わたしが住んでる地域はトヨタ自動社のお膝元といった地域で住んでる自宅から５分もあるけばすぐトヨタ直営の工場があります。

こういった地域に住んでるだけに何かとディープなトヨタ話を聞くことが多いのですが最近聞いた話はちょっと衝撃的でした。

「ここまで円高が進むといくら経費削減しても追いつかないからもう日本国内で生産するのをやめて国内は設計とか開発とかそういうのだけ残して生産は海外に移すらしいよ。そういうこというと大変なことになるからまだ雇用を守るため国内で生産は続けるって言わなきゃならないらしけど実際経営陣はそういう考えになってるらしい」



まあホントかどうかわからないけど一応経営陣にもコミットしている人の話です。

政府、日銀の対応をみると真剣に円高対策やってるって感じはしませんしほんとにトヨタが外にいっちゃっていいんですかね？

　私は毎回会社四季報CD-ROMを買ってるのですが今回そのスクリーニングの既存条件で「株式投資に役立つスクリーニング（上級）」のところで昔、東洋経済がスクリーニング本作った時私がお手伝いして提案したグレアム流のネット・ネット株のスクリーニング式が採用されているのを見つけました。

これは流動資産-負債＋その流動他資産が時価総額の３分の２以下の銘柄をスクリーニングするもので完全ではないもののかなり高い確率でネット・ネット株が入っています。
少し前やった時は３００社以上が検出されました。

最初からこの式が既存条件で入ってるとわたしとしては便利でありがたいです。普通あの式つくるの面倒だしむつかしいし。

昔では考えられないような時価総額の高い企業も検出されます。

このスクリニング式で検出されたなかから「面白い企業はないかな」と探してます。

　少しまえ株友達が「海運安いと思うのだけど」といっていたのが気になってました。

ところが今朝の日経新聞一面の記事で『丸紅、ＬＮＧ船事業買収』の見出しが！

そこでこの買収価格を元にＰＭＶ（プライベートマーケットバリュー）の考えを元にちょっと海運研究してみました。


買収は１隻あたり１６万立方ｍの積載量を持つＬＮＧ船８隻の所有権益を１０００億円です。

ということは総積載量は１６×８＝で１２８万立方ｍになります。

記事の最後にＬＮＧ船の大手は日本郵船、商船三井と紹介されていました。


そこで日本郵船のＬＮＧ船事業を見てみると総積載量は約３９８万立法メートルということですので今回の丸紅の買収と比較してみると３９８÷１２８で３．１０９になります。

ということは３．１０９×１０００億で日本郵船のＬＮＧ船の事業価値が出ます。


それが３１０９億円！


今朝の市場が始まる前の日本郵船の時価総額は３４３５億円です。ほぼ時価総額に近い額ですので相当に今の郵船の株価は割安に評価されているんじゃないでしょうか？



ここ最近は価値志向の投資家にとっては銘柄探し楽しいんじゃないですかね。

　先回も言ったようにわたしは原子力は放射線の専門家ではありません。

ただ専門家の意見や放射線に関する法的な解釈からどれくらいの放射線が危険な水準かを知ることはできます。


その知見として言えるのは現在の福島市（県ではありません）から少なくとも子供や妊婦の方は退避したほうがよいということです。


その理由として考えられるのは放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律です。

これによると3ヶ月で１．３ミリシーベルトの外部被爆を受けるエリアは「放射線管理区域」に指定されなければなりません。


この放射線管理区域を設定する目的は「人が放射線の不必要な被ばくを防ぐため、放射線量が一定以上ある場所を明確に区域し人の不必要な立ち入りを防止するために設けられる区域である。」

