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２年以上で自己負担３割 ６５歳以上の人が介護保険料の滞納を続けると、介護が必要になった時、市町村が給付制限を行う。一時的に利用料を全額自己負担したり、利用料が３割に増やされたりすることがあるので注意が必要だ。  2011年2月1日 読売新聞 そもそも、高齢者のうち、年金額が年１８万円以上の人は、年金から保険料が天引きされる。年１８万円未満の人や、６５歳になったばかりの人などは窓口払いになるため、滞納が生じやすくなる。 給付制限には段階がある。１年以上滞納した場合、介護費用の全額を利用者がいったん介護事業者に支払い、後で市町村に申請して払い戻してもらう「償還払い」の手続きが必要になる。 介護費用が月１０万円なら、通常は利用者が自己負担分の１万円を介護事業者に払い、残りの９万円を市町村が事業者に払う。償還払いになると、利用者が１０万円を事業者に支払うことになる。後で９万円が払い戻されるが、一時的に高額のお金が必要になる。 １年６か月以上滞納すると、市町村からの払い戻しが差し止められる。さらに滞納が続くと、差し止められたお金から滞納分の保険料が引かれることがある。 ２年以上滞納した場合、時効が成立し、保険料を納めたくても納められなくなる。時効を迎えた滞納期間に応じて決められた期間、自己負担が３割になり、利用料が高額になった時に一部が払い戻される高額介護サービス費制度も利用できなくなる。 ４０～６４歳の介護保険料は医療保険料と一緒に支払うが、１年以上滞納した場合、市町村の判断で償還払い手続きが求められることがある。 事情があって介護保険料が払えない場合、市町村ごとに減免制度などが設けられている。しかし、時効などで徴収できなかった保険料は年々増えており、２００８年度には１４６億円に上った。所得が高い高齢者が滞納した場合に自治体が財産の差し押さえを行うケースもあるが、滞納している人には低所得者もいる。 介護保険料は現在、全国平均で月４１６０円。１２年度の改定では約５０００円に引き上げられる見通しだ。現在の徴収体制で今後も十分に対応できるのか、注意深く見ていく必要がある。
国民一人一人に番号を割り振り、所得の把握・納税や社会保障サービスへの活用を目指す「税と社会保障の共通番号制度」の具体的な利用方法など、政府の基本方針原案が２５日、明らかになった。 番号導入に合わせて年金手帳、医療保険証、介護保険証など「保険証機能を一元化」。 利用者は個人の番号が入ったＩＣカード１枚で各種の社会保障給付を受けられるようにするほか、確定申告で自己負担した医療費の控除申請などを簡単にできるようにするなど利便性を高めたのが特徴。 政府はこれらの利用法を盛り込んだ「番号制度の基本方針」を月内に決定。６月には「社会保障・税番号大綱（仮称）」を策定したうえで、番号の導入時期や個人情報保護策を盛り込んだ「番号法（仮称）」案を今秋の臨時国会にも提出する方針。 １５年１月の利用開始を目指す。  毎日新聞 2011年1月26日 2時30分 基本方針は共通番号を年金、医療、福祉、介護、労働保険の社会保障分野と、国税・地方税の税務分野に活用することを明記。 番号を基に利用者の医療や介護履歴を記録するほか、年金収入も含めた所得・資産内容なども把握。利用者が番号カードを提示すれば、各種社会保障の受給手続きを迅速に行えるようにしたり、確定申告で医療費などの領収書なしでも税控除を申請できるようにする。 例えば、医療と介護の自己負担額の上限を設けた「高額医療・高額介護合算制度」では、利用者の自己負担超過額を自動的に健康保険などに請求し、本人による立て替え払いが不要になる。また、地方自治体などが障害者に対し、利用可能な福祉サービスを通知する制度も導入する方向。 ただ、共通番号制度案は、利便性が高い分、不正アクセスなどがあれば、年金の給付履歴だけでなく、病歴や所得内容などの個人情報まで外部流出する恐れがある。 政府は今後、個人情報保護策の検討を急ぎ、５月をメドにとりまとめる考えだ。
