「医薬品がネットで買えなければ困る」という方からのご意見です。

==========================================================================

○提案の具体的内容

　　医薬品について、現在は技術が進み、薬剤師とのビデオ会話や音声会話なども
　　可能となっています。
　　私は精神的な病気であまり外出できないので、医薬品が買えなければ困るのです。
　　しっかりと運用すれば医薬品をネットで通販しても大丈夫です。
　　またネットであれば価格も抑えることができて家計も助かります。
　　それに通販でなければ買いにくいものもあります。
　　エネルギーコストについても、外出をすることでエネルギーがかかりますので、
　　地方などでは特に車を使いますので、通販が充実するとエネルギーが減ります。

　（理由）
　　　医薬品がネットで買えなければ困るから

以上

==========================================================================

「海外に住んでいる日本人で、日本で使い慣れた薬品を買おうとする時にこまります。」
というイラン在住の方からのご意見です。

======================================================

◎今回のハトミミ.comに意見を提出した理由：

　　楽天さんからのメールで日本政府に直接意見を言うことができると
　　知って意見を提出しました。

◎ハトミミ.comに物申した内容

　　ネットで医薬品が買えないのは本当にこまります。
　　現在、同じショップで買い物した人と離島の人は買えるようですが、
　　海外に住んでいる日本人で、日本で使い慣れた薬品を買おうとする時に
　　こまります。

　　理由は以下の通りです。

　　　１．実家に頼んでも実際の店舗にない場合も多い。
　　　２．実家の両親は年をとっており意図した商品が分からないことも多い。
　　　３．ネットショップはいつも同じところを利用するわけではない。
　　　４．ネットではこまめに買うのではなく、まとめて幾つも買う時に利用するので、
　　　　　同じショップを利用し続けるわけではない。

　　この法律がなぜ成立したのか分かりませんが、もし医薬品の乱用防止のためであるなら、
　　普通の客がこまらないようにすべきだと思います。


◎投稿いただいた方：匿名希望の方

◎お住まいの地域：イラン　テヘラン

以上

======================================================

「民主党を中心とした連立政権が発足して４ヶ月が経つが、
未だに医薬品通販に関して何ら反応がないのは、はっきり言って「おかしい」と考える。」
というご意見の方からの投稿です。

=============================================================

◎投稿いただいた方：畑中様

◎お住まいの地域：北海道上川郡

◎今回のハトミミ.comに意見を提出した理由：
　　民主党を中心とした連立政権が発足して４ヶ月が経つが、
　　未だに医薬品通販に関して何ら反応がないのは、
　　はっきり言って「おかしい」と考える。
　　３月に出される予定の医薬品通販に関しての判決までは
　　とても待っていられない。せっかくの機会なので、鳩山首相に
　　直接意見を出す事で、この問題についての鳩山内閣の姿勢を示
　　してもらいたいから。

◎今回ハトミミ.comに物申した内容：

　・具体的内容
　　　現在第３種医薬品に限り認められている「医薬品の通信販売」を、
　　　薬剤師等の専門家がいる薬局・薬店が行なう事を条件に第１種・
　　　第２種を含めた全ての医薬品に拡大できる様、現行の医薬品
　　　通販規制の撤廃を希望します。

　・提案理由
　　　現在の医薬品通販規制においては、高齢者など外出が困難な人
　　　や共働きなどで薬局などに行く時間が取れない人、また近くに
　　　薬局・薬店などがない人など、通信販売を使う必要性が高い人
　　　のニーズが全く無視されています。
　　　また、例え薬局・薬店に行ったとしても、その時に必要な情報
　　　を必ず得られるとは限らない場合も存在するのです。
　　　一方で、先に業界が提示した通信販売における安全対策を講じ
　　　る事で、対面販売と同様、あるいはそれ以上の情報を消費者が
　　　得る事は十分可能なはずです。
　　　従って、薬剤師や薬種商、あるいは登録販売者といった専門家
　　　が責任を持って情報提供に当たる事により、対面販売と同様の
　　　安全性は保たれるのではないでしょうか？
　　　ＩＴ社会を標榜する日本であれば、そのＩＴを暮らしの中に活
　　　かす意味を考えると、今回の規制撤廃は国民全体に大きなプラ
　　　スとなるはずです。一刻も早い規制撤廃を望みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

