わたしのブログ

　政府が新しい色々の政策を打ち出しても、財源の問題が常に付き纏っている。財源の有効利用、節約をふくめて、一般会計、特別会計についての支分けを行っていろが、政府の姿勢を示すには役立っているが実効性は低いものであろう。一方で税制調査会では既存の税制システムの範囲内でサラリーマンなどに対する取りやすいところからの増税の検討が行われているようである。現在の日本経済はおおきな変革に時代にさしかかっているようであり、税制も変革にそつて変更しなければならないものであろう。20世紀には機能を十分に果たしてきたものであろうが、21世紀にはシステム疲労を起こしているのではなかろうか。特に税源については、単純に一般国民から消費税の形で増税するのは施策として国民の意思を反映したものではなく、法人特に宗教法人に対する課税は十分に検討に値いするものであろう。これについては政府、各党の税制調査会も全く触れていないと想像できる。この問題については税制改正の必要があろうが、現行でも可能な範囲で検討すべきであろう。想像するに数要兆円規模の税収が可能となろう。このためには法的な調査権限の強化が不可欠となろう。政府税制調査会は早急にこの面の改善をはかるべきである。
　宗教法人および宗教人に対する課税対象はお布施、寄付、参拝料、動産、不動産などがあり、これらの中には課税対象として把握が技術的に困難なものがあると思いますが、手始めとして不動産関係(土地、建物、用途によつては僅かに課税されているが）の全面的な課税について一般の人が課税されてと同じ課税での処理は技術的問題は無いものとおもわれる。お布施については現在無税とされているがこれを中止し、寄付金とすべきであろう。
　日本国民、法人は収入、財産にもとづいて相応の税金をふたんすべきであり、宗教関連のみが特別に取り扱われているのは不合理である。
　最近の仏教法人は墓地の造成、土地の売却などにより金集め活動に狂奔し本来の宗教活動がないがしろになって堕落を招いているのが現状であろう。集めた金は自己の生活費、遊興費、信仰には不必要な広い敷地、おおきな一見壮麗とみえるが空虚な礼拝施設の建設されている。その実例の一つとして、横浜市南区蒔田町付近に新興宗教団の施設団、付近は異様な雰囲気である。この様な経済力は教団というよりは集金団と想像される。これらに対する課税は公益法人としてのひくいものであろう。一般人と同様な課税にすべきであろう。さらに、オーム真理教団は低い課税により余った金での毒ガス工場を建設しテロ活動をして宗教活動とは全く反対の害毒を社会に与えたものである。　
　宗教法人についての課税が一般の人から甘いと看做されているのは、多額の政治資金と称される金が多量に議員、政党に流れているものと想定されている。したがって、この問題も突き詰めれば政治に金がかかることであろう、政治を安く行うためにも、選挙システムの改善、議員、役人の数を減らすことが基本的問題であろう。