保有株（２）

●キャノン、ロボットが主役（１２．５．１７日経）
円高や欧州景気の低迷にもかかわらずキャノンが高収益を維持しているのは、社内で静かに進行する「生産革命」の効果が大きい。「ものづくりで利益を上げる」という思想を体現した工場が米国にある。１０年に稼働したプリンター向けトナーカートリッジの生産子会社、キャノンバージニアだ。

主役はロボット。１ラインにつき１００体近いアームがせわしく動き、約１００点の部品から成るトナーを手際よく組み立てていく。自動化を極め「『労務費の高い場所で製造業は成立しない』という常識に挑戦した」（御手洗会長）。トナーのような消耗品は人件費の安い新興国で生産するのが普通だ。ただ、原油高で輸送費は膨らみ、新興国の電気大も安くない。商品がよく売れる需要地で生産できれば競争力は高まる。

トナーを組み立てる従業員は１ラインに４人だけ。工程を管理し検品したり部材を補充したりするのが主な役目だ。すべてを人手で組み立てると１ライン３０人で３０分かかる作業を、自動化ラインなら時間を約３分の１に短縮できる。


●キャノン、デジカメ生産無人化（１２．５．１４日経）
キャノンは人手を使わずロボットだけで部品を組み立て、デジタルカメラをつくる完全自動化ラインを構築する。１５年をメドに大分キャノンと宇都宮事業所にある組み立て工程の一部を完全自動化する。デジカメ部品数は約６００～１０００点。それらを組み上げ梱包するまでの作業を、一部機種から無人でできるよう製造装置の改造などに近く着手する。

キャノンのデジカメの世界生産台数は１１年が２５９０万台。世界シェアは約２０％で首位。キャノン、ソニー、ニコンの上位３社で世界シェアの５割を握る。ただ価格競争が激しく、キャノンを除くカメラ大手は台湾などの海外企業に生産委託を増やしている。日本勢の委託比率は合計５割程度まで上昇しており、もの作りの基盤が揺らいでいる。


●リコーの今期営業損益の増減要因（１２．４．２７日経）
リコーの２０１３年３月期の連結営業損益は７００億円の黒字を見込む。前期の営業損益は１８０億円の赤字だった。

（利益押し上げ要因）
（１）構造改革で（＋）４４１億円。うち３５０億円は前期に約５０００人を削減したことが寄与。
（２）商業印刷機事業の減損費用の減少で（＋）３７０億円。
（３）災害関連費用の減少で（＋）１００億円。
（４）事務機の販売増で（＋）１００億円。

（利益押し下げ要因）
（１）想定為替レートを１ドル＝７５円、１ユーロ１０５円と設定したことで（－）１１４億円。
（２）経費増で（－）１７億円。


●リコー、規模拡大のツケ（１２．３．１７日経）
米国事業が１１年１０～１２月期に四半期ベースで過去最大の２１０億円の営業赤字になる。規模拡大を優先したツケが回った。米国での苦戦は、０８年に買収した情報機器販売大手、アイコンオフィスソリューションズが原因だ。アイコンはもともとキャノン製品が主力。シェア拡大を狙ったが、景気後退や企業文化の違いに阻まれた。

買収後の経営効率の悪化は鮮明だ。アイコンが加わった０９年３月末の従業員数（連結ベース）は１１万人弱と前年同期から３割増加。昨年５月から３年間で１万人以上という過去最大の人員削減に着手した。生産面でも国内工場の集約・統合の検討を始めた。

懸案の米国では三浦副社長の指揮の下、人員削減に加え、現地法人とアイコンでの在庫管理や物品配送の共同化を加速。三浦副社長は「今、変わらなければ先はない」という。

新規事業への取り組みも急ぐ。一例が昨夏に発売したビデオ会議システム。持ち運び可能な端末やプロジェクターで、いつでもどこでも社内や取引先と会議ができる。ほかにも事務機やカメラの光学技術を転用し、ＬＥＤ照明や監視カメラなども手掛ける。新規事業は１４年３月期に売上高を６千億円と前期比４倍に高めるのが目標。（ただ、市場では新規事業の進捗が遅いなどと懐疑的な見方が多い）


●キャノンの新規事業（１２．３．１６日経）
（１）シネマＥＯＳシステム
デジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ」の技術を基に開発しており、既存の交換レンズも使えるのが特徴。１台１５０万円前後で今年から販売開始。映画会社などの購入を想定しており、周辺機器の販売やメンテナンスなどのサービスも手掛ける。売上は１５年１２月期に１００億円以上を目指し、「将来は１千億円を超える事業に育てたい」（御手洗会長）としている。

