第１は略す） 第２は、分化した私的領域の担い手として主婦が誕生した点である。「男は仕事、女は家庭」の性別役割分業が成立し、家族の担い手として経済力を持つ夫と、その夫に経済的に依存する妻というジェンダー関係が作られていく。そして家庭こそ女の居場所であるとされ、良妻賢母のイメージが強調されてきたのである。したがって、私たちが何気なく使っている「主婦」という言葉も近代化の中で作り出された歴史的産物なのである。 そして、第３に子供を中心とした家族成員の情緒的関係の強調である。家族が私的領域として孤立化してくる中で情緒的関係が夫婦や親子に限定され、「夫婦は愛し合わなければならない」「子供は愛情を持って育てなければならない」といった規範が成立する。（中略） このように、父親が外で仕事をし、母親が家で家事・育児をし、しかも家族成員が愛情で結びつくという意識は近代化の中で成立したものであるということがわかる。考えてみれば農家や自営業では母親も働いているのは当たり前だし、ちょっと時代をさかのぼれば、お手伝いや乳母などがいたという例はいくらでもある。１９４９年に結婚した夫婦では３分の２が見合い結婚で恋愛結婚は２割に過ぎなかった。はたして家族が愛し合わなければならないといった規範があったかどうかは定かでない。（以上P80～81） 欧米を中心とした先進諸国では近代家族は大きく変化しつつある。従来の家族には見られない多様な形態、たとえば法律的婚姻手続きを経ないカップル、子供を産まないカップル、同性愛者の同居などが現れてきた。（以上P83） 質問１－１ 上記の記述について、今でもこの通りだ（正しい）とお考えですか？ 私には、特に 「主婦」という言葉も近代化の中で作り出された歴史的産物 家族成員が愛情で結びつくという意識は近代化の中で成立した という考えには、強い疑念があります。 （主婦については、別紙「キリスト教は如何にしてローマに広まったか」参照） 質問１－２ 家族成員が愛情で結びつくという意識は近代化の中で成立したものであるということがわかる。 １９４９年に結婚した夫婦では３分の２が見合い結婚で恋愛結婚は２割に過ぎなかった。はたして家族が愛し合わなければならないといった規範があったかどうかは定かでない。 などの記述をみると、中野さんは『家族の愛情は近代化の中で成立したものであるから今後変化していくこともあるし、変化していってもかまわない』と言いたいようです。家族を大切にしたいという思い（私などは家族に強い思い入れがあります）は感じられないのですがそうなのですか？ 次に、３、多様な家族の可能性 の記述について質問いたします。 １）多様な家族の可能性 3)多様な家族のかたち 1,性別役割分業意識の変化 2,単身赴任家族 3,ひとり親家族 4,事実婚家族 5,同性婚 ホモセクシャル・カップル レズビアン・カップル 生殖につながる異性愛が「自然」であることへの疑問から同性間で家族を形成するホモセクシャル・カップルやレズビアン・カップルの動きも見られる。子どもを産むことが家族の義務でなく情緒的に親密な集団が家族であるならば同性の結婚もありえる。 4、現実の家族と制度とのズレ 以上のように、夫婦と子どもがそろった家族だけが標準の家族というとらえ方は現実の家族の多様性とはズレがある。多様なライフスタイルの選択が保障されるべきであり、どのような家族形態を選んだかによって差別されてはならない。 （中略） このため男女共同参画社会を形成を促進するためには、同姓でも別姓でも選ぶことができる夫婦別姓選択制の導入が求められている。（以上P９４～９７） 質問２－１ 生殖につながる異性愛が「自然」であることへの疑問から と、述べていらっしゃいますが、今でもこのようにお考えですか？ 私には、ほとんどの日本人（世界中の人々）は、異性愛が自然だと考えているのであって、「疑問」などと考えているひとは非常に少ないと思えるのですが。 質問２－２ 子どもを産むことが家族の義務でなく情緒的に親密な集団が家族であるならば 子どもを産むことは義務ではないかもしれないが、「情緒的集団が家族であるならば」というのは普通の感覚ではないと思います。情緒的集団が家族だとお考えですか？ 質問２－３ 同性婚 ホモセクシャル・カップル レズビアン・カップル を、積極的に肯定するお考えですか？ 最後に、４、幼児期におけるジェンダー形成 の記述について質問いたします。 １） 性役割は作られる 外性器の違いによって、生まれた瞬間から「女の子」「男の子」というレッテルが貼られる。 （中略） 子どもが生を受け、育つ社会がどのような性役割期待を持っているかにより変化するが「男らしさ」「女らしさ」は、けっして生物学的条件に由来するものではなく、時代や文化の違いによって人為的に作られたものであることを確認しておきたい。（P９８） ２） 家庭におけるジェンダー形成 それではこのように女の子、男の子という貼られたレッテルによって習得されていくジェンダーはどのように形成されていくのだろうか。（P９９） Column１３ ジェンダー・アイデンティティ J.マネーはその著「性の署名」の中で、長い間女の子として育てられた子どもは、たとえ解剖学的に男の子であっても女の子としての性認識が形成されているので、女としての役割を習得する、つまり性自認のほうが解剖学的な性よりも強力である事例を報告している。 （P１０３） 質問３－１ 外性器の違いによって、生まれた瞬間から「女の子」「男の子」というレッテルが貼られる。 とのことですが、今でもこの通りにお考えなのですか？ （“レッテルを貼られる”とはすごい表現です） 質問３－２ 「男らしさ」「女らしさ」は、けっして生物学的条件に由来するものではなく、時代や文化の違いによって人為的に作られたものであることを確認しておきたい。 とのことですが、本当に“けっして生物学的条件に由来するものではなく”とお考えなのですか？ （私は、「男らしさ」「女らしさ」は生物学的条件を基礎として、文化などの違いによって形成されてきたもので尊重されるべきものと思っています） 質問３－２ Columnの、J.マネーの「性の署名」に関してですが、この報告が、出鱈目であることは「ブレンダと呼ばれた少年」（ジョン・コラピント著、無名舎発行）からも自明である。実際のところ、悲惨な人体実験を行い一人の少年の人生をめちゃくちゃにしてしまった犯罪者というべきJ.マネーの報告を、今なお真実であるかのようにColumnに掲載する中野さんは不見識そのものであると考えます。如何でしょうか？ こんちゃん4453の日記 [全930件]
小沢氏の説明には全く納得できない。昨日の説明文によると以下の通りだが。 １）昭和60年に自宅を売却した際の2億円を、平成元年銀行から引き出した2億円 ２）平成9年、家族名義の口座から引き出した3億円 ３）平成14年、家族名義の口座から引き出した6000万円 これらを、赤坂の事務所の金庫で保管していた。 平成16年の10月、これらの内、金庫に残っていた4億円を陸山会に貸し付けた。 以下参考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 小沢氏聴取 自民、一気に攻勢 「理解不能」 1月24日7時56分配信 産経新聞 東京地検特捜部による現職党幹事長の事情聴取という前代未聞の事態に、自民党は小沢一郎幹事長の国会招致を求めるなど攻勢を強めている。 谷垣禎一総裁は２３日夜、都内の自宅前で記者団に対し、小沢氏が記者会見で説明した貸付金４億円の原資について「にわかに信じがたい」と疑問を呈した。幹事長を辞任しないと表明したことも「通常の感覚では理解不能」と批判、「国会で十分に説明する必要がある。証人喚問や参考人招致などを通じて真相を明らかにしたい」と述べた。 次の本格対決の場となる２６日からの参院予算委員会では、小沢氏の不透明な資金の流れを追及してきた西田昌司氏らを投入する。衆院予算委では谷垣氏の追及が不十分だったとの声もあり、参院自民党は「民主党が描く審議のやり方を狂わせたい」（国対関係者）と審議拒否もちらつかせる。 この日、京都市内で講演した小泉純一郎元首相は「自民党政権なら首相も幹事長もやってられない」と語ったが、一方で「それでも（鳩山政権に）かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれたかだ」と、自民党の体たらくぶりも指摘した。
ＮＰＯ法人 家族の絆を守る会から、国連女子差別撤廃条約関係の情報です。 今年７月、日本は、ニューヨーク国連本部で行われた女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）で、日本政府が提出した第6回報告書の審査を受けました。その後、８月にCEDAW委員会から日本政府に、最終コメント（勧告）が出されました。 この審査の場に、我々ＮＰＯ法人家族の絆を守る会（ＦＡＶＳ)から、三野由美子理事（藤沢市議）がオブザーバー参加をしました。 ＊オブザーバー参加報告を、三野理事が、「日本の息吹」１２月号に寄稿していますので、是非お読みください。 さて、女子差別撤廃条約は、１８条において、報告書提出義務を下記のように定めています。 １ 締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。 （ａ） 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内 （ｂ） その後は少なくとも四年ごと、更には委員会が要請するとき。 ▼しかし、我々ＦＡＶＳが連携を取っているWorld Congress of Familiesのメンバーの情報によれば、 国連事務総長へ提出した報告書の中で、女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）は、この条約に加盟している国（186カ国）の内３割の国々が、CEDAW委員会に定期報告書を提出していないことが明らかになった。 同時に、NGOとの連携を更に強化しているとのこと。 ▼９８カ国が批准加盟している女子差別撤廃条約選択議定書は、一種の国際的司法機関であり、これを利用して、CEDAW委員会は条約には含まれない新たな差別を発見し、新たな規準を設けようとしている。 ▼事務総長への報告書には、CEDAWと児童の権利委員会（CRC・・・児童の権利条約の下に置かれた監視委員会）との共同ワーキンググループを置くことを発表している。 ＊おそらく、二つの条約を強力にするためのものだろうと思われます。 ▼児童の権利条約20周年 先週、ニューヨークにある国連児童基金（ユニセフ）は、児童の権利条約20周年を祝った。ユニセフのレポートには、CRCによって、「子供の権利」という言葉が、国際文書や世界中の国々の法律や政策などで使われるようになったと報告している。 また、子供は守られる対象ではなく、権利の保有者であり、この権利は、各国政府が守るべき、果すべき義務であると述べている。 CRC委員会は、体罰を禁止させ、国家によるデイケア、子供のプライバシー権（特に家族の中における）、性教育などを進めてきている。