このエリアは例の三菱マークを逆さにしたような原子力のマークが付けられ一般の人は許可無く立ち入ることができない。



そして福島市の現状を見てみると現在の一時間当りの放射線量は４月１０日現在で低い数値を見ても２．１マイクロシーベルトであることが見て取れる。

今後この水準が3ヶ月続くと仮定すれば２．１×２４（１日分の時間）×９０（3ヶ月）＝４５３６マイクロシーベルト即ち約４．５ミリシーベルトになり明らかに放射線管理区域の指定を受ける基準となりうる。

また地震発生から1ヵ月経過しているがすでにこの時点で累積放射能は3ヶ月で受ける基準の１．３ミリシーベルトを超えるでしょう。


ですから少なくとも福島市は本来「放射線管理区域」の指定に相当するエリアであると思います。


しかし現状は福島市内では普通に子供達の入学式入園式は行なわれているようです。

本来放射線管理区域の指定が行なわれるべき地域で！


もちろんこれは私の知見で他の考え方があるしどちらかというとそちらの考え方が主流でしょう。

例えば日本核医学会はこのような声明を発表しています。

本来あまり妊婦や小児にも心配する必要もないかもしれません。

ただ国として一県の県庁所在地の子供妊婦を総退避させることは社会不安に駆られると判断するでしょうし福島県知事も自県の県庁所在地からそのような措置が取られることは避けたいでしょう。

そういった大きな社会的影響を考える場合もしかしたら一部地域の子供達や妊婦の長期的な健康被害にめをつぶるといったことがあるかもしれないのは考慮にいれてください。




最後に少なくとも私に妊娠している奥さんがいれば福島市から退避させますし子供がいれば入学式に出席させることなく他県に退避させます。

福島市にいる妊婦さん及び子供さんがわたしは本当に心配です。


自称Ｂ級アイドルの藤波心さん。名前の通り心にしんがある子だとブログを読んで思います。


追記　主要な放射性物質ヨウ素１３１の半減期が８日であることを考えると現時点で福島市を
「放射線管理区域」に相当するエリアかどうかは？なところがあります。

ただ少し前まで現在の数値より数倍高かったことを考えると間違いなく福島市は早急に退避すべきだったエリアに間違いなかったかと思います。

　この愛知の中部大学というところで先生している武田邦彦さんという人の発言がわたしにはしっくりきます。

特に福島県に住んでいる方は是非見られることをオススメします。

　これから書くことは結構重大なことで投資家の人は心に留めておいて欲しいです。


今日の日経新聞記事で楽天が保有しているTBS株の価格を東京高等裁判所が決定するということについて一株あたり１２９４円としたそうです。これは裁判所が公正な価格ということでつけた価格です。

根拠は単に最近の一定期間の株価平均かあるいは効力発生日直近の株価であろうと思われます。

ですが純資産は１８２２円ありそれを大きく割り込んだ価格ということになります。PBRでいうと０．６７倍


これはどういう意味を持っているかっていうと裁判所は上場企業であるかぎり公正な価格は株価に寄るべきで純資産なんかはまったく関係がない株価がすべてだ！ってことです。つまり司法は完全な市場効率的仮説主義者だってことです。


つまり上場企業である限り株主が保有している持分の純資産は法的に全く保証されていないっていう恐ろしい事態になっているのです。

これはPBR０．５を割ったいても同じです。

少し前にPBR１倍われの東証１部企業が６割を超えているというのを見ましたがわたしはそうした事態になったある程度の責任は司法にあるのではと思っています。

　今年から年収一億以上の上場企業役員は有価証券報告書に記載されるのですかね？

なかなか話題になっています。

いろいろ批判されていますがわたしの意見は「プロ野球選手であれだけ一億以上もらってる人がいるし別にいいじゃない」ということです。

あまり知られてないけどアメリカの役員クラスの年収は半端じゃないですよ。それに比べて日本の上場企業のいいところ（数少ない）は役員報酬が少ないところだと思ってます。

で大日本印刷の社長７億円台の年収ですか。

会社四季報の情報をメインにこの年収はいったいどういったものかを考えます。

まず普通の社員の年収、３７．２歳で６４７万円。結構いいです。でもその平均年収の１００倍以上ね。一般人より社員が怒りそう。もっと給料あげろって感じで。

株主への還元はどうか。近年の配当性向は高いです。５０％以上。自社株買いもきっちりやっているようで７．９％と自社株口が筆頭株主になっていて株主還元はキチンとできている印象。