介護業界を様々な分野から人材が集まる魅力的な場にしていこうと、若手有志らが社団法人「日本介護ベンチャー協会」を設立した。ＩＴ業界での起業ブームを参考にしており、人材難が課題となっている介護業界における新たな取り組みとして注目される。 同協会のメンバーは現在、約３０人。介護業界のほか、求人、物流、不動産など関連業界で働く人も加入する。月１回の定例交流会やセミナーなどを開催するほか、起業家コンテストなどを通じて若者に出資することも視野に入れている。代表理事は、フランチャイズ方式のデイサービス事業などを手がける日本介護福祉グループ（東京）副社長の斉藤正行さんが務める。 斉藤さんによると、同協会が目指すのは「介護版ビットバレー」の構築という。ビットバレーとは、２０００年前後に東京・渋谷に集まったＩＴベンチャー企業集団のこと。相互交流や事業連携などを通じた新しい動きに多くの若者が刺激され、起業が相次いだ。 斉藤さんは「ビットバレーの登場で、『ＩＴと言えば理系』という固定観念が崩れ、発想豊かな人たちが様々な分野から集まってきた。介護業界も、多様な人材が集まってこそ活性化される」と語る。 同協会は来月２５日、東京都内で設立総会を開く。介護論や若者論をテーマにしたパネルディスカッションなどを予定している。「介護の仕事には福祉の専門性のほか、営業や企画、経営管理などの側面も求められる。若者が個々の発想や能力を生かせる場は多い。活動を通じて、魅力を発信していきたい」と斉藤さんは話している。 介護の現場では、「仕事がきつい」「給料が安い」などの理由で、福祉系の学校を卒業しても他業種を選んだり、就職しても途中退職したりする若者が多い。しかし、政府の推計では、高齢化により２５年には、０７年の倍にあたる２１２万～２５５万人の介護職員が必要とされている。 2011年1月17日 読売新聞 これまでの介護保険制度では、従来の介護保険サービスには対応していけると思いますが、団塊の世代の加入を迎える将来の介護保険サービスには対応出来ないと思えますね！ もちろん、財源不足の中での事なので、同じ報酬額なら「何もしない・設備投資もしない」方が、事業者としたら利益が上がるっていうのは当然の事でしたけど、 報酬額を上げられないのであれば、「人員配置・設備基準」の緩和しかないでしょう。 もちろん 重度の利用者の集まりには、手厚い介護が必要ですし、軽度の利用者の集まりには、アルバイト・学生の研修も含め、人員配置と認めるとか・・・ その他、例えば新幹線のグリーン車に乗りたければ、自腹で負担するとか・・・ 従来 差別と言われていた「施設からの利用者の選択」も大げさにすればどうでしょう。 要するに、介護保険も時代、時代で変わる事です。 その変化について行けないと不満だけが残ってしまう介護保険になってしまいますね！
冬季に多いノロウイルスやインフルエンザウイルスによる感染症が、猛威を振るっている。 昨冬は、新型インフルエンザの出現で、社会全体が感染症への警戒感を高めていた。このため、新型インフルエンザを除き、ノロウイルスを含むほとんどの感染症で患者数が例年を大きく下回った。 ところが、今冬は、その警戒感が薄れたスキを病原体に突かれた形になった。流行の拡大を防ぐため、消毒や手洗いといった感染症対策の基本を、改めて徹底する必要があろう。 ノロウイルスを主な原因とする感染性胃腸炎については、患者の急増を受け、「警報」を発令する自治体が相次いでいる。 飲食店を利用した多数の客が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴えたり、保育園でも園児たちが、同様の症状に陥ったりする例が目立つ。中には幼児が死亡した例もある。 食を通じた感染例が多い。二枚貝の生食や、調理する際の食品汚染などが原因となる。 