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経済産業大臣IT大賞を受ける多店舗美容院とWeb旅行社

中小企業IT経営力大賞の2010年選考の結果、2010-02-24に、経済産業大臣大賞などが授与されることとなった。身近な中小企業も選ばれているので、このような大賞を受ける企業の有様を、「評価概要」によって考察する。

•１．      千葉市の理美容業「株式会社オオクシ」→　全店舗（17店舗）にPOS(Point of Sales)を導入し、従業員情報、顧客情報を始め、各種データを集中管理するASP（SANARI PATENT注：Application Service Provider）型システムを構築している。これにより各種データを分析し、売上目標達成度合いや、各店の繁閑状況、顧客のロピート率など、問題発見に繋がる情報の把握・見える化を進めると共に、従業員の技術力を図ることにより、業務の生産性向上や収益性確保を達成した模範的事例と評価している。

•２．      大阪市の旅行業「株式会社ホワイト・ベアーファミリー」→　Webに特化したIT旅行商社として、他社に先駆けたPIP（Person in Presentation）の導入や、特定地域に特化したwebsiteの構築運営、効率的なwebsiteの更新構築のためのContents Management Systemの導入などに取組むことで、時期や標的顧客に合わせた旅行を企画提案し、また、全社員のweb教育を実施してweb特化による差別化を実現している。

SANARI PATENT所見：　このような生活者直結の店が、来客のITレベルを高めることにも役だって欲しい。

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最終更新日時 2010年2月10日 5時58分19秒

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特許権と中小企業（内閣知財戦略本部における発言）

弁理士出身の菅必要ク総理が内閣知財戦略本部の会議を主宰しているが、中小企業の特許権については次のような発言がある（SANARI PATENT要約）。

「労働人口が減少して老人人口が増えている現在、わが国が採るべき道は、基本的には成長戦略あるのみである。短期的には色々議論が有るところであるが、長期的にはイノベーション以外にはないと考える。そのイノベーションを支える基本的なインフラが知的財産制度であって、これから益々知財を重視しなければならない。その際、この内閣知財戦略本部は、単なる官庁の調整役であってはいけないと感じている（SANARI PATENT考察:「調整役」の機能を果たしていれば、まだ良いのだが、「意見の束ね役」に過ぎない現状である。従って、例えばデジタルコンテンツの流通が著作権に阻まれる事態を何年経っても解決できずにいる。菅必要ク総理がこの面で副総理の機能を果たせば、小泉内閣を超えることとなる）。内閣知財戦略本部には、法案を作る能力がないために、今では、内閣知財戦略本部が戦略を作って、後は各官庁がそれを独自に実施している状態なので、統一がとれていない面がある。このため、例えばわが国のコンテンツ産業の成長率は、世界の平均を遥かに下回っている（この統計的把握の所管官庁も分からないので、この考察の適否も判断できない）。」

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最終更新日時 2010年2月9日 5時14分20秒

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三越伊勢丹ホールディングスの旧年末決算と伊勢丹吉祥寺店の閉店

三越伊勢丹グル−プの2009-04-01〜12-31決算（2010-02-04発表）を見ると、売上高が9785億6000万円で前年同期の１兆1016億9200万円対比11.2%減、営業利益は83億5200万円で58.2%の大幅減益となっている。「百貨店業界においては、同業・他業態ちに競争激化に加えて、消費者の低価格・節約志向の高まりの影響で、売上高が2008-03以降22ケ月連続で前年割れとなるなど、業界売上高は縮小の一途を辿っております」と述べている。

今後の方策として「三越伊勢丹グル−プは、常に上質で新しいライフスタイルを創造し、お客様の生活の中の様々なシーンでお役に立つことを通じて、お客様一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グル−プを実現します」と述べているが、SANARI PATENTが危惧するのは、この方策が上記「消費者の低価格・節約志向の高まり」と整合の能否である。

当面、伊勢丹吉祥寺店の閉店について、三越伊勢丹グル−プとしての見解を、顧客に対してフランクに示すべきである。

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最終更新日時 2010年2月8日 7時40分37秒

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デジタル教科書普及についての衆議院審議

今次通常国会が政治資金問題に忙殺されて、年初来、文部科学委員会の開催にも至っていないことは、知財人材教育のため遺憾であるが、2009-12の衆議院文部科学委員会におけるデジタル教科書関係の審議には注目すべきものがあった。　すなわち、石井　登委員は、次のように質問した。「高井大臣政務官は、ソフトパワーを育てると言ったが、情報技術を活かせば、例えば歴史教科書の厖大なデータを一つのCD-ROMに詰め込むことも可能であり、理科実験のイメージ化、算数・数学での誤答の解析も瞬時に可能である。韓国などでもデジタル教科書の作成が進んでいる。デジタル教科書およびデジタル副教材により生徒の学習興味を喚起すべきではないか。」

これに対する応答には、「デジタル教科書のみならず多様な副教材に至るまで、デジタル化によるマルティユースが望ましいが、著作権の問題がある」というくだりが障壁となっており、著作権改正の遅れが国益を害していることの深刻さを改めて認識させられる。

