沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題で、那覇防衛施設局は１８日、シュワブ沿岸部で海域の現況調査に使用する機器の設置作業を始め、本格的な調査に着手した。反対派の抗議行動に備え、調査支援のため派遣された海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」（基準排水量５７００トン）の潜水員も参加。海上では移設に反対する市民団体のメンバーらが、カヌーなどで抗議行動を展開した。

　調査機器はサンゴの産卵状況を調べる着床板や、ジュゴンやカメなど海洋生物の生息状況を調べるビデオカメラなどで、海底の１１２か所に設置する。

　県は、日米両政府が合意した２本の滑走路をＶ字形に配置する政府案が修正されなければ環境影響評価を認めない方針。

　これに対し、防衛施設庁はサンゴの産卵時期（６月）を逃せば移設計画が遅れるため、環境影響評価に先立ち、民間業者に委託して現況調査を実施することにした。

　普天間移設を巡っては、かつての辺野古沖案のボーリング調査を反対派の阻止行動で断念した経緯がある。このため国は今回、一部作業に自衛隊を関与させる異例の対応を取った。

　しかし、同県では沖縄戦の歴史から、自衛隊には県民の厳しい目が向けられており、仲井真弘多知事は「海上自衛隊が参加するような状況にあるとは考えられない。反自衛隊感情を助長するようなことは避けるべきだ」とのコメントを発表し、防衛省の対応を批判した。

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　この日午後、海中で作業をしていたダイバーが、タンクからの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派とみられるダイバーから外されたことが分かり、第１１管区海上保安本部（那覇）が捜査している。けがはなかった。

　ほかにも機器にしがみつき作業を妨害するなどの行為があったとの情報もあり、確認を急いでいる。

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