Mishizawaメイン（ブログ版）

道路特定財源について、福田首相が一般財源化を提案した。

---以下、引用---
福田首相が道路特定財源の09年度一般財源化を提案、民主幹部は難色
　［東京　２７日　ロイター］　福田康夫首相は２７日記者会見を開き、道路関連法案・税制の取り扱いについて、道路特定財源制度を２００８年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度からの一般財源化を図るともに、地方財政に悪影響を及ぼさない措置を講じるとする政府提案を発表した。(ロイター)

---引用終わり---

民主党の暫定税率を廃止し、一般財源化をはかるという主張に歩み寄ったかに見えるが、暫定税率は廃止しない考えなのだという。

これでは、民主党の主張に歩み寄った訳ではなく、ちょっと前に自民党内で谷垣さん達が言っていた「そのまま一般財源化」と同じではないか。


そもそも道路特定財源は自動車を所有、運転している人しか払っていない税金なのだから、これを一般財源化するという議論は、簡単にいえば、ガソリンや自動車関連で集めたお金が「ドライバーのお金か、国民みんなのお金か」という話になるだろう。

ところで、日本国内で実際に自動車を所有しているドライバーは一体どれくらいいるのだろうか。
そして、その割合は都市部と地方でどのくらい違うのか、知った上で一般財源化しようとしているのか。

都市部とは異なり、地方では、公共交通機関が未発達だったり、モータリゼーションにより赤字転落、路線バスや鉄道は廃止となり、ますます車がないと生活できないという現状がある。
必然的に、人口に対するドライバーの割合が多くなる。

道路特定財源を一般財源化してしまうと、ドライバーが多い地方から税金を多くむしり取るということになってしまい、ますます都市と地方の格差が拡大するだろう。

今まではその税金を負担する代わりに、ドライバーは道路が良くなったりした恩恵を受けることができたが、これからはドライバーが税金を負担するだけ負担して、道路整備も満足にいかず、渋滞に苦しむ。
そして、地方に行けば行くほど、ドライバーだけが税金をむしり取られる構図が出来上がってしまう。

自民党も民主党も、地方を切り捨てに出たか。

こういうことになるから地方の苦しみも知らない都市部出身の政治家は信用できない。



そして、ここまで議論して「無駄遣いをなくして道路特定財源の暫定税率を廃止する」という選択肢が出てこないのは何故だろう。

地方のドライバーは（私も含めて）それを願っているのではないだろうか。