参院選後初めての県議会となる９月定例会。安倍政権の「だまし討ち」の政治から憲法とくらしを守る地方自治体の役割を求める立場から９月１６日、一般質問にたちました。

　核兵器廃絶国際条約締結に関する国連作業部会報告に棄権した日本政府の姿勢に対し、谷本正憲知事は「核保有国が棄権したから」と安倍政権を擁護。
　県保険医協会が昨年取り組んだ受診実態調査で、３割を超える開業医が経済的理由で治療・投与を中断したとの結果を紹介。その解決を求めたことに、山本陽一健康福祉部長は「すべての方々が必要な医療を受けられる機会を提供することが大切で、減免や無料制度などがある」と答弁。私は「大事な答弁」と強調し、再質問に対し知事も「必要な医療を受けられるためにしっかり実行に移すことが大事」と述べざるを得ませんでした。

　政府の地震研究本部が県内の森本・富樫断層帯による地震発生確率を最も高い「Ｓランク」としたことに関し、熊本地震を教訓に抜本的な対策をとるよう県政運営の転換と予算の組み替えを求めたことに、絈野健治危機管理監は「地域防災計画で着実に対策を実施してきた」と述べるにとどまりました。
　輪島市門前に予定される産業廃棄物最終処分場に関し、事業者の計画にもなかった「排水を下水道に接続」する案が、県環境審議会で出されたことに関し、下水道設備を安全とする科学的説明を求めた質問にまともな答弁はありませんでした。