■海外企業

◆サムスン電子、有機ＥＬテレビ市場に参入（１１．１２．６日経夕刊）
韓国のサムスン電子は次世代テレビとして有望視される有機ＥＬテレビ市場に来年後半までに参入する方針を固めた。まず５５型などの大型テレビから投入し市場の動向を見極める。ＬＧ電子も５５型を同時期に発売する予定で、韓国２社が日本勢に先行する形でテレビの世代交代を主導する。


◆サムスン電子（１１．１０．２８日経）
（李　副会長）

・景気サイクルを読み、投資すべきタイミングで巨額投資を迅速決定してきた。オーナー体制なので責任を持ってスピードある決断ができた。
・最重要分野はソフトウエアだ。薄型テレビなど単品で事業展開してきたが、製品の垣根は崩れた。ハードウエアだけでは収益性は下がる。コンテンツやサービスを入れるなど付加価値の上乗せは不可欠だ。
・新規事業がある程度完成するには１０年かかると分かった。現在の事業にサービス、コンテンツを載せて発展させる。主力分野はエンターテインメント、インフォメーションだったが、ライフケア、エネルギーへと移行する。医療機器やバッテリー、ヘルスケアの事業を展開しつつある。


◆韓国の自動車メーカー（１１．９．１８日経）
２０１１年１～８月の現代自動車と起亜自動車の欧州２５カ国での販売シェアは４．９％で、前年同期比０．４ポイント上昇。独ダイムラーと並ぶ８位だ。低価格を武器に日本車のシェアを奪いながら追い上げる韓国勢は不気味な存在だ。


◆世界シェアが高い韓国サムスンの製品（１１．７．２５日経）

（２０１０年世界シェア）
プラズマパネル　パナソニック４２．８％　サムスンＳＤＩ３１．８％
白色ＬＥＤ　　　日亜化学工業２９．６％　サムスンＬＥＤ１３．４％
有機ＥＬパネル　サムスンモバイルディスプレー７９．７％　ライトディスプレイ（台）５．１％
ＤＲＡＭ　　　　サムスン電子３７．４％　ハイニックス半導体（韓）２１．４％
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー　サムスン電子３８．６％　東芝３３．９％


◆海外上場の中国企業、会計情報に不信拡大（１１．６．１９日経）
米国など海外市場に上場する中国企業の会計情報への不信が広がっている。収入や資産の水増しといった粉飾決算の疑惑が相次ぎ浮上し、関連企業の株価が急落。米国の規制当局は中国企業の規制強化に動き始めた。

きっかけは中国企業の調査を専門に手掛ける香港のマディー・ウオーターズ・リサーチが２日に明らかにしたレポート。不透明な事業構造や資産の水増しを証拠づける文書を付けて公表した。

トロントに上場する木材事業会社の嘉漢業国際の株価は今月に入り、１５カナダドル前後から５カナダドル台に急落。１７日には一時２カナダドル台を付けた。
ナスダック上場のネット広告会社、中国高速頻道は収益の水増しを指摘され株価が急落。ナスダックから上場廃止の通告を受けた。

中国企業の会計や情報開示姿勢への疑念は以前から存在していたが、成長期待から多くの投資家が目をつむってきた面がある。

会計問題が指摘される中国企業の多くは「裏口上場」と呼ばれる手法で上場している。既存の上場企業を買収して経営権を握り、正規の審査を経ずに上場企業となるやり方で、２００７年から１０年３月にかけて中国企業１５９社がこの方式で米国に上場した。