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最終更新日時 2010年2月7日 8時32分53秒

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ニッケ社長がユニクロを模範として挨拶

ニッケ（登記名は日本毛織）は、高級服地のイメージで百貨店仕立て売場の花形と知られてきたが、ニッケ佐藤光由社長の年頭挨拶は、博学を披歴しつつ、これまで対照的に意識されてきたユニクロを模範として、次のように述べている。「ユニクロの柳井社長ではありませんが、考え過ぎず早くやって、早く失敗を修正する、自己否定できることが強みとなります。スピードが課題です。そして成功するには、あきらめず、もう一回だけ試みるのが確実な方法です。」

丁度、ニッケの事業報告書(2008-12-01〜2009-11-30)が届いたが、「物価が持続的に下落するデフレ懸念や為替相場の急激な変動など、不透明感が強まる情勢のなかで」、減収減益となったことを報告している。特徴的な事項を摘記すると、

•１．      一般企業向け制服素材は、ファッション素材としてのシナジー効果を活かした高機能・高付加価値素材が市場で評価され健闘したが、諸企業業績の悪化により受注件数が大幅に減少した。

•２．      メンズ・レディーズ向け素材と衣料製品は、市場に冷え込みが著しく、大幅減少した。

•３．      学校向け制服用素材は、景況感の悪化に伴うモデルチェンジ校の減少などにより微減収となった。

•４．      官公庁向け制服用素材は、予算削減により制服の更改が延期し、減収した。

SANARI PATENT所見：　ニッケは、上記衣料繊維事業のほか、資材事業、エンジニアリング事業、開発事業、コミュニティサービス事業、生活流通事業をいずれも本業として、海外展開、M and A、戦略的ブランディングなどの方策をもって、今次期間の後期には既に成果の芽生えを見つつあり、次期業績が剋目される。

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最終更新日時 2010年2月6日 6時8分16秒

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知財人材としての弁護士と法科大学院

保育園と幼稚園の、いわば幼稚な権限争いと類似して、法科大学院の見直し問題も、弁護士制度を所管する法務省と、大学院を所管する文部科学省とが、ワーキングチームを編成して議論しないと定まらない、あるいは議論しても定まらない問題のようである。

小泉内閣が知財立国を新鮮な軍旗として、内閣知財戦略本部を発足させたとき、先ず掲げたのが知財人材倍増であって、今そのとき内閣知財戦略本部で総理以下全閣僚と東大教授や経団連会長級の財界人が資料の一つとしたのが、「法曹人口の諸外国との比較」という表である。この表は最高裁事務総局の裁判所データ2003を基に作成したと注記されているが、弁護士数については、米国は98万1590人で、人口10万人当たり345人（つまり1000人当たり3.5人）の弁護士が居るのに、日本の弁護士数は１万9522人で、人口10万人当たり15人（1000人当たり0.15人）で、米国の4.3%という、２桁違いの格差が有るという数値であった。

そこで毎年弁護士数を3000人増やそうということになり、私立大学は挙って法科大学院を設置し、業務（営業だが）を強化したつもりでいた。それが忽ち大都市部での弁護士就業難となり、「弁護士の質を落とさないために」という理由で弁護士資格者、つまり弁護士試験合格者数を減らそうということになり、国会議員に弁護士が多数いることもあって、その主張が通り、それが原因となって私立法科大学院の経営難（定員削減への抵抗）となって、現在の問題状況を呈していると、族議員有害論者は見ている。

医師と同様、専門職域としての高額収入を確保したいという慾が、理屈をつけて先行しているのではないか、一方の私大経営もまた同様である、という疑念が、地方で不自由している法務サービス需要者に持たれているこにも、納得できる説明を用意すべきではないか。

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最終更新日時 2010年2月5日 6時5分24秒

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ホンダが中国で銅・インジウム・カリウム・セレン薄膜太陽電池

ホンダの中国における四輪車生産販売合弁会社・東風本田汽車有限公司が、薄膜太陽電池の稼働を開始したと発表した(2010-02-03)。薄膜太陽電池は東風ホンダの総合事務棟の屋根に設置され、年間発電量10万kWh、CO2年間削減量101tで、発生電力は主に総合事務棟の照明・空調の一部に使用される。

ホンダが独自開発したこの薄膜太陽電池は、銅・インジウム・カリウム・セレンの化合物を素材とする薄膜で形成されており、製造時から環境に優しい太陽電池である。ホンダでは、国内で2007年からその販売を開始したが、今回の中国のほか、北米やアジアのホンダ関連会社では既に設置しており、海外での一般販売も検討している。

SANARI PATENTが特に注目するのは「製造時から環境に優しい」というCIGS薄膜太陽電池の特性である。太陽電池の素材として従来用いられているケイ素は、その純度が太陽電池の発電効率（エネルギー変換率）と寿命（耐用年数）を左右するが、高純度ケイ素の生産は電力原単位が高く、その時点でエネルギー多消費産業だからである。

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最終更新日時 2010年2月4日 23時21分50秒