次に、南予地域の活性化について、お伺い致します。
ご案内のとおり、南予地域では、相次ぐ製造工場の
撤退や、基幹産業である農林水産業の低迷により、
雇用情勢をはじめとして、地域経済は非常に厳しい
状況が続いております。
私は、こうした閉塞感を打ち破り、地域を活性化
させるためには、今後ますます観光振興に力を注ぎ、
交流人口を拡大させることが、不可欠ではないかと
考えております。
折りしも、四国内では、ＮＨＫスペシャルドラマ
「坂の上の雲」や大河ドラマ「龍馬伝」、香川の
「瀬戸内国際芸術祭」などの影響で、関係施設の
観光客数は、前年を大幅に上回っているとのことで
あり、ドラマ効果で賑わう松山・道後の観光客を、
南予地域へ呼び込む絶好の機会ではないかと思って
おります。
また、時を同じくして、南伸している高速道路は、
２３年度中に宇和島市まで全面開通することが確実
となっております。
高速道路の宇和島延伸は、宇和島圏域、さらには
四国西南地域の観光振興を図り、交流人口の拡大に
つなげるチャンスと、大きな期待を寄せております。
そして、この全面開通を契機として、２４年度には、
宇和島圏域で、観光振興イベントを実施すべく、
その準備作業も進められているとのことであります。
地元においても、既に宇和島市が、自転車タクシー
の導入や、「きさいや広場」の開設を図るなど、観光
面での様々な取り組みを進めておりますが、さらに、
県と関係市町、地元関係者が充分に連携しながら、
宇和島圏域の情報を、広く県内外にアピールできる
ような、地域資源を活用した参加・体験・交流型の
イベント、地域全体が盛り上がり、南予が元気にな
る企画を、期待しているところであります。
そこで、お伺い致します。
高速道路宇和島開通記念イベントの、準備作業の進捗
状況はどうか、今後、どのように取り組んでいくのか
お聞かせ願います。
質問の最後は、知事の県政に対する思いについてで
あります。
加戸知事は、ご自身の道として「人を責むるの心を
以って己を責め、己を恕するの心をもって人を恕する
」という、中国・北栄の范純仁という宰相の言葉を、
しばしば引用されております。
県政を進めるにあたっては、いろいろと心穏やかなら
ざることもあったでありましょうが、知事はどんな時
でも、どんな場合でも、人を責めず自分を責め、人を
許してこられました。
本当に頭の下がる思いでございます。
この１２年間で、愛媛は明るくさわやかな県になりま
した。
また、知事が提唱された「愛と心のネットワーク」の
精神、助け合い支えあう精神も、県内にしっかりと根
付きはじめております。
こうした知事の思いは、残された我々が、しっかりと
受け継いで行きたいと思っておりますが、一方で、
知事におかれては、特に後半の６年間は、三位一体
改革後の県財政の逼迫によって、やりたくても出来な
かったことが、心残りなことが、まだまだ多くあった
のではないかと、拝察いたします。
そこで、お伺い致します。
３期１２年を振り返って、心が晴れた、達成感を味わ
った、知事になってよかったと思われた出来事は何で
ありましたか、お聞かせ願います。
また、質問最後の「夢談義」といたしまして、仮に、
県に１０００億円の自由に使えるお金があるとするな
らば、それとも、知事が“打ち出の小槌”をお持ちな
ら、知事は、知事の愛する愛媛のためにやっておきた
いことは何か、愛媛の子どもたちに何を残したいのか、
お聞かせ願いたく思います。
以上で質問を終わりますが、最後に一言、加戸知事に
申し上げさせていただきます。
知事は、就任以来、座右の銘である「惻隠の心」を
もって、常に県民の心を第一に、県政を推進してこら
れました。
「惻隠の心」は、まさに日本人の心であります。
私は、長いようでもあり、短いようでもあった、知事
１２年間の在任中に、ある時は、静かに、何気なく話
される知事の人生観をお聞きし、人間としての深さ、
やさしさに触れることができました。
また、ある時は、穏やかな語り口ながら、その内なる
激しさ、秘めたる気迫を感ずにつけ、“信念の人”“
正義の人”知事を見た思いでありました。
また、ある時は、マイクを取って演歌を歌い、ジョー
クを交えた話を聞くにつけ、気さくな飾らない知事に
接することができました。
私は、当初から知事を応援させていただいた訳では
ございませんでしたが、今は、加戸県政の下で、県政
与党として、その末席で議会活動ができましたことを
誇りに思っております。
ここに改めて、心からなる敬意を表しますとともに、
「人の道、政治のあり方」について、数々のお教えを
いただきましたことに、心から感謝を申し上げます。
そして何よりも、愛媛を変え、愛媛の道標を示して
いただき、愛媛県民を守っていただきましたことに、
県民の一人として、心から感謝を申し上げます。
願わくば、ますますご壮健で、今後とも、愛媛県政の
進展をあたたかく見守っていただき、愛媛県政に誤り
なきよう、大所高所からご指導いただきますようお願
いを申し上げ、私の心からのお礼の言葉とさせていた
だきます。
知事、本当にお疲れ様でございました。
本当にありがとうございました。

