株価が下がり続けています。
そんな中、昨日ネットで大量破壊兵器と言われているＣＤＳに関して、こんな記事を見つけました。

（５月１８日ブルームバーグの記事引用）
ギリシャとスペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドの５カ国（いわゆるＧＩＩＰＳ）の国債と銀行債、社債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の販売を米銀が拡大している状況が、国際決済銀行（ＢＩＳ）の最新のデータで明らかになった。

ＢＩＳによれば、米国の金融機関が提供するこれらのＣＤＳによる保証額は、昨年10－12月（第４四半期）に5670億ドル（約45兆円）と前期比10％増加した。

米国におけるＣＤＳの２大引受業者であるＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループは、ＣＤＳの購入が販売を上回っていることを公表し、ユーロ圏でのデフォルト（債務不履行）発生の場合に利益を得る可能性を示唆している。

しかし、類似のデリバティブ（金融派生商品）を扱うＪＰモルガン・チェースのチーフ・インベストメント・オフィス部門で20億ドル（約1600億円）の損失が発生したことは、結果が本当にそうなるか疑問を生じさせるとヒューストン大学のクレイグ・ピロング教授は指摘する。反対取引によってもリスクが相殺されないことを今回の損失は物語る。

デリバティブ市場が専門のピロング教授は「これらのヘッジはいずれも一つのリスクを別のリスクと交換するにすぎない。銀行は欧州のリスクが均衡していると言うが、それはポジションの総計に基づく話だ。欧州危機が暴発すれば、どうなるか分からない」と警告する。


ＪＰモルガンは監督当局への届け出で、ＧＩＩＰＳ関連で販売したＣＤＳの想定元本が３月末時点で1420億ドル相当、購入したＣＤＳが1440億ドル相当であることを明らかにした。ゴールドマンが開示したＣＤＳの想定元本は販売が1640億ドル、購入が1750億ドル相当だ。いずれの広報担当者もコメントを控えている。


（コメント）
●昨日は通貨ユーロが急落したので気持ちが揺れていたんですが、恐れていたほど米国金融機関のトータルの保証額が多くなかったので、今は一安心してるところです。

●両社ともきちんとリスクヘッジができているかどうか疑問は残りますが、もし将来ユーロ圏が最悪の事態に陥っても、先のリーマンショック後のような壊滅的な株価下落には繋がらならないのではないかという気持ちもわいてきました。

● 誰かが言っていましたけど、「人間の恐怖というのは具体的な数字が出てくると恐怖でなくなる」というのは本当の話ですね。



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ギリシャの再選挙が６月１７日に決まりました。もし反緊縮派の政権が誕生した場合ギリシャはユーロ圏から離脱する可能性が高くなり、ギリシャ経済が大混乱に陥るだけでなく、仏独など他の欧州銀行が持つギリシャ向け債権が焦げ付くと共に、南欧全体にも信用不安が広がる可能性が高まるといわれています。

そんな中、昨日の海外の株安に引きずられ、今日も日本の株価は下げました。外国人投資家の換金売りがまた始まったのでしょうか？

今、保有株の一部だけでも売った方がいいのではないかという気持ちが強くなってきたので、今日は気持ちの整理をするために関連する情報などを箇条書きにして、今後の投資方針の再確認などをしてみようと思います。

但し、私の得てる情報や数字は間違ってる可能性もあるので、決して鵜呑みにしないでください。


●日本の１９９０年のバブル崩壊後では１００兆円くらいの打撃を金融機関が被った。金融機関の破たん処理では４８兆円近くの公的資金が投入された。一方、先の東日本大震災の直接的な被害は２４兆円ともいわれているが、世界の株価への影響は殆どなかった。

●米国では倒産したリーマンブラザーズの負債総額が６４兆円だった。政府が金融機関に投入した公的資金は７５兆円にのぼった。ＡＩＧは影響が大きすぎてつぶせなかったが、保険金の総額は５００兆円でＣＤＳなどを含めると負債総額は数万兆円にのぼるのではないかと言われていた。

