朝日「誤報だらけ」記事に広告掲載拒否ＶＳ新潮
夕刊フジ 2005年12月15日 18時00分
１５日発売の週刊新潮に「朝日『１面スクープ』は誤報だらけ！ 『愛子さま』『義務教育費』『普天間』みーんな間違いでした」と題する記事が掲載され、朝日新聞社は同日までに、広告掲載を拒否するとともに、同誌に抗議した。
週刊新潮が誤報とした朝日新聞の記事は、皇室典範に関する有識者会議の最終報告内容をめぐる「皇位『第１子優先』適用 愛子さまの次世代から」▽教職員給与の義務教育費国庫負担金をめぐる「国庫負担、中学分廃止へ」▽米軍普天間基地移設問題をめぐる「米、『沿岸案』拒否へ」－という見出しの観測記事。
新潮は最後に「誤報かどうか、賢明な読者には結論はもはや明らかだろう。それでも絶対に間違いを認めない。それが朝日の悲しい“権威”なのだろうか」と思いっきり皮肉っていた。
朝日新聞は１５日付朝刊で、「本社の信用を著しく毀損（きそん）する」として週刊新潮に謝罪と訂正を求め、広告を掲載しなかったことを報じる記事を掲載した。
朝日新聞社広報部は「記事は途中経過が詳細に公表されていない協議・交渉内容をその時点において十分な取材をもとに報じているもので、それらの記事を『誤報』『間違い』と断じる見出しは事実と異なる」としている。
朝日新聞社説 2005年12月10日（土曜日）付
「ビラ配り有罪 表現の自由が心配だ」より一部抜粋
イラク派兵反対などを訴えるビラについては、一審判決が「政治的表現活動の一態様で、民主主義社会の根幹を成す」と、高い価値を認めた。ビラ配りによって一部の住民が不快感を感じるにしても、社会的な表現手段を認め合うことの大切さは否定できない
「私はあなたの意見に何一つ賛成できないが、あなたがそれを言う権利は命がけで守るつもりだ」
－ヴォルテール
[朝日新聞の誤報例]
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■新しい例
11/8朝日新聞「東電、料金20％引き下げへ 2010年度までに」について
東京電力株式会社 平成17年11月8日
当社では、平成16年10月に策定した「経営ビジョン２０１０」（東京電力グループ中期経営方針）において、「設備安全・品質確保を大前提に、業務効率を2003年度比で20％以上改善」という業務効率改善目標を設定し、グループをあげて取り組んでいるところです。
しかし、これは料金引き下げの目標として定めたものではなく、報道にあるような、2010年度までに電気料金を20％以上引き下げる方針を固めた事実はありません。