患者の吐しゃ物の処理や消毒が十分でない場合、残ったウイルスが乾燥して舞い、それを吸い込んで感染することもある。 問題は、このウイルスに対する予防ワクチンがなく、発症しても治療薬がないことだ。水分を十分に取り、回復を待つしかない。 しかも、このウイルスは、一般的なアルコール消毒では死滅させることができない。このため患者の吐しゃ物を処理する際には、きれいに洗い流すか、塩素系の消毒剤を使う必要がある。 2011年1月13日01時22分 読売新聞社説 公的な施設の入り口などに置かれているアルコール系の消毒剤への過信は禁物だ。 インフルエンザも、厚生労働省が「全国的な流行開始」を宣言して注意を呼びかけているが、拡大に歯止めがかからない。 当初は、Ａ香港型という旧来のウイルスが主流だった。だが、最近は、昨春まで流行していた新型インフルエンザが感染者の６割に達している。 新型は感染力が強い。抗ウイルス薬の種類が増え、治療の幅は広がってきたものの、重症化することもある。やはり手洗いやマスク着用などによる予防が一番だ。 冬の寒さはこれからが本番である。この寒さと乾燥で、ウイルスなどの病原体は生き延びやすくなる。一方で人間は体力、免疫力が落ちる。 感染症に対する国民の警戒感を高めるため、政府や自治体は、きめ細かく情報提供すべきだ。
２０１２年度の介護保険改正で、負担増を見送る政府の基本方針が決まった。 来春の統一地方選を控えた民主党の意向が強く働いた形だが、保険料の上昇抑制や、介護職員の待遇改善に関する財源確保のメドは立っておらず、不安と課題を残す内容だ。 「負担増は見送りと聞いて、ホッとした」。東京都品川区の要支援１の男性（７８）は胸をなで下ろした。週２回の訪問介護と週１回のデイサービスを利用しており、毎月の利用料は約５４００円。軽度者の自己負担の引き上げなどが導入されれば利用料は１万１０００円を超えるところだった。 改正の焦点は、介護保険料の上昇をいかに抑えられるかだった。現在、月４１６０円の高齢者の保険料は、試算では、１２年度から最大月５２００円程度になる。その軽減策として厚生労働省が検討していたのが、高所得者の自己負担上げなど、利用者の負担増だった。 しかし、民主党は「それでは統一地方選を戦えない」と主張。負担増すべてに難色を示した同党の提言を受け、細川厚労相は２４日、「負担増には色々な意見がある。与党と合意できる範囲で法改正を進める」と述べるしかなかった。  2010年12月29日 読売新聞 同党の提言作成の責任者である石毛衆院議員は「利用者負担をすべて上げても、保険料の軽減効果は月７５円程度とわずか。負担増に国民の納得は得られないという党の主張が通ったのは当然だ」と胸を張る。 ただし、今のままでは負担の限界とされる５０００円を超えるため、厚労省は基金を取り崩して対応する方針。月１８０円程度の軽減が期待されるものの、保険料は５０００円近くになる見通し。しかも基金による軽減効果は今回限りのため、財源探しは今後も続く。 将来の介護増に耐えられる制度改革を 2010.11.30の日記
これでは制度の持続性より、目先の選挙対策を優先していると言わざるをえない。民主党の介護保険制度改革作業部会が提言案をまとめた。高齢者や現役世代の負担増につながる改革はすべて封印している。急速に進む高齢社会で負担増なしにやっていけないことは明らかなのに、この提言は無責任だ。 11月末に厚生労働省は、2012年度からの実施を目指す介護保険制度の改革案を発表した。介護費用の増加を抑えるため高所得者の利用料を１割から２割に引き上げる方針を示し、介護計画作成費用の有料化や、症状の軽い人の利用料を２割に引き上げることなどについて賛否両論を併記して政治判断を求めた。 これに対して民主党作業部会は、介護計画作成の有料化や軽度者の負担増に反対し、高所得者の自己負担引き上げや相部屋の高齢者に室料を求めることにも否定的だ。