リスクを小さくする取り組みを進めましょう

2006年11月28日

昨日、アスベストセンターの事務局長・永倉冬史さんと、連絡会のメンバー数名でお会いしました。
18日の説明会を聞いて不安を抱いたある方が連絡をしてくださり、「そういうことなら行きます」とお忙しい中、都内から東村山まで駆けつけてくださったものです。

西口の解体工事説明会の状況をお話しすると、「う～ん、あやういな～」とまず一言。
工事について事前に住民と施工者が協定書を結び、きちんと進めている事例が増えているので、できるだけの安全策を講じるために、施行業者と話し合う場がどうしても必要だとのこと。

「担当の職員であっても詳しく知らないケースは多いので、こういう機会を前向きにとらえて、この街からアスベスト被害を決して出さないようなランドマーク的取り組みにしましょう」
「事前のアスベスト実態調査結果がどうなっているのか、住民に知らせるのが当たり前の流れ」
「今回使われている青石綿（レベル１）は、他のアスベストに比べて中皮腫発生率で500倍の危険性を持つ。含有率43％というもの、猛毒のアスベスト含有率としては極めて高濃度。」
「レベル３の解体であっても、国土交通省は自らの建物を解体するときは密封させていた。どこであってもでき得るレベルの工事を求めていくのは当たり前。」

その後、再開発担当を訪ね面談を申し入れたところ、山田課長と職員の方1名が話を聞いてくださいました。突然の申し出にもかかわらずお受けくださりありがとうございました。

その場で永倉さんは次のようなことをおっしゃっていました。
・アスベストチェックのシステム化がどうしても必要。
・リスクアセスメント、リスクマネジメントという行政と業者が行っていたことに加えて、今や住民を加えたリスクコミュニケーションという手法が欧米では当たり前になってきているし、国内でも進められてきている。互いにリスクを最小とするための議論を重ねることがとても大事。
・工事の前のリスクコミュニケーションを、練馬区は既に条例化している。

「施工主が工事計画書に基づいて、住民やＮＧＯなどを交えて話し合える場をぜひ作ってほしい」と永倉さんが他の事例に照らして求めてくださいました。
市は、「施工者の責任において法令にしたがってきちんとやられると考えている」ということでしたが、永倉さんは「総論としてはその通りですが、現場ではかなりずさんな現実があります。死に至る危険が身近にあるということを正確に認識しているのかどうかが重要です。
死者を出してしまうか、出さないかの問題です。
客観的にレベルを上げていくことをぜひ行政の責任で行ってほしい。
そのことが重ねられることで、地域の子どもたちの命が守られるんです。
と話を続けてくださいました。

尼崎のクボタの事例や佐渡両津小学校の事故など、全国の事例と向き合ってこられている専門家だからこその話ばかりで、私たちも本当に勉強になりました。

今後も引き続き、リスクを小さくして市民の不安を小さくするための取り組みについてアドバイスをしてくださることを約束して、「またいつでも来ますよ！」とお帰りになった永倉さん。
本当にありがとうございました。

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最終更新日 2012年04月13日 20時30分21秒