中年層の障害者の広場

　衆参ねじれ国会の恩恵だろう。国会での税制論議が白熱しそうだ。

　これまでは政府与党が税制改正案を決めればほぼ終わりだったが、参院で野党が多数を占めたことで、そうはならなくなった。民主党がまとめた対案が注目されるのはそのためだ。

　「実質的な補助金」との批判がある法人税などの租税特別措置について、与党と民主党では対応が大きく分かれた。いわゆる「租特」である。

　国税分だけで３００項目近くあり、０７年度での国税の減収は約３兆４千億円に達するといわれている。与党案は従来どおり租特を維持する内容だ。

　これに対し、民主党は「税金をおまけするのであれば、制度をつくった省庁やメリットを受ける企業には、国民への説明責任がある」と主張する。

　そこで「租特透明化法案」を通常国会に提出する。個々の利用実績などのデータを政府に公表させ、効果や必要性を吟味したうえで、０８年度中に存廃を仕分けしていくとしている。

　多種多様な租特について、国会の場で個別に検討されることは、これまでほとんどなかった。いい機会なので、実態を一から洗い直してほしい。

　自動車関係への課税を道路建設に使っている「道路特定財源」に対しても、双方の案が分かれた。暫定的に税率をほぼ２倍にしている暫定税率について、与党は「１０年間上乗せを続け、現行の税率を維持する」とした。

　対する民主党は、用途を道路に限定しない一般財源へ全額変更する。同時に暫定税率は地方税分を含めて全廃する、という大胆な案を決めた。ただその一方で「地方の道路整備は従来水準を維持できるよう確保する」ともいう。

　道路を求める地方の声に配慮したのだろうが、暫定税率をやめれば税収がほぼ半減する。それで地方の道路整備を維持できるのか疑問だ。ましてや「一般財源化」と言ったところで、道路以外に財源を回せるとは思えない。

　将来、どれだけの道路整備を見込み、その財源をどうするか、民主党は明確にすべきだ。それなしに減税を先行させれば、あとで財源不足の穴を国債で埋めることになりかねない。

　総選挙を意識して与野党とも減税先行へ傾きがちな時期だけに、要注意だ。

　こうした個別の項目以上に、今後の税制ビジョンに注目したい。

　民主党は消費税について、「国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てない」と位置づけた。

　自民党も消費税を社会保障の費用を賄う主要財源、と明記した。

　どちらも時期や税率などに踏み込んでいないが、将来の税率引き上げを想定している。

それなら、維持すべき社会保障の水準も示したうえで、国会論戦で内容を深めていくべきだ。

来るべき総選挙で政権選択の判断材料になるからだ。

2007年12月26日（水曜日）付 asahi.com 社説