●これに対して、ギリシャは約４０兆円の対外債務を抱えているといわれていたが、本年３月の債権カットで日欧米の金融機関の保有長期債は６３０億ユーロとなった。米国金融機関などが引き受けていた多額のＣＤＳ（倒産保険）も多くが支払いを免れた模様。他にはＥＵやＩＭＦが１４００億ユーロの融資を実行済み。ドイツ連銀などはギリシャ中銀を通じて市場に１０００億ユーロ規模の資金供給をしている。

●これだけを見ればギリシャのユーロ離脱問題が世界経済に及ぼす影響はさほど大きくはないように思えるが、問題はスペインなど南欧諸国に連鎖することです。もしそうなると、最悪の場合、欧州の銀行をはじめ大量破壊兵器といわれるＣＤＳを引き受けている米国の金融機関なども吹っ飛んでしまうのではないかという心配をしなくてはいけなくなりそうです。

●こんな風に考えていくと、今は自分のお金を安心して運用できるところが世界のどこにも見あたらなくなりました。今後数年以上そんな状況が続きそうです。日本も消費税増税法案が通らなければ、いつギリシャのような状態になるかわからないからです。やはりこれまで通り一部米ドル建てＭＭＦへの投資を続け、信頼性が高くて海外展開している割安な優良株に投資を続け安定的に配当収入を得るということしか手がなさそうです。勿論しばらくは（一時的にせよ）更なる株価の下げにも耐えるという覚悟が求められるわけですけど。

●或いは保有株を一旦売却して更に下げたところを買い戻す手もあります。でも、下手をすると株数を減らしてしまうことにもなり兼ねないので今は動かないつもりです。日米とも今のところ実態経済は悪くなっていないようだし、日本株はもう十分すぎるくらい下げてると思われるので。ただ、今後外国人投資家の換金売りなどで、もし株価が大きく下げるようなことがあれば、運用資産の約１５％の米ドル建てＭＭＦの資金でのナンピン買いを考えてもいいかなとも思っています。

●幸い今日の日経夕刊に「６月に再選挙を実施するギリシャで緊縮財政派の新民主主義党（ＮＤ）の支持率が２６．１％で首位になった。反緊縮派の急進左派連合は２３．７％で２位に転落した」とありました。

もしかしたら良い方向に向かうかも？



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今日は、昨年９月に読んだマシュー・シフリン著「となりのバフェットがやっている凄い投資」の本の中味で、赤線を引いておいた部分について私のコメントも含めて書き出してみました。

●上がる株式を見つけるのではなく、下がらないものを見つけることが成功への道だ。

これはずばりその通りですね。ただ、日本株は投資の主体が外国人なので、海外株式が下がれば換金売りなどで、下がるはずのない銘柄まで売られてしまいがちです。「言うは易し」といったところでしょうか。

●利益を上げている、または上げる見込みがはきりしていること。

これが難しいんですよね。技術力・ブランド力を備え,素晴らしい経営がされている企業なら利益を上げる可能性は高いと考えられますが、日本企業の場合は技術力があっても経営力がない会社が多いように思われます。

技術力があるかないかは個人投資家でもある程度わかりますが、経営者の能力はその実績をみるしか判断方法はないように思われます。中でも、サラリーマン社長の場合は任期がそう長くないので、実績が認められた頃には退任といったケースも多いので、これは至難の業かも知れません。

●集中投資は、広く分散したポートフォリオよりもはるかに大きな利回りを生む。

確かに、利益を上げる会社に安値で集中投資すれば、その通りになるでしょうが、そうじゃない会社に集中投資すると散々な目に合います。

●中国株のように、わかりにくい小型株の世界は玉石混交であるのに加え、恐ろしい詐欺に遭うこともある。

その通りです。粉飾決算や経営者の不正行為などのリスクが高くなるので敬遠した方がいいと思います。

●借入金に頼って信用取引をすればすべてを失う。持ちこたえて再挑戦できたから、ほとんどの損失を取り戻せた。

一部の自己を厳しくコントロールができる人などを除き、信用取引で稼いでいた多くの投資家がリーマンショック後に消えていきましたからね。

●投資資産の少なくとも１５％を予備の現金として置いていると、安心して眠れるし、ひどい状況でも、買う余力を維持できる。

同感ですが、私も株が上がり続けるとフルポジションになり勝ちです。今は日本国の財政リスクが重大な危機に発展する可能性も否定できないので、資金の一部を米ドルなどで持っておく方が安心です。

