わたしのブログ - 楽天ブログ（Blog）

世界中でワインの品種も楽しみ方も多様化し、カクテルの新ブランドも創出され、小瓶販売やスマホ-ネット連携販売等々、ビジネスメソッドの革新も目覚ましい折柄、経済産業省は、中小企業IT技術活用の経営力が特に優秀なものに2012年大賞を贈るが、その一社として株式会社モトックスを選んだ。モトックス(引用写真↑)は、14国のワイナリーから輸入販売を行う酒類専門商社だが、仕入れ側、販売側の基幹システムを構築・整備し、社内業務全般のインフラを確立した。さらに、この基幹システムから生み出される情報資産を営業資産に活用するため、Web系の販促システムを導入し、特に、スマホと拡張現実技術を活用して、ワインのラベルや拡張現実マーカーにかざすだけで、ワインゃワイナリーの情報を画像・動画で提供できるシステムを開発した。これを飲食店等に無償提供するなど、最新の技術を駆使し、ワイナリー・小売・飲食店・消費者を繋ぐB to B、B to Cの新サービスを樹立した。

佐成重範弁理士所見→経済産業省が、「モトックスが、自社の事業拡大に留まらず、ワイン市場全体の活性化も視野に置いて、マーケティング戦略を実践している点が特に高く評価された」と述べているのは、流石に経済産業政策所管庁の見識である。

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最終更新日時 2012年2月10日 6時24分20秒

2012年2月9日

テレビCMの勘定奉行で周知のOBC（オービック）がIFRSを周知に

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

業務ソフトのOBIC（オービック）がテレビCMの勘定奉行姿で文字通り周知であることは、何故同社は、かくもテレビCMに熱心なのかという疑問にも繋がるが、野村IRの紹介で届いたOBIC（オービック）の資料で、そのビジネスモデルを見ると、OBIC（オービック）の顧客ターゲットが中堅・中小企業に集中していることに先ず気付く。この階層の企業数は圧倒的に多いが、財務会計・給与勤怠人事・販売仕入在庫管理・固定資産管理・顧客管理・申告書作成・エレクトロニックバンキングの各システムについて、中堅・中小企業の階層におけるOBIC（オービック）のトップシェアがほぼ確立しつつある。OBIC（オービック）自身も、「このゾーンは競合がほとんどない」と説明しているので、自信の程も窺われるが、とは言え、競争が激しいソフト業界だから、勘定奉行依存の意義を重ねて吹聴することは、日本の中堅・中小企業の経営健全性を確立するため、経済社会全体にとっても意義深いことと言えよう。

特に、会計制度や経営管理方式が革新されていく場合に、政府のいわゆる周知徹底よりも、勘定奉行の声が徹り易いであろう。毎日、何回もテレビに登場するのだから。例えばIFRSだが、流石にテレビCMに未だその解説が見えないけれども、International Financial Reporting Standards (国際財務報告基準)は経済活動のグローバル化、M and Aの活発化に対応して、導入が早められる可能性が見え、任意導入企業も著増して、「日立IFRS導入支援ソリューション」などの動き（日立製作所2010-9-07発表来）も活発になるから、勘定奉行のテレビCMが現れる都度、IFRS.を考える中小企業者も多くなっているのではないか。

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最終更新日時 2012年2月9日 19時19分32秒

経済産業省が陣頭に：春の東京・クリエイティブイベント「TOKYO SPRING」

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

政府の景気対策は、公共工事実施のほかは、支援事業が原則だが、経済産業省が発表(2012-02-08)した「クール・ジャパン戦略推進事業「TOKYO SPRING」の実施～春の東京を盛り上げるクリエイティブ・イベントを街を挙げて世界に対して発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります～」の事業は、経済産業省が自ら実施する陣頭活動である。「食＊アート＊ファッションの共演や、街を活用したアートの祭典、JAPAN-DENIMをテーマとしたコラボレーション企画など、新しく生れた連携事業を軸に、街を挙げてクリエイティブ産業のハブとしての東京を、世界に対して発信し、消費喚起や観光客誘致の促進を図ります」と述べている。担当は商務情報政策局のクリエイティブ産業課だが、先ずこの課の発足以来の業績を知りたいものである。

上記の新イベントの発端は、経済産業省が2011-11-04に主催したCREATIVE TOKYOフォーラムにおいて枝野経済産業大臣が、関係省庁・商店街・百貨店・デベロッパー等の各位と共に、東京をアジアのクリエイティブハブとするCREATIVE TOKYO宣言を発表したことである。クリエイティブ・イベントを一体的に情報発信するプラットフォーム事業「TOKYO SPRING」も、新たな企画として経済産業省事業のビジネスモデル創出と評価すべきであろう。

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最終更新日時 2012年2月9日 9時16分10秒

2012年2月8日

家電の下方修正、自動車の上方修正

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本年度業績予想の修正発表は相次いでいるが、家電業界における下方修正はその修正幅の大きさで、また、自動車業界における上方修正は円高恐怖のトップ発表と逆方向で、連日注目の的である。