さらに厚労省は介護職員の処遇改善のために支給している交付金を12年度からは介護報酬に組み込む考えだが、国費による継続を求める。 厚労省案も明確な将来像がなく、高所得者など取りやすいところから取るつじつま合わせが目立つ。だが、介護の必要性が高まる75歳以上の人口は今の1400万人から15年後には2200万人になる。65歳以上の高齢者の保険料は介護保険ができた00年の月2910円から月4160円に上がり、厚労省の試算では12年度からは5000円を超える。 2010/12/15付 日本経済新聞 保険料上げはある程度仕方がないにせよ、制度を見直さないまま給付を続ければそれに耐えきれなくなる。利用者の自己負担を上げ、買い物や調理などの生活援助を給付対象から外すなどの改革を進めて給付を抑制せざるをえない。 民主党は保険料を抑える財源として介護保険安定のために積み立てている基金の取り崩しを主張する。当面の負担抑制にはなっても根本的な解決ではない。 同じことは高齢者医療制度についてもいえる。厚労省は13年３月に導入する新制度で70～74歳の病院窓口負担を１割から２割に高めて保険料の上昇を抑える方向を示したが、民主党は反対している。選挙優先で痛みを伴う改革を避けていては、政権を担う資格がない。
2012年度からの介護保険制度の見直しを議論していた政府の審議会が意見書をまとめた。焦点となっていた財源や給付の効率化については、両論併記や結論先送りばかりが目立つ。高齢化は今後、急速に進んでいく。介護需要の急増に耐えられる制度改革は不可欠だ。 厚生労働省の試算では、65歳以上が払う介護保険料は今の月額4160円から12年度には5200円に上がる。これを緩和するため財政難の市町村を支援する基金の取り崩しや、年収320万円以上の高齢者の自己負担引き上げなどを打ち出した。 だが基金の取り崩しは急場しのぎで安定財源ではない。年収320万円以上の自己負担を２割に引き上げるだけでは保険料は１人当たり月20円しか下がらない。しかも審議会は反対意見に押され、当初掲げていた介護計画作成の有料化や介護の必要性が低い人の利用料引き上げについて明確な方向を示さなかった。 介護の必要性が高まる75歳以上の人口は現在の約1400万人から、25年には約2200万人になる。介護費用は毎年約3200億円ずつ増えていく見通しで、このままでは制度が持続しないのは明らかだ。 公費投入を求める声も強いが、保険制度を維持するなら公費が５割を超えるのは望ましくない。経済的に苦しい人への配慮は必要だが、これからの高齢者は元サラリーマンで一定額の厚生年金や企業年金をもらえる人が増える。保険料引き上げのほか、サービスを利用した際の自己負担を、所得が多い人に限らず２割にすることも考えるべきだ。 2010/11/30付 日本経済新聞 症状が軽い人の支援は海外に比べても手厚い。そうした人の自己負担を上げるとか、保険の対象を重度の人に限る選択肢もあろう。買い物や調理などの生活援助は給付対象から外し、介護保険と別にそのあり方を考えてもよいのではないか。介護予防のために支援が必要なら、自治体が独自に行うことも考えられる。 意見書には40歳から64歳までの保険料を、給与水準の高い組合に多く負担させる案も出ているが、取りやすいところから取るのは問題。介護を社会で支えるには若者に過重な負担とならないよう配慮しながら20、30代に担い手を広げることを考えるべきだ。その場合、介護が必要になれば年齢や疾病の種類にかかわらず給付対象にするのは当然である。 財源なくしてサービスはない。負担先送りは保険への信頼を失わせる。民主党政権は持続可能な介護保険実現へ本気で取り組んでほしい。
