その他機械業界

◆ベアリング４社カルテルの疑い（１２．４．２１日経）
日本精工、ＮＴＮ、ジェイテクト、不二越のべアリング４社が価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部から家宅捜索を受けた。４社は年間４０００億円を超す国内ベアリング市場で合計８割のシェアを握っている。


◆現代、トラックで日本参入（１２．２．１６日経）
韓国の現代自動車は２０１２年中にも大型トレーラーを日本で発売、その後トラックを順次投入する。韓国で生産し、日本に輸出することで低価格を実現する。当初は年に数百台の販売を見込む。

バス事業も本格展開する。日本製より１割程度安く、１１年は約５０台を販売した。１２年は観光バスの販売を３倍以上に拡大するほか、より需要が大きい路線バスの販売も始める。

日本のトラック、バスの商談では乗用車以上に価格が決め手になる。顧客には選択肢が広がる一方で、国内の商用車市場で価格引下げ圧力が強まる可能性が高い。

◆超硬工具（１１．６．２９日経）
工作機械の刃先に取り付け、切削加工するのに使う。レアメタルの一種であるタングステンを主原料に焼き固めて作る。鉄やチタン合金などの金属から、炭素繊維複合材まで様々な素材の加工に使う。世界の市場規模は８０００億円程度とみられ、最大手のサンドビック（スウェーデン）、ＩＭＣグループ（オランダ）、米ケナメタルなどの欧米勢を日本勢が追っている。

京セラは７月１１日にデンマークの超硬工具メーカーのユニメルコ（売上高約１００億円）を約２００億円で完全子会社化し、現在３００～４００億円程度の売上高を１０００億円まで伸ばす。世界シェアは現在の５％程度から、１０％まで高めるのが当面の目標だ。

国内シェア（０９年度）は京セラが約８％で、三菱マテリアル約１２％、住友電工約１２％、タンガロイ約１１％。


◆中国で切削工具生産（１１．４．２３日経）
住友電工は金属加工に使う切削工具や穴あけ用超硬合金ドリルの生産を中国で始める。両工具の海外生産は初めて。自動車部品を中心に金属加工需要が急拡大している中国市場を狙う。１０月から生産し、生産コストを国内比３割削減する。総投資額は約１４億円。売上高は１２年度に１３億円、１３年度に３０億円を目指す。


◆トラック（１０．１１．１４日経）
（日野自動車　白井社長）

Ｑ：国内の運送会社がトラックの保有台数を減らしている。
Ａ：リーマンショックの影響が大きかった昨年からは大きく改善した。だが、ピーク時には１９万台あった普通トラック（積載量４トン以上）の国内需要はせいぜい５万～６万台までしか戻らない。この市場で国内４社が生き残るのは難しい。

当社は０９年度に９万台弱だった世界販売を１５年度には２０万台にまで増やす計画。増えるのはほぼすべてが海外だ。人口が増えている地域には必ずインフラ整備の需要があり、トラックも増える。有力な地場メーカーがないインドネシアをはじめ東南アジアは既に日本に次ぐ市場。中近東や中南米、アフリカも成長が見込める。

Ｑ：海外市場では低価格を武器にする新興国勢の台頭もめざましい。
Ａ：第一汽車、東風汽車など中国勢が世界のトップメーカーに躍り出てきた。ヒュンダイなど韓国勢も勢いがある。一方、日野の販売台数は世界で１０位。新興国メーカーのトラックは我々の半額といっていい。日野がインドネシアで販売している低価格の小型トラックでも中国メーカーなどに比べれば３割高いが、これ以上、価格を下げることは難しい。

Ｑ：価格競争力で劣っていては市場開拓も難しいのでは。
Ａ：価格だけで勝負しない。トラックは仕事のための車。いかに故障しないか、壊れてもすぐに修理できる体制を作ることが乗用車以上に必要だ。今は中国メーカーの海外での商売は売り放しが多く、壊れてもほったらかしのこともある。安くてもインドネシアやタイでは台数が伸びていない。

今後、本格的に乗り出すアフリカなどでもしっかりとしたサービス網を整備しながら一台、一台、売っていく。遠回りのようだが、新車から廃車までしっかりとサポートし、中長期的に顧客を囲い込む。

Ｑ：生産の海外移転は考えないのか。
Ａ：乗用車に比べトラックは型式が多く、多品種少量生産を強いられる。海外に移すだけでは、採算が合わない。トラックの作り方を根本から見直し、中核部品を日本で大量生産し、海外の工場で現地の仕様に合わせた派生モデルを組み立てる、という分業を進める。


◆日本精工、大型軸受け中国で生産（１０．５．２１日経）
日本精工は１００億円を投じて中国瀋陽市に大型軸受けの新工場（１００％出資）を建設、１２月に稼働させ、２０１４年には生産額２００億円を目指す。
家電や自動車用の直径数ｃｍの小型軸受けは中国での現地生産が進んでいるが、直径が大きくなっても滑らかな回転を可能にする「大型ころ軸受け」の中国生産は日本の軸受けメーカーで初めて。

軸受け世界最大手のＳＫＦ（スウェーデン）も大連で大型軸受けの生産能力を拡大している。
日本勢ではＮＴＮも風力発電向け軸受けの合弁生産を１１年に韓国で始める計画。


◆自販機市場（１０．２．１６日経）
自販機国内シェア約４割の富士電機リテイルシステムズは飲料向け自動販売機の生産能力を約４割削減する。
少子化で、自販機の需要が減少すると判断。

今秋には、生産効率を高めた新ラインの導入で、１台に７日間程度かかっていた生産日数を１日に短縮。
これまでは見込み生産で、余剰な在庫を抱え込むことも多かった。
生産日数を大幅に圧縮し、注文を受けてから生産する方式に切り替えたい考え。

国内の自販機市場は０８年が約４０万台で、うち約３３万台が飲料向けだった。
０９年は約２７万台まで落ち込み、１９９９年に比べると約４割少ない。
飲料用は同社のほか、パナソニックやサンデン、クボタが生産している。