●５０日移動平均線が下を向き、２００日移動平均線を下回れば、下げ相場の本格化を示すシグナル。

これを鵜呑みにするのは危険です！この状況下では既に株価は相当下げてしまっているので、そこが底値圏だったというケースも珍しくないのではないかと思われます。


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株価が反転してきたので、久しぶりに運用成績でも発表しようかという気持ちになってきました。といっても、平均株価を下回る増加率なので、ちょっと物足りない気もします。

原因は、私の投資法が集中投資であることに加えて、現在の保有株が同じ様な業種にかたよっているからです。

更に、今度の国会で消費税法案が万一否決されて、日本でもギリシャ危機のような問題が発生した時に備えたドル建てＭＭＦへの投資が資金全体の１４％前後を占めてるからです。

これは負け惜しみではありませんが、集中投資というのはある時期は平均を下回る成績しか上げられないことがある反面、上昇しだすと一気に大きく成績を上げることになるので、１年単位などの短い期間で評価するのはあまり適さないものだと考えています。

さて具体的な運用成績ですが、

３月３０日現在、昨年末比で（＋）１２．２％
２００２年以降の資金増加ペースは、１０年と３カ月で３．６６倍

でした。

尚、運用成績のグラフはブログトップに記載しております。


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３月１３日の日経新聞より

（記事要約）
旭化成は１２日、医療機器大手の米ゾール・メディカルを約１８１２億円で買収すると発表した。ゾールは米市場で救命救急機器分野に強い。人口増大や高齢化で成長が見込まれるアジア市場を共同で開拓する。

すでに経営陣の同意を得ており、全株式の買い取りを目指す。ゾールの２０１１年９月期売上高は約４３０億円、営業利益は約４０億円。心臓停止に陥った患者に電気的な刺激を与えて機能を回復させる「除細動器」と呼ぶ救命救急機器に強く、医療機関向けでは米国で最大手。

旭化成によると、救急救命機器の世界市場は４兆円で、年率７％で伸びる見通し。同社は１１年８月から日本でゾール社の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を販売している。


（コメント）
●営業利益が４０億円しかない企業を１８１２億円で買うんですね。単純に計算すると、元をとるのに５０年以上かかりそうです。いくら市場が年率７％で伸びているといってもちょっと高い買い物じゃないでしょうか。

●同社は財務基盤がしっかりしているから、大勢に影響はないにしても勿体ない話です。いずれＢＰＳを減らしてしまうことになるかも知れません。

●同社の例のように最近は円が強くなったからといって、高値での企業買収が目立ってきました。折角コツコツと本業で稼いできたお金を経営者の高い買い物で減らされてしまっては株主はたまらないでしょう。

●やはり、経営者自身が自社株を沢山保有していて常に株主の利益を考えている企業でないと、安心して投資できないかも知れませんね。



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株式市場も外国人投資家が戻ってきて大分明るい雰囲気になってきました。私の資産も昨年末と比べて僅かですが増えてきています。

また、今日の日経新聞夕刊によると、１月の日本の貿易収支が単月では過去最大の１兆４７５０億円の赤字になったとあります。このところの円高で日本企業の海外移転が進んだのが根本の原因ではないかと推測していますが、どうでしょうか？円高に歯止めがかかり、ひょっとしたら円安方向に反転しだした様な気配もします。

個人的には円安は保有株の企業業績にプラスに働き大歓迎です。一方、ギリシャ危機のニュースにはもう飽き飽きしているところです。

というところで、さて今後はどんな株が買われるんでしょうか？詳しく調べてないので良く分かりませんが、取りあえずは、これまでに売り込まれ過ぎた企業の株価の水準訂正がその一つになるかも知れません。

私の場合、保有株を売って直ぐにでも上がりそうな銘柄に今から乗り換えようとは思っていません。株の売買にはまると、「上がれば買いたくなる。下がれば売りたくなる」という単純な感情に支配されやすく結果的に儲けを減らしてしまう、或いは失敗するといった確率が高くなるからです。では、テクニカル分析を使った投資手法に変えればいいじゃないかということになりますが、これも１００％信頼できるものじゃないので対象外です。

