計画、目標の策定

≪ 計画、目標の策定 ≫

（１）目標の設定

　地域住民の理解が得られるような目標を設定する必要があります。
　具体的には「不妊去勢手術をしたうえで管理して、数年後には猫の数を３分の１に減らす」などです。
　多くの場合、猫の数が増えすぎて問題が起きているわけですから、活動の結果、猫が減っていくということが見えないと、猫が嫌いな人、被害を受けている人の理解は得られません。　

（２）活動の手法の検討

　ひとくちに「飼い主のいない猫対策」と言っても様々な方法があります。
　そこで、地域の状況に応じてどのような手法がよいのか検討します。
　猫の数、周辺環境などにより、不妊去勢手術主体でいくか、譲渡を推進していくかなど具体的手法を決定します。
　地域の実情に応じた手法を見つけて進めていくことがよいでしょう。

（３）地域での話し合い

　地域住民の理解や協力が得られない活動は「猫好きな人が勝手にやっていること」という見方をされて、資金難や苦情などで行き詰ってしまうことが多くなります。
　地域の理解を得るための決まった方法はありませんが、住宅地の場合は町会や自治会、集合住宅の場合は管理組合など、その地域の住民を代表するような組織が主体となって説明会などを開き、その場で認められればその後の活動がスムーズに進みます。
　ただ、準備不足の段階でいきなり説明会を開くと、賛成派と反対派で意見が割れて収拾がつかなくなることがありますから注意が必要です。
　場合によっては、この段階から区市町村の担当者と相談していってもよいでしょう。

（４）区市町村との協議

　目標・手法など活動に方向性が決まったら、区市町村の担当部所とも相談し、助言や必要に応じて協力の要請をします。
　ここでも「飼い主のいない猫対策」に向けた住民合意形成のための活動であることを明確にすることがポイントです。
　区市町村が協力できる内容には違いがありますから、それぞれが実施可能な役割を分担していくことになります。
　また、区市町村によっては、住民活動に対する支援や「飼い主のいない猫対策」の不妊去勢手術などに対するバックアップの制度が設けられているところがあります。
　活動に際して、こうした制度が利用できるかどうか十分相談することも大切です。

※　東京都でも自治体によって助成金額も違います
　　東京都以外では、助成金制度そのものがない自治体も数多く存在しています

（５）役割分担（モデル地域の例）

Ａ：住民

　活動の主体です。活動組織は、自治会・町会等を基礎とした地域住民で構成され、地域の合意形成に向けた話し合いや広報活動等と「飼い主のいない猫」の管理を行います
　具体例では「○○町（○○住宅）△○□猫問題を考える会」などとネーミングして有志で活動をスタートし、徐々に地域に認知されていった地域、自治会等の住民組織の中に主体的な実働チームを作った地域、合意形成を促進するために自治会等の住民組織が広報部門を担当する地域もあります。

Ｂ：動物愛護団体（ボランティア）

　豊富な活動経験や蓄積したノウハウに基づいて、取組手法に関する技術提供など活動への助言や協力を行います。
　具体例では、エサのやり方やエサの場所、トイレ（排泄場所）の設置や糞の掃除など管理方法、合意作りのための資料作成、地域内の問題抽出のためのアンケート用紙作り、地域集会での趣旨説明、猫の固体識別、不妊去勢手術のための捕獲、動物病院の選択など活動の多くの場面で頼りになる存在となっています。
　動物愛護団体のメンバーや個人のボランティアの中には（ボランティア（動物愛護団体）の中には）自ら積極的に行動してくださる方もいますが、活動の主体はあくまで地域住民です。
　特定の人や一部の人にまかせっきり、頼りっきりになっては活動がうまく継続しないでしょう。

Ｃ：区市町村

　地域の合意形成をめざす活動組織を支援し、地域の関係者との連絡調整を行います。また、飼い猫の適正飼育についての普及啓発を推進します。
　具体例では、活動が行われていることを町内に周知することへの協力を始め、住民集会の会場の確保や連絡調整などが一般的です。
　そのほか、広報紙に猫の適正飼育の特集を掲載した例、飼い方パンフレットの作成配布や、「猫に関する困りごとの相談会」「セミナー」を区市が主催することにより、各地域で各趣旨の活動を促進した例もあります。

Ｄ：東京都

　猫の適正飼育に関する普及啓発資材の提供、専門的資料の作成や提供、専門的な問題に対する技術的支援を行います。

　

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