山形県は７日、「山形県有機エレクトロニクス産業集積会議」を設立する。県、山形大学、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）関連企業、地元金融界のトップらで構成。産学官一体となって新産業の育成・集積に向けた方策などを探る。有機エレクトロニクス分野で同県が主導してこうした組織を立ち上げるのは初めて。

　会長に吉村美栄子知事、副会長に山形大学の結城章夫学長が就く。委員には有機ＥＬパネル製造のルミオテック（米沢市）の重永久夫社長、タカハタ電子（同）の安房毅社長、後藤電子（寒河江市）の後藤芳英社長ら企業トップに加え、県銀行協会の長谷川吉茂会長（山形銀行頭取）、県産業技術振興機構の遠藤剛理事長らが参画する。

　県は今春、「山形有機エレクトロニクスバレー構想」を事実上打ち切り、中核的役割を果たしてきた有機エレクトロニクス研究所（米沢市）を解体。山形大や県内企業が反発するなど、県と産学間で思惑の違いが表面化した。県は新会議の設置を信頼感回復に向けた一歩にしたい考えだ。
出典：日経新聞