次は、水産問題についてであります。
宇和海の魚類養殖は、ハマチが昭和３６年、マダイ
が昭和４０年代半ばから始っております。
当時、ハマチの需要は多く高値であったうえに、
宇和海が養殖漁場として最適であったことから、
生産量は急速に増加、昭和５４年のピーク時には
４万５千トン、生産額はピーク時の昭和５６年には
３７９億円にも達しておりました。
養殖マダイも、平成１０年にはブリ類の生産量を上
回るまでに増加、平成２年以降は生産量全国１位を
保つなど、宇和海の養殖業はミカンとともに、まさ
に基幹産業として、南予の経済を支えて参りました。
しかしここ数年、飼料価格は上昇を続け、生産過剰、
消費者の魚離れや不況による需要の落ち込みで、魚
価は、年によっては生産原価を割り込むまでに低迷
し、養殖業は誠に厳しい状況に置かれております。
活力を失っている南予の立て直しのためにも、何と
しても基幹産業である、この養殖業の再生を図って
いかなければなりませんが、そのために早急に進め
なければならない一つが、市場価格の高い新魚種の
開発であり、いま一つが、海外への販路拡大である
と考えております。
そこで、第１点目の新たな魚種についてであります。
ご案内のとおり、日本は世界一のマグロの消費国で、
年間約３７万トンを消費しており、また世界一の
マグロ輸入国でもあり、中でも日本人が好むクロ
マグロについては、クロアチアやトルコなど地中海
沿岸諸国をはじめ、世界中から年間約２万３千トン
を輸入し、国内消費を補っております。
しかし、この日本の食卓には欠かすことのできない
クロマグロも、世界的な資源の減少が危惧されてお
り、資源保護のための漁獲規制や取引規制が、国際
的に厳しくなる中で、国内では、マグロの安定供給
を可能とする、クロマグロ養殖への期待が高まって
参りました。
養殖業としてのクロマグロは、市場価格も、キロ
３千円以上と高く、成長も早いので、生産者に
とっても大きな魅力があり、クロマグロ養殖は年々
拡大、本県においても、宇和島市と愛南町で２３業者
が取り組み、現在では、約４万匹が養殖されていると
言われ、生産量も２００７年に２５トン、２００９年
には５３トンと、倍増しております。
しかしながら、注目を集めているクロマグロ養殖は、
いけすが３５から５０メートルと大きく、稚魚の価格
も高いことから、多額の資金を要するうえ、養殖技術
も、いまだ確立されていない点もあり、これを採算
ベースに乗せるには、多くの課題があることも指摘
されておりますだけに、養殖業の救世主と言われる、
クロマグロ養殖の課題解決に向けた、県の取り組みに
大いに期待を寄せているところであります。
そこで、お伺い致します。
クロマグロ養殖が、今後ますます増加することが予想
される中で、漁場環境への影響等も心配するところで
あり、海洋環境に配慮した規制も必要と考えますが、
養殖業の持続的発展を含め、クロマグロ養殖にどの
ように取り組まれるのかお聞かせ願います。
第二点目は、海外への販路拡大であります。
先般、農林水産省から「世界的な景気悪化で、ここ２
年間、前年割れが続いていた農林水産物の輸出額が、
２０１０年１月から６月期は、前年同期比１８％増の
２４０１億円まで急増、特にアジア向け高級食材が好
調だった」との発表がありました。
輸出先のトップは、香港で、米国、台湾と続き、伸び
率では、ベトナムが前年同期比実に２・３倍、中国が
３割増と、アジア向けが全体額を引き上げた、という
ことでもあります。
世界の各地では、今も日本食ブームが続き、すしを
はじめ魚料理が、健康食として人気を集めております。
特に最近では、５千万人とも言われる中国の富裕層の
高級魚志向で、消費量が急速に伸びており、この傾向
はベトナムなどにも見られ、高級魚の消費量は、中国
を中心に、世界各国で確実に増えるものと期待して
おります。
折りしも、今年５月には、県も支援し、県産水産物の
中国への輸出拡大に向けて、愛媛産水産物輸出促進
共同企業体（ＪＶ）が設立され、養殖ハマチを中心に
輸出を計画しております。
そこで、お伺い致します。
県は、輸出経費に大きく影響する輸出検査手続きの問
題も含め、この共同企業体を軌道に乗せるために、
いかに、支援していかれるのか、また、欧米への販路
拡大はもちろんですが、アジア各地へ向けての水産物
の販路拡大を、いかに促進していかれるのか、お聞か
せください。