（２）業務用写真プリンター「ドリームラボ」
写真店などからデジカメ写真のプリントを請け負うラボ（現像所）向け製品。家庭用インクジェットプリンターの技術を基に新規参入し、２月から出荷を始めた。１台５千万円と高価だが、全世界で需要が伸びると見ている。売上は１５年１２月期に１千億円を目指す。

このほか「デジカメやセンサーを応用した監視カメラなど、既存の要素技術の水平展開を積極的に進める」という。Ｘ線撮影装置や眼底カメラなどの医療機器事業の強化にも取り組む。


●キャノン、合理化を加速（１２．３．１４日経）
キャノンは２０１２年１２月期から４年間で、４千億円以上のコストを削減する。デジタル一眼レフカメラ用レンズ工場で自動化に踏み切るほか、製品開発の効率化にも着手。１５年１２月期の売上高営業利益率を２０％以上（前期は１１％弱）に引き上げる。

昨秋時点で、同社の４年間のコスト削減額は３千億円以上になるとみられていたが、実際は１０００億円程度上積みされそうだ。１５年１２月期の売上高原価率は、昨秋時点で目標としていた４５％（前期は５１％強）よりさらに改善しそうだ。

ロボットなどを使った自動化が合理化の主軸となる。人手による作業の削減で生産効率の改善と固定費圧縮を目指す。具体的には、事務機用トナーで導入を拡大するほか、一眼レフカメラ用交換レンズでも導入を検討する。自動化は生産数が多い製品ほど有効。同レンズの直近１年間の生産数は１千万本以上とみられ、トナーと並び自動化による効果が大きいと判断した。

現在、導入するロボットの種類や自動化の工程など具体的な仕組みを試作している段階で、
まず主力の宇都宮工場への導入を目指す。同工場の運用結果に応じて東南アジアなど海外工場にも広げる可能性がある。

研究開発も効率化する。３次元ＣＡＤを使い設計段階から不具合検査などを徹底。デジカメやプリンターなどの分野で、開発コストの多くを占める試作品の生産台数を抑制する。同時に開発期間の短縮や部品の共通化なども進める。


●キャノン、オランダに無人化工場（１２．１．７日経）
キャノンはオランダに最新鋭のトナーカートリッジ工場を新設する。ロボットを活用し、組み立て工程を完全に無人化する。同様の自動化工場は１０年稼動の米国に続き２ヵ所目。投資額は１００億円規模とみられる。将来はプリンターの製造拠点も置くオランダを欧州戦略拠点とする構想だ。近く正式決定し、２０１３年の稼動を目指す。

（御手洗会長）
為替の影響はコスト削減などで吸収できている。
自動化工場の実現で人件費の高い欧米の先進国でもコストを抑えられる。


●キャノン、１５年１２月期までに３０００億円コスト削減（１１．１０．１３日経）
事務機用トナー工場でのロボットを使った自動化の取り組みを欧米にも拡大。事務機用トナーの世界全体の自動化比率を現在の７～８割から５年後には９割程度に高める計画。トナーなどの消耗品は生産量が多いため、自動化による収益貢献が大きい。

米国ではバージニア州にあるトナー工場でロボットを活用し生産速度の向上と労務費の削減につなげる。現在、自動化の生産ラインは３つだが、これを中期的に１０程度まで増やすもよう。日本では大分工場で自動化を始めてから約６年がたち、歩留まり率が改善し採算が向上している。欧州ではトナーの自動化生産からリサイクルまで一貫して手掛ける工場の新設を検討する。近く場所を決め、１２年以降の稼働を目指す考え。現地生産・現地消費の観点から新設を決めたが、ユーロ建ての取引が増えることで円高対策にもつなげる。

部材の内製化や海外部品の調達比率の引き上げも含めた総合的な対策を加速し、１５年１２月期に売上高原価率を前期の５２％から４５％へ引き下げる。また、新興国でプリンターやデジカメを拡販するほか、Ｍ＆Ａなどで医療分野を拡大し、１５年１２月期の連結売上高を５兆円（前期比３５％増）まで伸ばす計画。