=============================================================

薬のインターネット販売があるから、大手のコンビニエンスストアは、参入を控えてきたのだと、思います。何せ、通販は戸口までとどけてくれますから。 けれどもインターネット販売を禁止してしまうと、大手のコンビニエンス・ストアが、どっと参入します。そうしますとかえって、街の小さな薬屋さんが、無くなってしまいかねません。 街の小さな本屋さんがなくなったのは、読書ばなれとか、インターネットの影響というより、コンビニで雑誌を売りますから、圧迫をうけたのではないでしょうか。 むしろ、街の小さな本屋さんと、インターネットは仲良しだとおもいます。パソコンをいじるにも、わからない事だらけ。教科書がいりますから。またインターネットで遊んでいるうちに、専門知識も欲しくなるものです。 ネットでもしらべられますが、こみ入った内容だと、やっぱり本のほうが、楽です。寝転んで読めますから。そういうわけで、インターネットと、街の小さな本やさんとは、仲良くやれると、おもいますよ。 コンビニ雑誌と同じ影響が、薬の通販でも、現れるのでは、ないでしょうか。小さな、街のくすりやさんの、消滅です。 副作用の問題は、市販のかぜ薬をのんでも、気持ち悪くなる人はなるものですし、なれた薬で、地方にしかない、おだやかな薬をかいたくとも、都会ではかえないという事になってしまいます。

■投稿いただいた方：匿名希望の方

■今回の物申した先：ハトミミ.com

こんにちは、楽天株式会社通販規制販売継続活動チームのスタッフです。


　内閣府は「ハトミミ.com」にて、国民からの声をひろく受け付けています。

　医薬品通販規制のような、“おかしなルール”に対する見直し要望なども募集対象です。
　

　　　　　　　　　　＜募集期間：1月18日～2月17日（水）正午まで＞


　今回は、鳩山総理に直接意見を届ける機会です。
　

　今まで政府や国会議員に対して意見を既に伝えている方も
　医薬品通販規制について、改めて、鳩山総理に意見を伝えていきましょう！


　
　…以下のような方はいらっしゃいませんか？

　　　－既に厚労省などに医薬品通販継続を求めて意見を伝えた方
　　　－法施行のせいで、自分に適した大衆薬が入手できず、困っている方
　　　－不合理な理由で対面販売を義務付けるのはおかしいと思っている方　など


　　　　　　　　＜「ハトミミ.com」への意見提出方法など詳細はコチラ＞

こんにちは、楽天株式会社通販規制販売継続活動チームのスタッフです。


衆議院選挙を目前に控え、各政党からマニフェストが出揃って参りましたが、
残念ながら、eビジネス振興のための政策が明記されていませんでした。
（8/10時点）

もちろん、「一般用医薬品の通信販売規制」に関する今後についても言及されてい
ません。

そこで、当社含めた経営者ら60名が、eビジネス振興のための政策に対する質問状を
自由民主党及び民主党に提出しましたので、結果を皆様にご報告します。

果たして、「一般用医薬品の通信販売規制」に対する各政党の考えはどうなのか。
ぜひご覧ください。



質問状はコチラ

結果はコチラ


当社はITを利活用してｅビジネスを推進する施策を推進することが急務と考えて
おります。
一般用医薬品の通信販売継続を含め、今後、そのような施策が推進されることを
強く期待しております。

以上

こんにちは、楽天株式会社通販規制販売継続活動チームのスタッフです。

本日5/23（土）の朝8時から9時25分に放送される「ウェークアップ！ぷらす」

にて、改正薬事法の特集が放送されます。

当社三木谷のインタビューもございますので是非ご覧ください。


　　■放送日：2009年5月23日(土) 朝8時 - 9時25分
　　
　　■テレビ局：日本テレビ系 読売テレビ
　　
　　■番組名：「ウェークアップ！ ぷらす」

以上

こんにちは、楽天株式会社通販規制販売継続活動チームのスタッフです。


先日、国会議員及び有識者らのシンポジウムの概要についてお伝えしたところですが、
22日の厚労省検討会(第7回＝最終回)において、医薬品通販規制が厚労省により
強行される見込みとなりました。

今まで、多くの方々から、風邪薬などをネットで購入できないようになると本当に
困りますとの声が当社に届きました。そのような方々のお役に立てるよう、当社は、
引き続き努力を続けてまいります。



──────────────────────────────────────
　　□■□■ 85％もの反対意見を無視し、原案どおり通販規制強行へ ■□■□ ──────────────────────────────────────

