操(みさお)の報道局

操です、三菱ＵＦＪ国際投信も10月までにｅＭＡ ＸＩＳシリーズのインデックス型投信31本のうち20本について、純資産が500億円、１千億円を超えると、超えた分について信託報酬を0.02％ずつ下げる仕組みを導入した。
残る11本も年明け以降、目論見書の更新タイミングに合わせて順次、同じ仕組みに変更する予定という。
投信会社のビジネスは、ファンドマネジャーの人件費やシステムの維持管理コストなど固定費が占める割合が大きい。
このため、ファンド純資産が大きくなって損益分岐点さえ超えれば、その後は収益がぐっと大きくなる。
その分を信託報酬の割引で投資家に還元するわけだ。
こうした低コストのインデックス投信には、少額投資非課税制度や確定拠出年金などを通じて安定的な資金流入が期待されている。
純資産が200億円、500 億円といった規模に膨らみ、信託報酬の割引が適用される可能性はありそうだ。
アクティブ型の投信にも信託報酬の一部を投資家に還元するファンドがある。
例えばレオス・キャピタルワークスのひふみプラスは純資産が500億円、１千億円を超えると、超えた分の信託報酬が0.1％ずつ下がる。
この割引原資は同社だけでなく、販売会社も折半で負担している。
純資産は昨年８月に初めて500億円を超え、現在は１千億円に近づいている。
マイナス金利下で資産運用の期待リターンが下がる中、毎月少額ずつ積み立て投資するような長期投資家はコスト意識をますます強めている。
しかし、投信会社にとって単純な信託の報酬を下げる競争は経営上のリスクになりかねない。
三井住友アセットマネジメ ントの伊木恒人・執行役員はファンド純資産に応じて割引をする方式なら投資家とウィンウィンの関係を構築できる。
さて、気になる話題で今日のブログは終了します。
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