キャノンは海外だけでなく国内の生産体制にも磨きをかける。主力の大分県のデジカメ工場で従業員とロボットを組み合わせた「マンマシンセル」と呼ぶ新手法を活用する。キャノンは１９９８年に作業員１人で複数の作業をこなす「セル生産」方式を導入。需給動向に応じたラインの変更や設備投資の効率化で高収益を実現した。このほど導入した「マンマシンセル」は生産工程で人と人の間にロボットを入れ生産速度を上げる取り組みで、従来のセル生産を進化させた手法だ。ロボットの配置や操作に独自のノウハウがある。自動化と並び「円高など経営環境の悪化を乗り切る対策の主軸」と位置付けている。


●キャノン、台湾にデジタル一眼レフの新工場（１１．７．４日経）
キャノンは台湾でデジタル一眼レフカメラと交換レンズを増産する。台湾の中南部に新工場を建設するほか、台中市の既存工場にも新棟を設ける。ともに来年７月の稼動を目指し、投資額は総額１００億円程度とみられる。

キャノンのデジカメ全体に占める一眼レフの比率は２０１１年１～３月期の台数ベースで２３％。金額ベースでは６８％に達した。１１年１２月期通期ではそれぞれ２６％、７１％を見込む。

台湾キャノンは１９７０年設立で、キャノングループで最も古い海外生産拠点。ノウハウ蓄積が進んでおり、海外で唯一、デジタル一眼レフカメラと交換レンズの生産を手掛ける。

キャノンはデジタル一眼レフでも世界首位で、１１年１２月期の販売台数は前期比１８％増の７００万台と過去最高を見込む。


●リコー、ペンタックスを買収（１１．７．１日経ニュース）
リコーは１日、ＨＯＹＡが「ペンタックス」ブランドで展開しているカメラ事業を１０月に買収すると発表した。リコーはペンタックスの一眼レフの技術と販路を取り込み、新興国を中心にカメラ事業を拡大。事務機に次ぐ事業の柱に育成する。

ＨＯＹＡがペンタックスのカメラ事業を新会社として切り出したうえで、リコーが１００％子会社にする。買収額は非公表（１００億円程度？）。生産拠点や従業員を引き継ぐ一方で、リコーのカメラ事業も本体から新会社に移す。リコーはペンタックスが欧米などで築いてきた販路を取り込み、中国などの新興国でも攻勢をかける。ペンタックスの一眼レフカメラを核に市場開拓を進め、３年後のデジカメ事業の売上高を年間１０００億円、現在の両社合算の２倍弱に増やす目標を掲げた。

リコーの近藤史朗社長は「一般消費者市場の攻略は長年の課題」と強調。ペンタックスの販路を活用し、プロジェクターやプリンターなどの製品を個人にも売り込む。

１１年の世界のデジカメ市場は前年比７％増の１億３１００万台と過去最高を更新する見通し。


●キャノン、震災の悪影響想定より小さく（１１．６．１６日経）
キャノンの１１年１２月期の売上高は前期比２％増の３兆８千億円弱、営業利益は５％減の３７００億円前後（４月時点の予想を３５０億円上回る）になりそうだ。

コネクターやコンデンサーなどが不足していた状況は解消されてきた。デジカメなどをつくる国内工場の稼働率が急回復。生産量の増加で人件費などの固定費を吸収しやすくなっている。


●リコーの中期経営計画（補足）（１１．５．２７日経）
リコーは米国でＭ＆Ａを進めた結果、人員規模が過剰になった。同業他社より従業員１人あたり売上高や利益率などの水準が低く、周回遅れのリストラに乗り出す格好だ。２０１４年３月期の連結営業利益を２１００億円以上と、１１年３月期に比べて３．５倍以上に高める計画。


●リコー１万人削減（中期経営計画）（１１．５．２６日経）
リコーは今後３年間でグループの従業員を最大で１万人削減する方針を固めた。グループ会社を含むリコーの従業員は国内約４万人、海外７万人。過去のＭ＆Ａや営業強化で膨らんだ。国内では数千人規模で削減する方向だ。

生産体制も見直し、中国などで生産している事務機用トナーなどの汎用品はタイの工場に集約する。

構造改革に伴い、２０１２年３月期に割増退職金など約３００億円の費用を計上。固定費の削減や生産性の向上で、１３年３月期に２００億円程度の増益効果を見込む。黒字体質を維持しているうちにリストラに乗り出し、早期の業績回復を狙う。