トヨタの連結決算予想(2012-02-07)は、前回発表予想対比で、売上高は18兆2000億円を18兆3000億円に、0.5%の小幅上方修正だが（対2010年度実績比では3.7%減）、営業利益は2000億円を2700億円に、35.0%の大幅上方修正（対2010年度実績比では42.3%減）、株主帰属当期純利益は1800億円を2000億円に11.1%上方修正（対2010年度実績比では51.0%減）。修正理由は、収益改善の諸施策の進展などと、要約しているが、通期連結販売台数を前回予想の738万台から741万台と0.6%微増したこと、為替レートを米ドル78円、ユーロ108円を前提としていることを備忘すべきである。

一方、パナソニックは、売上高予想を８兆3000億円から８兆円に、3.6%下方修正（対2010年度実績比では8.0%減）、営業利益は1300億円を300億円に、76.9%の大幅下方修正（対2010年度実績額の9.8%）、株主帰属当期純利益は△4200億円を△7800億円に3600億円下方修正（対2010年度実績比では8541億円下方）。その理由として、タイ洪水の対サプライチェーン影響、欧州債務危機によるグローバル景気後退、事業構造改革、保有株式評価損などを挙げている。

佐成重範弁理士所見→グローバル環境は同条件だから、その的確な変動見通しと即応対策の適否とが、各企業の勝敗を決定することとなる。

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最終更新日時 2012年2月8日 6時43分52秒

2012年2月7日

黒モノから白モノへ、小型から大型へ：家電の風向き

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ビックカメラなどの家電量販店で、テレビなどの黒モノの陳列面積が減って、炊飯器などの白モノ新製品に人気著増とWBSが放映しているが、家電メーカー各社の想定外発表のうちではシャープが、今後の対策も、製品別状況も克明に記述し、模範的である。例えば、中心課題である液晶テレビについてシャープは、「海外では、米国を中心に60型以上の大型液晶テレビの販売が拡大するなど、販売台数、売上金額ともに前年同期を上回ることができました。北米では、60型以上の売上高構成比が約６割となり、60型以上の液晶テレビのシャープ・シェアが70%を超えるなど、ブランドイメージが高まっています」と、誠に心強い。小型に比べて、相応の高価格にもかかわらず、この普及ぶりは、やはり米国経済社会の底力を見る思いである。日本の家庭や街なかで、同様の60型ニーズの活況を迎え得るか、見極めたい。

WBSは白モノ代表として、日本製炊飯器が、嗜好適合の微妙なコントロール能力を発揮して、自在の「ごはん」風味を演出しが、既に中国でも、日本製炊飯器の人気は高潮で、低価格の在来品を制圧している模様だから、「中国は低価格」という概念は失礼ということになってきたようだ。米食は米国のカリフォルニア米始め日本産米と同じ風味をもつものも多くなり、炊飯器差別化も進んで、家電メーカーのチャンスとなりそうだ。

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最終更新日時 2012年2月7日 7時19分57秒

2012年2月6日

日清オイリオグル－プのバレンタイン活躍

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野村IRの紹介で日清オイリオグル－プの資料が届いた。海外比率４分の１超で、グローバルにその製品品質が高評価されている日清オイリオグル－プだが、繁用されている程には日清オイリオグル－プの「オイリオ」の語義が知られていない。Oilに、Oilを反転させたlioを組合せたOilioだが、製油業の原点を大切にしながら、食用油の領域を超えて、新しい分野に次々とチャレンジしていくという意味をこめている。近くは、最近、創意工夫の革新製品続出するバレンタインチョコだが、日清オイリオグル－プはチョコレート油脂供給の大手でもある（引用写真↑）。

日清オイリオグル－プの今村隆郎社長は、「植物のチカラを活かして世界へ」と題し、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「国内だけでなく、成長拡大するアジア市場は大変魅力的で、アジアを中心に海外の活力を取込むことは重要である。差別化された技術を武器として、中国、マレーシアなどの拠点の優位性を活かし、スピード感をもって海外市場開拓を進め、売上高比率30%以上を実現したい。」

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最終更新日時 2012年2月6日 17時3分3秒

2012年2月5日

ものづくり内閣総理大臣賞に新日鐵・デンソー・バイオマテック・ニコンなど

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ものづくり内閣総理大臣賞(2012-02-03発表)7社(経済産業省関係）の受賞案件を見ると、

•1. 受賞者の所属企業・新日鐵→劣質製鉄ダストを原料として鉄鋼生産を行うサイクルプロセスの開発

•2. 受賞者の所属企業・デンソー・デンソーテクノ→「電子部品を内蔵した基板を１回のプレスで完結させる製造プロセスの開発

•3. 受賞者の所属企業・バイオマテックジャパン→世界の常識を覆した「プロテオグリカン」製造方法の開発

•4. 受賞者の所属企業・ニコン→大型液晶パネル量産を可能としたマルチレンズ・アレー方式露光装置の開発

•5. 受賞者の所属企業・新日鐵住金ステンレス→レアメタルを画期的に削減した次世代ステンレスの開発

•6. 受賞者の所属企業・斎栄織物→超極細生糸を使用した世界一薄い絹織物の開発

•7. 受賞者の所属企業・コドモエナジー、大伍貿易、鷹山工房→有田焼の伝統技術を応用した高輝度発光蓄光による製品開発

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