パブリックコメントでの意見提出9,824件。うち原案賛成意見はわずか0.5％。
通販規制そのものに対しても反対意見が8,333件もありました。
厚労省は、これを無視して原案どおり強行する意向。

◇提出意見に関する資料はコチラ（PDF）
◇その他第７回会合資料はコチラ



──────────────────────────────────────
　　　　　　□■□■ なぜ国民の意見は尊重されないのか ■□■□
──────────────────────────────────────

わずか0.5％しか原案賛成意見が無かったにも関わらず、厚労省はなぜ、
このまま原案で省令公布したいとの意向を表明したのか。
厚労省の説明によれば、パブリックコメントを行うのは厚労省が
いままで気がつかなかった論点を見つけるためのものであって、
(反対意見が多数あっても)数の問題ではないとのこと。


数はまったく考慮されないとはどういうことでしょうか？
厚労省の暴走に歯止めをかける方法はあるのでしょうか？
何のために検討会やパブリックコメントを行っているのでしょうか。


さらに、このような厚労省の説明に対し、専門家として参加している他の委員は
なぜもっと疑問をもって事務局につめよらないのでしょうか？



──────────────────────────────────────
　　□■□■ 冒頭、カメラ撮影継続を求め、事務局を詰め寄る場面も ■□■□
──────────────────────────────────────

「今回の議論の目的は何か、今回の検討結果が省令に反映されるのかどうか、
会議を開始する前にカメラを前に説明すべき」


カメラ撮影は会議開始前の冒頭のみというのが通常の扱いですが、今回の会合が
「国民的議論を行う」という趣旨のもとに始まったこともあり、最終回の今回は
全会議の模様をテレビカメラで撮影を認め、広く国民に伝えるべきであると
三木谷から提案しました。


結局、座長が委員に諮ったところ、國領二郎委員、後藤玄利委員及び三木谷の
3名以外はそれに反対だとして、テレビカメラ部隊が退出させられる場面が
ありました。


なかなか退出しない記者団に対し、「退出してください、さもなければ今後の
取材活動について“ご相談”させていただくことになりますので…」と
事務局が脅迫とも思える指示。“ご相談”とはなんなのでしょうか。


会議は公開されていますが、生の状況は傍聴者しか分かりません。
しかも、未だに厚労省のHPでは第2回までの議事録しか掲載されていない始末。
これでどうやって国民的議論だというのでしょうか？



──────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　□■□■ 最後に ■□■□
──────────────────────────────────────

多くの反対意見にも関わらず、国民の声が全く反映されず大変残念です。
当社としては、訴訟も視野に入れつつ、今後の対応は弁護士にも相談しながら
進めてまいります。

以上

こんにちは、楽天株式会社通販規制販売継続活動チームのスタッフです。

5月21日開催の「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」

の資料が配布されております。（ＰＤＦでご覧いただけます）

医薬品通販の継続を求める緊急声明文（案）も掲載しております。

今後、シンポジウムの呼びかけ人以外の国会議員の賛同も募った上で

正式な緊急声明文を公表するとのことです。是非ご覧ください！


（シンポジウム配布資料）

　■式次第と参加者

　■医薬品の通信販売規制の経緯等

　■新型インフルエンザの教訓

　■一介護者としての意見（西山正徳氏資料）

　■各分野有識者 略歴

　■国民の健康に影響を与えかねない医薬品の通信販売規制に関する　緊急共同声明（案）

こんにちは、楽天株式会社通販規制販売継続活動チームのスタッフです。

標題のシンポジウムについて既に動画配信先の共有はさせていただきましたが、
改めて概要をご報告します。
──────────────────────────────────────
　　　　□■□■ 国会議員が呼びかけ人となったシンポジウム模様　■□■□
　　　　□■□■　　　　　　　　動画＆テキストで全配信！ 　　　　　　 □■□■
──────────────────────────────────────

　6月1日のタイムリミットまで10日を切った5月21日、
　今回の医薬品通販規制に『待った！』をかけるべく、
　自民党の世耕弘成議員と民主党の鈴木寛議員ら5名の国会議員が呼びかけ人となって

　　　　　『過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム』

　が開催されました。

　会議模様は以下の媒体で動画とテキストで配信されています。

　　インフォシーク内憂外患の特集ページはコチラから＞＞
　　ニコニコ動画での動画配信はコチラから＞＞
　　Youtubeでの動画配信はコチラから＞＞

　本シンポジウムでは、憲法学者、医薬専門家、元厚生労働省局長、消費者などが
　参加し討論が行われました。

　医者の立場からも対面の必要性に疑問が出されたほか、国民の生存権・自由権を
　おびやかすものであり、かえって国民の健康を損ねかねないということが改めて確認され、
　緊急の共同声明が発表されています。