●リコーＬＥＤ照明事業に参入（１１．４．２１日経）
リコーは７月からコピー機などの販売網で独自開発したＬＥＤ照明を販売する。初期費用を抑えられるリース方式も提案し、１３年度に海外を含め１０００億円規模の売り上げを目指す。ＬＥＤ照明の世界市場規模は１５年に１０年の３．９倍の９６．２５億ドルとなる見込み。

ＬＥＤ照明の消費電力は蛍光灯の半分。リコーが販売するのは口金がいらないタイプで、価格は他社製品と同等の１本３～５万円の見通し。


●キャノンの中国事業（１１．３．５日経）
（１）中国売上高
昨年は２４億ドル　→　１１年は３５％増、１６年には１００億ドルを目指す。
（２）売上高全体に占める中国の比率
昨年は５％　→　１６年に１５％前後まで高める。
（３）中国市場でのシェア（昨年）
・デジカメ：　２割強（１位）
・プリンター：　４割弱（１位）


●キャノン、業務用写真プリンター市場に参入（１１．２．１６日経）
キャノンは１５日、業務用写真プリンター市場に参入すると発表した。最大３０５ｍｍ幅の写真をインクジェット方式で高速印刷できる新製品「ＤｒｅａｍＬａｂｏ５０００」を開発した。９月に１台５０００万円で写真店や印刷会社向けに発売する。２０１５年までに消耗品や保守サービスを含め、世界で年間１０００億円以上の事業規模に育てる計画だ。

今回は染料インクをきめ細かく制御して射出する業務用の高密度プリントヘッドを新たに開発。銀塩方式を上回る色表現とデジタルオフセット方式に匹敵する高速印刷を両立させた。


●リコーの事務機の運用管理受託サービス（ＭＰＳ）事業（１１．２．６日経）
リコーがデジタル複合機やプリンターなど事務機の単品売り主体から、ＩＴサービスに軸足を移し始めた。

（リコー近藤社長）
顧客のニーズが事務機の所有から利用に変わった。理由は２つ。

ひとつはコスト意識の高まりだ。欧州の大口案件では機器を販売し料金を得るのではなく、プリント１枚ごとに課金する契約が主流になりつつある。顧客は機器に投資するより総コストを削減できる。顧客はプリントサービスを利用し、機器を購入する感覚がない。

２つ目は仕事の進め方の変化だ。昔のように何でもプリントしてもいい時代ではなくなった。グローバル競争の激化で情報管理の意識が高まり、プリントの利用を制限する動きが強まっている。ＭＰＳはＩＴを使った機器の遠隔監視やセキュリティー機能など、充実したサービスをまとめて提供できる。

グローバル企業の大口契約ともなると、事務機の台数で数万単位の注文が入る。数千単位の注文はごろごろとある。ただ、一括で受託するため、競合の案件を奪えるケースもあれば、逆に一瞬にして顧客基盤を失うオセロゲームの様相が強まる。機器の値下がりは激しさを増している。その値下がり分をＩＴサービスで付加価値を高めて補いたい。
米ゼロックスや米ＨＰもＭ＆Ａを繰り返し、ＭＰＳを提供できる体制になった。両社とは相当激しい競争関係になる。


●リコーの新規事業（１１．１．２５日経）
リコーが複写機などの事務機部門に代わる新たな収益源として、プロジェクターなど新規事業の育成を急いでいる。新規事業の売上高比率を、現在の１５％から２０１５年３月期には２５％程度に引き上げる計画だ。

新規事業の柱の一つが業務用プロジェクター。昨年１０月の携帯型２機種に続き、１月にも解像度を高めた高機能製品を投入。今後も新製品の開発に重点的に取り組む。事務機の販売ルート活用などと併せ、１６年３月期のプロジェクター事業の売上高を１５００億円程度に伸ばしたい考え。


●リコーの事務機の運用管理受託サービス事業（１１．１．２１日経）
リコーは２０日、事務機の運用管理受託サービス（ＭＰＳ）事業の売上高を２０１３年度に１０年度見込み比約２．５倍の３０００億円に引き上げると発表した。従来目標から１０００億円上方修正する。ＭＰＳの売上高は米国が６０％、欧州が２０％、残りを日本を含むアジアなどが占める見通し。売上高営業利益率は２けた以上を目指す。

ＭＰＳは顧客のデジタル複合機など事務機の運用・管理を一括して請け負い、稼働率改善を通じ、印刷関連コスト削減と作業の生産性向上につなげるサービス。先進国の事務機市場が成熟するなか、サービス主体の事業構造への転換を急ぐ。