そんな事で今後、他の人の儲け話を聞いても動じず、一貫して今の保有株の業績回復を期待して、長期間かけて一つ一つの銘柄で大きな利ざやを確実に稼いで行く予定です。「ウサギとカメ」や「ドジョウと金魚」の話ではありませんが、カメやドジョウに徹するつもりです。



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ここ１０年くらいの私自身の運用成績はブログのトップページのグラフの通りですが、今日はこの成績に貢献した主な売買事例を紹介します。これらの株には資金の多くを集中投資していたので、儲けは運用成績に大きく反映されています。

一つ目は「日本写真印刷」です。
２０００年までに平均８００円程度で購入。
３～４年間程度保有後４割弱の儲けで利食い。
その後株価は６４１０円の高値を付け悔しい思いをしたが、今は９００円台まで下がってしまいました。
売却益は自宅購入資金に充当。
（同社は、昨年度の営業利益で赤字転落したため候補銘柄から除外）

二つ目は秀英予備校です。
２００１年～２００２年に平均１０００円台前半の値段で買って、２００３年後半に２．２倍程度の値で利食い。
その後４４８０円の高値を付け、これも悔しい思いをしたが、現在３００円程度。
（最近の同社は成長が期待しにくくなったので候補銘柄から除外）

三つ目は日信工業です。
（１回目）投資額はそれ程多くはないが、
２０００年～２００１年に１９００円程度で購入。
２００２年春に約２．６倍の値で利食い。

（２回目）集中投資
１．５株に株式分割後、２００３年６月頃より翌年にかけて再び２５００円程度で購入。
２００６年に３株に株式分割。
２００６年終り頃から翌年始めにかけて約３．５倍の値で半数程度を利食い。
その後株価は３６８０円の高値を付けた。
残りの半数もリーマンショックの大底からのリバウンド後に時間をかけて利食いしたが、平均値の計算は面倒なので省略。
（同社株は今もほんの少し保有中）

以上が私自身の過去の株取引の実態です。

これらの事実から考えてみると、最近の殆んどの日本株は「ある程度割高になれば売った方がよい」ということになります。
もし、値上がりした時に売らなければどうなっていたでしょうか。

●日本写真印刷は現在１０００円程度なので２５％程度しか資金は増えてないことになります。
●秀英予備校は現在約３００円前後なので７割くらいの損です。
●日信工業は現在１２００円くらいなので、買値の４５％くらいの儲けでしかありません。

即ち、現在の日本の成熟経済のもとでは、長年に亘って成長を続けることが出来る事業が殆ど見られなくなったので、株を永久保有するという投資手法は通用しなくなったのではないかと考えられます。

たとえ成長株であっても、値上がりして「ある程度割高になれば売る」というのが日本株で儲けるコツであるように感じます。


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１２月３０日現在の運用成績は前年末比（－）１５．９％でした。
よって、２００２年以降の資金増加ペースは、１０年間で３．２６倍と悪化してしまいました。

原因は歴史的な円高と東北の大地震とタイの洪水の影響を私の投資先企業のほぼ全てがもろに受けてしまったためです。取り分け高配当に重点を置き過ぎて投資したリコーの含み損が大きく足を引っ張りました。

「配当を重視し過ぎてはいけない」ことは分かってはいた筈なんですが・・・。これは大きな反省点です。でも、株価がここまで下がってしまった以上、リコーもバリュー投資家の目には格好の投資先に映る筈なので、売るつもりはありません。

一方、今年比較的堅調だったのが内需関連株でした。来年も欧州の財政債務の問題は何度も蒸し返され、円が大幅に弱くなることは考えにくいので、ひょっとしたら内需株に乗り換える方が正解かも知れません。

ただ、国の財政債務問題は日本にもあって、もし何かのキッカケで日本国債が暴落するようなことがあれば、長期金利が暴騰して国は借金を返せなくなる恐れがでてきます。一旦そうなれば、日本の企業の中では特に内需関連企業への影響が計り知れないものとなる恐れがあります。

慎重な投資を心掛けている者としては、来年も、やはり外需関連株中心の運用を続けざるを得ないと考えているところです。



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やっと一段落しました。何がって。
そうそう何も言ってなかったですね。

実は１ヵ月余り前にソニーのハンディーカム（ビデオカメラ）を買ったんです。
それで、先月開催した私のテニス仲間達との懇親会で撮った動画の編集に、ここ３週間程、朝から晩まで取り組んでいました。