２０１０年の「世界農林業センサス」によると、
農業就業人口は２６０万人で、２００５年の前回
調査に比べて、７５万人減少し、減少率は２２・４
％と、１９８５年以降で過去最大であったとのこと
であり、平均年齢は６５・８才と、初めて６５才を
こえたとのこと、また、１９８５年には５４３万人
であった農業就業人口は、これ以降、減少し続けて
おり、この２５年間で半減したとのことであります。
改めて我が国の農業は、将来に向けて「本当に大丈夫
か」と懸念を抱くとともに、農業を守るためには、
担い手の確保が極めて重要な課題である、との思いを
強くしております。
しかし、このような厳しい状況の続く中ではあります
が、明るい話も聞こえてきました。
先般の農林水産省の調査によると、２００９年に新た
に農業を始めた新規就農者数は、前年より１１・４％
多い６万６８２０人で、現行の調査を始めた２００６
年以降、初めての増加であるとのこと、また、年齢別
に見ても、減少が続いていた６０才以上が、２０・８
％の増、３９才以下も４・２％増ということでありま
す。
もちろん、この短期的な結果だけを見て、新規就農者
が増加する傾向に転じたと、手放しで喜べるほど、
この担い手問題が簡単でないことは、承知している
つもりですが、これが転機になればと、期待をして
いるのであります。
食の安全・安心の意識が高まり、生き方としても、「
農」に従事したいと考える人が、若者も含めて、増え
てきているのは事実であり、何よりも高齢化、過疎化
によって、農地は荒廃し、日本の地方は疲弊していく
ばかりの現状を、国民が危惧し始めているのも事実で
あります。
今が、この担い手問題に、真剣に取り組むチャンスで
あると、私は考えております。
そこで、お尋ね致しますが、本県における新規就農者
の動向はどうか、また、今後、どのような取り組みを
なされるのか、お聞かせ下さい。
次に、「えひめ愛フード推進機構」について、お伺い
致します。
ご案内のとおり、本県は、柑橘類や水産物などが、
全国トップクラスの生産量と知名度を誇るなど、全国
有数の農林水産県であります。
しかしながら近年、輸入農産物の増加や、消費者の低
価格志向による小売価格の低迷、消費者ニーズの多様
化や、消費者の嗜好の変化に伴う需要の減少から、
本県の強みであった、優れた生産技術に裏打ちされた
品質の高さや、産品の種類の豊富さは、必ずしも産地
としての優位性確保には結びつかず、生産者所得の向上
には繋がり難い状況にあります。
このような中で、２００５年には、愛媛の農林水産業
の活性化を図るために、これまでの「作った物をどの
ようにして売るか」という発想から、「売れる商品を
どのようにして作るか」という発想へと転換を図ると
ともに、また、それらの商品価値を、消費者にどのよう
にしてＰＲし、認知してもらうかといった販売戦略が
不足していたとの反省から、優れた生産面での強みを
販売面に生かし、価格面での優位性にしっかりとつな
げていくため、司令塔組織として「えひめ愛フード
推進機構」が設立されました。
本機構では、これまで会長である知事自らが、先頭に
立って展開されている大都市圏でのトップセールス、
県内外でのＰＲ活動や販路開拓などの活動に、着実に
取り組んでいただいており、私も何度となく、大阪、
東京、仙台、と販促活動に参加して参りましたが、
知事が推進する農林水産業の振興に重要な役割を果た
して来たものと、高く評価をしている者であります。
とは言うものの最近は、他県においても、官民一体と
なった農林水産物のブランド化や、ＰＲ活動が益々盛ん
に展開されているなど、国内の産地間競争も激しさを
増しており、本県においても、他県との違いを明確に
しつつ、愛媛ブランドの知名度を高めるための販売戦略
の展開が、一層強く求められているところであります。
そこで、お伺い致します。
知事は、本県農林水産業の活性化の、重要な一翼を担っ
てきた、「えひめ愛フード推進機構」のこれまでの活動
を、どのように総括されているのか、また、今後の取り
組み方向はどうあるべきと考えておられるのか、お聞か
せ頂きたいのであります。

