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自民党や政府は早ければ2017年度から配偶者控除について見直しをしようとしているようです。いわゆる103万円の壁をなくし、女性が心理的に働き方にセーブをしないようにすることをねらってるとのこと。かわりに夫婦控除を新設する案が有力になっているとニュースでは伝えています。

扶養控除廃止で激変！パート主婦＜2017年配偶者控除廃止？＞　https://upin.jp/4743

実は、配偶者特別控除は2016年10月からなくなることになっていて、130万円の壁は取り払われることになっているようです。ここは税の話をするところではないのでやめておきますが、皆さんのご家庭でも、とてもおおきな影響があるはずなのでちょっと調べられた方がよいかもしれません。

そんな税制の改革から、いわゆる専業主婦の割合がどの程度なのか、と調べてみました。下のグラフが厚生労働省の白書をにあります。パーセントで見ると、世帯に占める専業主婦の割合は、1980年代は65パーセント前後、1990年代に逆転して、現在は38パーセントになっています。まだ、720万世帯も専業主婦の世帯があるんだな、とちょっとびっくりはしました。



学習塾の経営者としてこのグラフから何を言いたいかというと、女の子の教育に対して、保護者の方ももう少し意識改革が必要なのでは、ということです。どちらかというと「女の子だから」といったいい方で進学時など無理をさせなくてもいい、といった意識を持たれている方がまだまだ多いように思います。しかし、これからの時代、夫婦共働きというか、経済的に家計を夫婦が一緒になって支えていくのは当たり前になっていくのでしょう。

しかも、女性が働きやすい社会はまだまだ実現されていません。就職活動でも、女の子は、男の子に比べてはるかに厳しい活動をしますし、女性への差別もまだまだたくさん残っています。男女10人の募集と表向きはいっていても、ひとりも女性を採用する気のない会社などたくさんあります。とにかく、女の子の方が男の子よりも、ずっとチカラを持っていてはじめて同じ土俵で戦える、といったのが現状です。だからこそ、女の子は、高校選択や大学選択の際、男の子よりもずっと良く考え、ずっと頑張る必要がある、というのがわたしの思いです。

お父さん、お母さんも、女の子だから無理することはないでしょ、ではなく、だからこそここは無理しようよ、と発想を転換すべきではないでしょうか。そうすることで、彼女たちの将来の選択が楽になります。とにかく武器を持たせましょう。社会に出ていって、様々な女性の働きにくさを克服できるような、そんな自分なりの武器を持たせてあげることが、彼女たちへの最大の教育なのではないでしょうか。

そんなことをこのグラフから考えました。