最初は無料の編集ソフトを使ってＤＶＤを作ったんですが、画質が満足できるレベルじゃなかったので、Ｐｏｗｅｒ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒ１０という有料ソフトで作り直すことにしました。
さすがに有料というだけあって、高画質のまま編集することが出来ました。

ところがどっこい。編集はサクサク進むんですが、いざＰＣに保存したり、ＤＶＤに焼いたら全体の動画の数箇所で数秒間程度画像が止まってしまうことが頻繁に起こりました。

色々調べた結果、一昨日になって初めて、パソコンの方に問題があるのではないかと気付き、念のためウイルスソフトを止めて、インターネット一時ファイルも削除したうえで、パソコンを再起動して、ＰＣに出力・保存してみました。

これがズバリ当っていました。大満足の動画が出来ていました。

そんな事で、先月は殆んど株価を見ることはありませんでした。欧州問題で一時かなり下がったようですが、昨日の保有株の株価を見て、そんなに下がってないことが分かりました。あれこれ心配することもなかったので、得をした気分です。

そうなんです。こんな時期には日々の株価は気にしない方がいいんです。１０年ほど前にもこんな時期がありました。その時も他の事（趣味）に熱中して１～２年間株価を見ない時期がありました。これが長期投資で成功するコツの一つじゃないかと思っています。

今は攻撃の時期ではありません。守りに徹すべき時期だと考えています。守る為には新聞などの悪い情報に翻弄されたりひるんだりしてはなりません。かわした方がいいのです。

ただ、高値で買ってしまった株や長期的に企業価値が上がる可能性の低い企業などの場合は話は別です。


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１０月２２日の日経新聞より


（記事要約）
大画面化、薄型化、ネット対応、３Ｄ・・・。薄型テレビはどんな新技術を打ち出してもすぐに値崩れする。売れ筋の３２型の平均価格は４万円。３年前の４割だ。

（ソニー）１１年３月期のテレビ事業は７５０億円の営業赤字。０５年３月期からの累積赤字は４５００億円強にのぼる。

（パナソニック）１０年度までに、プラズマと液晶パネルをつくる兵庫県の最新鋭工場に計４０００億円超を投じたが「数をつくっても収益を確保できないことがはっきりした」（大坪社長）。パナソニックはテレビ事業を縮小する。

（シャープ）世界に先駆けたパネル生産も製造装置さえあれば可能となり、ウォン安を生かした韓国勢に量であっさり抜かれた。

薄型テレビは新興国需要を支えに出荷台数は右肩上がり。だが、１１年の世界出荷額は前年比１．５％減の１１１５億ドルと初めて前年実績を下回る見通しだ。

中国企業が建設中の大型パネル工場も１２年以降、相次いで稼動する。世界の液晶パネルは１２年に約１６００万台の供給過剰になり、日本の市場規模を優に上回るとの予測もある。


（コメント）
◆やはり思った通りの展開になってきました。以前から「韓国、台湾、中国など新興国企業と同じ土俵でまともに競うことを強いられる事業」は長期投資には不向きだと言ってきたことが証明されつつあります。

◆２～３年くらい前までは、日本製が優位だったような気がしますが、今では韓国・台湾製も品質の向上によって、これ以上差別化しても販売増に結びつきにくいレベルに達してしまったようです。

◆実際に生産現場を見たことはありませんが、液晶パネルというのは日本の製造装置メーカーなどから機械を購入して技術指導を受ければ、例えば織物や食品などを生産する様な感じで（？）、パネルの生産ができるのではないかと推測します。

◆テレビ以外では、太陽電池やパソコン、半導体などが新興国メーカーと熾烈な闘いを演じている製品です。スマホは台湾が先行しています。自動車では「トヨタが中国の企業や研究機関とハイブリッド車（ＨＶ）など次世代車の共同開発を始める」との報道が気にかかります。新興国などへの技術流出を止める方法はないんでしょうか。

◆そうやって見ていくと、本当に安心して長期投資が出来る企業が日本では非常に少なくなってきました。人口が増え続けている米国などと違って、成長が殆ど期待できない日本では、投資銘柄は従来以上に慎重に選ぶことが求められるようになってきたといえます。



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