第３１８回定例会　平成２２年９月２８日

沖縄尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件は、
船長の処分保留・釈放で事実上の捜査終結。
日本はこれでよいのか。
自由民主党の毛利修三です。

いよいよ今議会での質問も最後になりました。
加戸知事におかれましては、これが最後の議会
答弁になるのではないかと存じます。
この大事な節目に、質問をさせていただくことに
なり、誠に身の引き締まる思いでございます。
また、光栄に思っております。
知事におかれましては、最後の最後、思いの丈を
存分に、答弁の中で述べていただきたいと思い
ます。

それでは、国の基であります、農業問題から質問
に入ります。
農政は、農家の保護政策と思われがちであります
が、「国民の一人ひとりの食をいかにして支えて
いくか、国土をいかにして守るか」という、国の
政治の根幹に、農政を位置づけなければならない
と、私は考えております。
ご案内のとおり、世界各国は、近年の飼料や燃料
肥料や生産資材の高騰を、農産物の価格を値上げ
することによって補い、自国の農業を守っており
ますが残念ながら日本だけは、逆に安い輸入農産
物の影響もあって、農産物価格は値下がりを続け
今や農家はいかに努力をしても、農業では食べて
いけない状況にあります。
国内農業所得を見ても、１９９０年に約６兆１千
億円あったのもが、２００８年には約３兆円と半
減、日本の農政は担い手問題と相まって、まさに
大きな転換期を迎えております。
我が国は従来、規模拡大によってコストを抑え、
外国との競争力をつけることにより、国内農業を
守る方向で、基本的に進んで参りました。
もちろん私も、この方向を否定するものではあり
ませんが、ごく限られた地域は別として、中山間
地が７割を占める日本の農地では、規模拡大には
おのずと限界があり、自由な価格競争のもと、農
家が自力で農業を守りきることは、とても不可能
と認めざるを得ないのは、日本農業の現状を見て
も明らかであります。
言うまでもありませんが、世界においては、食料
問題を外交戦略の中心に位置づけ、国の存亡をか
けて農業を守ることが、いわば常識でありまして、
特に欧米諸国では、高関税、価格支持、輸出補助
金と合わせ、農家への直接所得補償によって、自
国の農業を手厚く支援しております。
また、中国、韓国においては、食料確保のため、
外国に農地を買い求めているとの話まで、聞こえ
て参ります。
「金さえだせば、食料はいくらでも手に入る」と
いう時代は、近い将来、終わるでありましょうし、
地球規模の「食料危機」さえ叫ばれ、警鐘が鳴ら
されている現在でもあります。
このような世界の状勢をかんがみれば、当然のこ
ととして、我が国においても、国が農家の所得を
補償し、農家の生活が成り立つようにすることに
よって、初めて日本の農業を守ることができると、
私は思っております。
そして同時に、ここで今重要なことは、農業を守
る仕組み、制度を創るとともに、国民が“食と農”
の大切さに思いを致し、「国民一人ひとりが日本の
農業を守る」という、総意を形成することである
と、私は考えております。
消費者が、「農業を守ることは、食を守るだけで
なく、かけがえのない自然と環境を守ることであ
り、国土を守ることである」との認識を持ち、何
よりも「安ければよい」という意識を改め、少し
高くても、安全・安心な国産の農産物を選らぶ。
こうした消費者の意識改革が、今後の農政の一つ
の大切な課題であり、そのためには、生産者と消
費者が強い絆で結びつき、共通の認識を持つこと
が、まず第一と考えますが、お伺いを致します。
県においては、今後、消費者の意識改革にどのよ
うに取り組んでいかれるのか、お聞かせ願います。



-----Original Message-----
From: ??????@mkrm.rakuten.co.jp ??????@mkrm.rakuten.co.jp] On Behalf
Of
Sent: Thursday, September 30, 2010 10:53 AM
To: ??????@infomadonna.ne.jp
Subject: 30日の日記