──────────────────────────────────────
　　　　　　□■□■ 　　　　　　　緊急共同声明の概要　　　　　　■□■□
──────────────────────────────────────

「国民の健康に影響を与えかねない医薬品の通信販売規制に関する緊急共同声明」

医薬品の通信販売規制は、対面でないと安全性を担保できない根拠を示さずに通信販売
という手段を一律に大幅に規制する過剰な規制であり、国民の基本的人権をおびやかす
可能性が否定できない。厚労省の現在の経過措置案では、通信販売を活用する様々な方
の要望にこたえることができない。今回の規制は、かえって国民の健康を損ねかねない
事態を招来するのではないかと強く憂慮する。省令は撤回し、国会において改めて国民
的議論を行うべき。また、(それまでの間、)現行の販売が継続できるような措置を取る
べきである。

　　緊急共同声明（案）の全文はコチラ（PDF）≫


──────────────────────────────────────

　　　　　　　　国会議員＆行政・法律・医療専門家がこぞって
　　「通販規制は理屈がない」「不可解」として厚労省の対応に批判続出

──────────────────────────────────────


今回のシンポジウムで注目すべきは、以下の３者が参加したことです。


　（１）「医薬品通販規制賛成」一色に見えた国会議員の中にも
　　　　「覚悟を決めて」呼びかけ人となった国会議員が登場

　　　　⇒国会議員からは、「厚労省から何度説明を受けても納得できなかった」
　　　　　として、「省令で規制すべき話ではなく国会で議論すべき問題」として
　　　　　今回の省令規制を批判。
　　　　　一部議員からは、「与党に見えないプレッシャー」があったとして、
　　　　　それなりの覚悟をもって参加したと説明。
　　　　　自民党・民主党ともに党として一枚岩になることができなかったため、

　　　　　　自民党から世耕弘成・参議院議員、山内康一・衆院議員、
　　　　　　民主党から鈴木寛・参院議員、市村浩一郎・衆院議員、田村謙治・衆院議員

　　　　　が呼びかけ人となり、超党派で活動することに決めたとのことです。
　　　　　また、呼びかけにに応えて、自民党の柴山昌彦・衆議院議員、
　　　　　民主党の平岡秀夫・衆議院議員及び鷲尾英一郎・衆議院議員が、シンポジウム
　　　　　に参加されました。

　（２）『身内』である厚生労働省ＯＢからも批判

　　　　⇒今回おどろくべきことは、

　　　　　　医療専門家として西山正徳　国際医薬戦略研究所代表（前厚生労働省健康局長）
　　　　　　行政関係者として浅野史郎　慶應義塾大学教授

　　　　　の厚労省ＯＢが２名参加したことです。

　　　　　「消費者を守るための規制にも関わらず、みんなが反対している規制とは何なのか」
　　　　　と行政のあり方に疑問が呈されました。
　　　　　
　　　　　　　　　　
　（３）「対面必須」という薬剤師会に対して、患者を診断する医師からも疑問
　　　　
　　　　⇒通販規制の理由として「対面で患者の顔色などをみること」との主張を
　　　　　繰り返す薬剤師会ですが、普段、患者を対面で診断している医師の立場から

　　　　　　　開原成允　国際医療福祉大学大学院長

　　　　　が出席。『対面でやったから、リスクを防げるのかというとそうでもなくて、
　　　　　防げないものはある。リスクをどう防ぐかを議論しなければならないのに、
　　　　　対面ということにこだわるのは本末転倒。』
　　　　　と問題の本質を考えるべきであると指摘しました。


その他、法律学者である安念潤司中央大学法科大学院教授からは憲法違反の問題点について、
また、「代理人でもいいから対面を維持すべきとする厚労省の説明は論理的に破綻している」
として、厚労省検討会メンバーでもある國領二郎慶應義塾大学教授も規制反対を表明しました。

今回は一般の消費者３名（視覚障害者・車椅子の方・主婦の方）も参加し、
このまま通販規制された場合、6月1日以降本当に困るという切実な思いが届けられました。


このままＰＳＥ法問題の二の舞になってしまうのではないか・・・

6月1日まであと10日