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　【ソウル９日共同】日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる人の子孫の土地などを国有化する新法が、９日までに韓国で成立した。過去清算を訴える盧武鉉政権の意向に加え「親日派」の子孫による土地所有権確認訴訟が相次いだことが背景にあるが、韓国内の保革対立を激化させかねないなどの懸念も出ている。
　韓国では１９０５年に締結された第２次日韓協約当時の高官の子孫が９０年、第三者に所有権が移っていたソウル市内の土地返還訴訟を起こして勝訴。これを皮切りに、「親日派」の子孫が国を相手取って類似の訴訟を起こして話題となってきた。

法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは、実行時に適法であった行為を事後に定めた罰則により遡って処罰すること、ないし、実行時よりも後に定められたより厳しい罰に処すことを禁止した、近代刑法における原則。事後法の禁止（じごほうのきんし）あるいは遡及処罰の禁止（そきゅうしょばつのきんし）ともいう。