A full 30% of the states parties to the CEDAW Treaty (Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination Against Women) totally ignore the CEDAW committee by not issuing required reports. This is fantastic news for those who assert, as we do, that the UN human rights treaty monitoring committees, like CEDAW, are useless to dangerous. It shows a remarkable disdain for the radicals who sit on these committees. Austin Ruse President NEW YORK C-FAM
「子ども手当」は育児支援でも少子化対策でもない」 背後にあるのは、常識では理解できないイデオロギー 『明日への選択』11月号より 民主党政権の看板政策「子ども手当」。大金持ちの子供にも、貧しい家庭の子供にも、等しく月額２万６千円を中学卒業まで一律に支給する。それに必要な財源の一部は、扶養控除と配偶者控除を廃止して得られる税収を充てる――。これが民主党政権が掲げる「子ども手当」の骨子だ。 「子ども手当」については、所得制限を設けるべきだとする異論が政権内にあるほか、控除廃止で負担増となる家庭が出てきて不公平だという批判もある。しかし、「子ども手当」をめぐる問題は、そうした損得勘定の次元に止まるものではない。 ◆普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」 ここで指摘したいのは、「子ども手当」の政策理念に対する疑問である。「子ども手当」の注目すべき特徴は、親の所得制限のない「普遍的な手当」であるという点にある。仮に「子ども手当」の目的が育児支援や少子化対策にあるとすれば、一定の所得制限を設けても不都合はないはずだ。敢えて所得制限を設けないとするのは、そこに何らかのイデオロギー（理念）が潜んでいるからであろう。 それを理解する重要な手がかりとなるのが、民主党の『未来世代応援政策―育ち・育む○応援○プラン』（平成十八年）である。この政策文書は「子ども手当」の趣旨を「チルドレン・ファースト（子ども第一）」とした上で、その理念を「子育て世帯の経済的負担を軽減するという以上に、子どもが育つための基礎的な費用を保障するためです」と説く。すなわち、「子ども手当」の狙いは、「家族の経済的負担の軽減」よりも「子供の基礎的な費用の保障」にある。ここに窺えるのは、家族ではなく国が子供の最低生活を保障すべきだという社会主義的な発想だと言えよう。 この文書を読んで記者が想起したのは大沢真理著『男女共同参画社会をつくる』（十四年出版）である。後ほど述べるように、大沢氏は小宮山洋子議員とは密接な関わりを有するが、この著書には「子ども手当」と良く似た提言が存在するからだ。 同著の中で大沢氏は「普遍的な児童手当と子育て支援を」と題して述べている。「児童の最低生活を、親の所得による支給制限なしの児童手当によって保障するよう提言する。これにともなって所得税の扶養控除、母子世帯等にたいする児童扶養手当…は廃止する」と。 注目されるのは、所得制限のない「普遍的な児童手当」の趣旨についての大沢氏の次の解説である。 「普遍的児童手当の趣旨は、親にたいする出産奨励や育児支援ではない。というのも、まず、国家は児童労働を禁止し義務教育制度をとって児童の稼働機会を閉ざしているのだから、児童にたいして補償すべきである。しかも、児童は健やかに育ち教育を身につけることによって、将来の社会の担い手となる。次世代の成長と社会の持続可能性が、現在の生産年齢人口の全員にとって肝要な関心事であることを、普遍的な児童手当は制度として表現する」 つまり、中学卒業までの「普遍的な手当」は、子供から労働機会を奪っていることに対する国家の「補償」であると同時に、「次世代の成長と社会の持続可能性」への社会の関心の証であって、少子化対策でもなければ育児支援ですらないと言うわけだ。かつてマルクスやエンゲルスは、家族の廃止を展望して子供の養育を家族から社会の手に移す必要があると唱えたが、大沢氏の提言に共産主義的な意味での「子育ての社会化」の意図を指摘するのは穿ちすぎだろうか。少なくともここには、子供を育む場として家庭、あるいは子供が健やかに育つために大切な母性や親子の絆への配慮といった視線は微塵も感じられない。 民主党のマニフェストに「子ども手当」が登場するのは平成十六年の参院選からだ。大沢氏の著書が、その二年前に出されたことを考えると、「子ども手当」のネタ元は大沢氏と考えることは決して根拠のないことではなかろう。事実、大沢氏は小宮山議員が民主党男女共同参画推進本部長代理だった十八年、同党男女共同参画オンブッド会議座長として報告書をまとめているが、その中で前出の『未来世代応援政策』を「斬新である」と讃えている。 こうした事実を踏まえると、「子ども手当」の背後には、家族擁護とは全く逆のイデオロギーが潜んでいるように思われてならない。（日本政策研究センター研究部長 小坂実）
｜一覧｜ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
Powered By
 |