厚生労働省は１９日、２０１２年度の介護保険制度改正に向けた意見書案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に提示した。 保険料上昇を抑えるため、高所得者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げるなど、利用者負担増に踏み込んだのが特徴。部会の議論を受け、同省は年内に政府案を決定し、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。 同省がこの日午前に公表した試算では、１２年度からの６５歳以上の介護保険料は、月額約５２００円（全国平均、基準額）と、現在より１０００円以上増える可能性がある。  2010年11月20日 読売新聞 「負担の見直しに取り組まずに５０００円を超えることは、制度への信頼上望ましくない」として、 １. 年金収入３２０万円以上など、一定の所得がある高齢者の自己負担割合の引き上げ ２. ケアプラン（介護計画）作成時の自己負担の導入 ３. 介護施設利用時の相部屋利用者からの居住費負担の導入――など、利用者負担の見直しを盛り込んだ。 １.については、「医療保険では、現役並み所得の高齢者の利用者負担は３割になっている」と指摘。 ２.では、ケアの内容に対する利用者の関心の高まりも期待できるとした。こうした利用者負担増や基金の取り崩しなどにより、保険料は最大で月３５５円軽減でき、月４８４５円程度になるとの試算も示した。 関係者から要望が相次いだ保険財政の公費負担割合（現行５割）の６割への引き上げについては、「安定財源が確保されない以上、困難である」として、今回は見送った。 一方、給付面では、団塊世代の本格的な高齢化を前に、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く暮らせる体制を作ることの重要性を強調。 新しい施策として、２４時間対応の定期巡回・随時対応型の訪問介護サービスの導入や、見守りなどの生活支援が付いた高齢者住宅の整備を明記した。
急激な温度変化、脳出血の原因に…浴室暖め、足からかけ湯 入浴時の急激な温度変化が原因で脳出血などを引き起こす「ヒートショック」で、神戸市消防局に２００９年に救急要請した人は６１９人に上り、３人に１人が救急車の到着時で死亡したり重症だったりしたことが分かった。 症状を訴えた人の８割は高齢者で、同消防局は通報が増える冬場を前に、浴室が暖まった状態で入浴する「二番湯」の利用などを呼び掛けている。 ヒートショックは、寒い浴室などから熱湯を張った浴槽に入り、血圧が急に下がった時に起きやすい。 入浴２０～３０分後に意識がもうろうとして脳内出血を起こした男性（６４）や、入浴直後に激しい頭痛とおう吐に襲われ、くも膜下出血になった女性（７６）などのケースがあり、血管などの機能が衰えた高齢者の発症が多いとされる。 ６１９人のうち、救急車到着時にすでに死亡していたのが９５人、重症だったのは１１４人。また、７７％の４７９人が６５歳以上の高齢者で、半数以上の３８３人が冬場（１～３、１１～１２月）の要請だった。 ヒートショックによる救急要請の統計の発表を始めた０７年は３２２人、０８年は３４９人で、０９年はほぼ倍に増えている。 同消防局によると、増加の原因は不明。ただし、気象庁のデータによると、０９年の冬場の平均気温は平年値より高めで、冷え込みの厳しい時期でなくても油断は禁物といえそうだ。 2010年11月15日 読売新聞 では、どうすれば防げるか。 同消防局によると、〈１〉服を脱ぐ前に浴室内を暖め、湯船との温度差を小さくする〈２〉入浴前には足元から上半身に向かって順番にかけ湯をし、湯船の温度も３９～４１度にとどめて長湯をしない――ことが基本だ。 特に高齢者は、家族と同居している人は、浴室が暖まった状態で入浴できる二番湯を利用し、一人暮らしの人は蛇口ではなく、蒸気の出るシャワーで湯を張ると良いという。 同消防局は「ヒートショックと感じた場合はいち早く１１９番を」と訴える。 │<< 前のページへ │一覧 │ 一番上に戻る │ |
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