一般用医薬品の通信販売継続を求める声を伝えよう！

こんにちは、楽天株式会社通販規制販売継続活動チームのスタッフです。


先日、国会議員及び有識者らのシンポジウムの概要についてお伝えしたところですが、
22日の厚労省検討会(第7回＝最終回)において、医薬品通販規制が厚労省により
強行される見込みとなりました。

今まで、多くの方々から、風邪薬などをネットで購入できないようになると本当に
困りますとの声が当社に届きました。そのような方々のお役に立てるよう、当社は、
引き続き努力を続けてまいります。



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　　□■□■ 85％もの反対意見を無視し、原案どおり通販規制強行へ ■□■□ ──────────────────────────────────────

パブリックコメントでの意見提出9,824件。うち原案賛成意見はわずか0.5％。
通販規制そのものに対しても反対意見が8,333件もありました。
厚労省は、これを無視して原案どおり強行する意向。

◇提出意見に関する資料はコチラ（PDF）
◇その他第７回会合資料はコチラ



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　　　　　　□■□■ なぜ国民の意見は尊重されないのか ■□■□
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わずか0.5％しか原案賛成意見が無かったにも関わらず、厚労省はなぜ、
このまま原案で省令公布したいとの意向を表明したのか。
厚労省の説明によれば、パブリックコメントを行うのは厚労省が
いままで気がつかなかった論点を見つけるためのものであって、
(反対意見が多数あっても)数の問題ではないとのこと。


数はまったく考慮されないとはどういうことでしょうか？
厚労省の暴走に歯止めをかける方法はあるのでしょうか？
何のために検討会やパブリックコメントを行っているのでしょうか。


さらに、このような厚労省の説明に対し、専門家として参加している他の委員は
なぜもっと疑問をもって事務局につめよらないのでしょうか？



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　　□■□■ 冒頭、カメラ撮影継続を求め、事務局を詰め寄る場面も ■□■□
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「今回の議論の目的は何か、今回の検討結果が省令に反映されるのかどうか、
会議を開始する前にカメラを前に説明すべき」


カメラ撮影は会議開始前の冒頭のみというのが通常の扱いですが、今回の会合が
「国民的議論を行う」という趣旨のもとに始まったこともあり、最終回の今回は
全会議の模様をテレビカメラで撮影を認め、広く国民に伝えるべきであると
三木谷から提案しました。


結局、座長が委員に諮ったところ、國領二郎委員、後藤玄利委員及び三木谷の
3名以外はそれに反対だとして、テレビカメラ部隊が退出させられる場面が
ありました。


なかなか退出しない記者団に対し、「退出してください、さもなければ今後の
取材活動について“ご相談”させていただくことになりますので…」と
事務局が脅迫とも思える指示。“ご相談”とはなんなのでしょうか。


会議は公開されていますが、生の状況は傍聴者しか分かりません。
しかも、未だに厚労省のHPでは第2回までの議事録しか掲載されていない始末。
これでどうやって国民的議論だというのでしょうか？



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　　　　　　　　　　　　　□■□■ 最後に ■□■□
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多くの反対意見にも関わらず、国民の声が全く反映されず大変残念です。
当社としては、訴訟も視野に入れつつ、今後の対応は弁護士にも相談しながら
進めてまいります。

以上