ストックオプションで高い報酬になっているかとおもったらそんなことは無くてストックオプションは発行してません。大企業でSOを発行すると大きな希薄化はないのはいいところなんだけどその代わり株価上昇のため比較的高値でも自社株買いを行なって株主利益をそこなうことがあります。トヨタなんかがいい例でもっと批判されてもいいでしょう。


問題はROEが低いことですかね。前期で２．４％のROEは資本の使い手としての社長の責務をまっとうしているといいがたいと思います。わたしは前述したように高報酬容認派ですけどその年収取るのだったらROE１０％くらいは出して欲しいですね。ようは高額年収を得るのだったら資本の使い手として優秀であるということが株主から求められると思います。これが企業経営者の本質です。

自己資本はざっと９１６０億円ですか。これで１０％のROEだったら９１６億円の利益。前期の４倍の利益で株主も文句言いません。

２．４％なら国債より多少マシな程度ってことで国債買い付けるのは年収３００万円の人だってできますから

　えー今日飲みながらふぐを食っていたらふと「みなキリンとサントリーの合併ダメになった」云々は書いている。


でもじゃあいったいどれくらいがちょうどいい合併比率なのかは聞いたことがない。


じゃあわたしが帰ったらやってみるかと思った次第。


でーも酔っているから超適当。

では

新聞によるとキリンは会社として１：０．５　三鳥側は１：１を主張したとのこと


どっちがただしいか？


わたしがざっとみたこと会社自体の比率キリン：三鳥　売上で１：０．６７　営業利益で１：０．６３　純利益で１：０．６８　純資産で１：０．６１

まーだから１：０．６５程度が妥当なラインだったんじゃないっていうのがわたしの第一感。

どっちも最初の提案は妥当なところからはずれててよくなかったんじゃない？


発行済み株式数で補正すると株式比率なら１：０．９３くらいが妥当なラインかと。

　今日はジュピターテレコム下げましたね。予想はオオハズレでした。

株式の価値をとりあえず考えるのに例えば純資産なり純利益あるいはＦＣＦなどなどいろいろ考えるわけですがＣＡＴＶ会社だったらちょっと面白い方法があります。


それは加入している加入世帯数と出資された金額とを比較し例えば１万回線あたりどれくらいの金額なのかを見てそれをバリエーションとして考える方法です。

　本日ケーブルテレビ会社であるジュピターテレコムにＫＤＤＩが資本参加することを表明したそうで約１４％急騰し９７０００円が終わり値になった模様

（以下引用）
ＫＤＤＩ(9433)は25日、ジュピターテレコム(4817)に資本参加すると発表した。ＬＧＩグループから株式を3617億円で取得する。ＫＤＤＩは議決権ベースで37.8％を保有し関連会社化する。
（引用終了）

さて明日はどーなるかということなんですがこういう場合は「じゃ一体ＫＤＤＩはいったいいくらでジュピターを評価しているわけ？」ということを考えて見ましょう。

９７０００円でのジュピターの時価総額は６７３１．９１億円なのでこれに取得割合である３７．８％をかけると２５４４．６６億円。

ＫＤＤＩの取得金額である３６１７億円より随分低い。３６１７÷２５４４．６６＝約１．４２

この１．４２×９７０００＝でＫＤＤＩが支払う一株当りの株価が出てくる。

でそれは１３７７４０円

終値が９７０００円なので明日も結構上がるのではないかというのがわたしの予想。


こういったことを一応考えておくとＰＭＶ（プライベートマーケットバリュー）という観点から使えることがあります。



明日に続く・・・・・かも