次に交通安全対策についてお伺い致します。
県警では昨年、目標を掲げて３年目にして、
念願の「アンダー１００」を達成し、今年は
更にハードルを高くした、年間交通事故死者数
を８０人未満とする「アンダー８０」を掲げ、
その達成に向けて、各種交通安全対策に懸命に
取り組んでおりますが、事故防止にかける県警
の意気込みを県民の一人として、力強く思って
おります。
今年もその努力の成果が現れ、１０月末現在の
死者数は６４人と、前年同期比マイナス９人、
更に事故発生件数、負傷者の数も減少しており
ます。
しかし残念ながら、８月以降、死亡事故は多発
傾向にあり、特に死亡事故に占める高齢者の
割合は全国ワースト３位と高くなっております。
松山自動車道での逆走事案など高齢者が加害者
となる事故の発生や、夕暮れ時や夜間・早朝に
高齢者が被害者となる事故が増化していること
から、今や高齢者への交通安全対策は急務で
あります。
このような中、１０月１６日には、知事の出席
のもと、交通安全県民総ぐるみ運動愛媛県本部
主催の「アンダー８０」の達成に向けた会議が
開催され、緊急事態であるとの認識を共有した
所であります。
これに伴い、県警では新たに一般ドライバー
向けのチラシによる広報や県内一円の幹線道路
で総合車両検問を実施するなど、ドライバーの
緊張感を高める対策、高齢者に反射材を配布
する草の根活動などを実施していると伺って
おりまして、より高い目標である「アンダー
８０」が達成できますよう願っているもので
あります。

そこで、警察本部長にお伺い致します。
今年も残り僅かとなりましたが、事故の多い
年末に向けて「アンダー８０」の達成にどの
ように取り組んでいくのか、まず、お考えを
お聞かせ願います。
次は事故多発地域についてであります。
まさに交通戦争の言葉のとおり、県警を挙げて、
県民総ぐるみで交通安全対策を講じているにも
かかわらず、各地において、毎日のように痛ま
しい交通事故が発生しております。
特に、高齢者の事故が増加していることは先に
述べたとおりでありますが、平成１８年福岡県
で発生した幼い３人の子供の命を、一瞬にして
奪った飲酒運転による重大事故を契機に、飲酒
運転に対する罰則規定が厳しく強化されたにも
かかわらず、未だに飲酒運転事故は後を断たず、
誠に残念に思っているところであります。
もちろん事故原因は、スピード違反や信号無視
など交通ルールに違反してのもの、運転者の
注意義務違反によるものなど、様々であると
思いますが、私がここで取り上げたいのは、
道路又は工作物の構造上の欠陥が、主な原因
ではないかと思われる交通事故についてであり
ます。
私はいつも国道５６号線を利用して宇和島に
出ますが、途中に知永峠があります。
カーブの多い峠で、その大きなカーブの一角に、
住民からも「また、あのカーブで事故か」と
言われる場所があります。先般も２日続いて
事故があり、国道は大渋滞を起こしました。
過去１０年間の知永峠で発生した人身事故件数
は１１３件にも及んでおり、宇和島署も事故
多発地域として、特に雨天時には署員を配置し、
ドライバーに注意を促すなど、事故防止に取り
組んでいるとのことであり、国土交通省大洲
河川国道事務所に対し、道路に構造上の問題が
あるのではないかと、調査、改良を申し入れて
いるとの話でもありました。

そこでお伺い致します。
県下には、いわゆる事故多発地域が他にもある
のではないかと思われますが、事故防止対策は
どのように講じておられるのかお聞かせ願い
ます。
また、国道５６号知永峠の現場に関しましては、
今一度、早急に関係機関とともに調査行い、
対策を講じていただきたいと思いますが、
ご所見をお聞かせ願います。
以上で質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

次に行政評価についてお伺い致します。
私は昨年３月、財政破綻した雪の夕張市を訪れ、
財政破綻が市民の生活に及ぼす計り知れない
影響を目の当たりにし、その厳しさを実感して
帰って参りました。
県においては、平成１７年度に財政再生団体
への転落を回避し、持続可能な財政構造への
転換を図るため、財政構造改革基本方針を策定
し、徹底した歳出の削減と広範な視点からの
歳入の確保に努めているところであります。
特に歳出面においては、１７年度から行政評価
と予算編成を連動させることにより、限られた
財源の重点的、効率的な配分を行い、予算や
事務事業の徹底的な見直しがなされており、
構造改革プランによりますと、１８年度から
２１年度までの４年間に見直した事務事業の
予算削減効果額は、８７５億円に達しており
ます。
折りしも今、新手の改革手法として、いわゆる
「事業仕分け」が注目されており、政府の取り
組みが新聞やテレビで毎日のように大きく報道
されております。
この「事業仕分け」は社会経済情勢の変化を
踏まえ、官民の役割分担などについて見直しを
行うため、行政サービスそのものの必要性や
実施主体のあり方について、公開の場で、事業
ごとに、仕分け人と呼ばれる外部有識者と、
事業実施側の説明者とが議論を交わし、多数決
で事業の要否などを決定するものであります。
一見、新鮮さもあり。行財政改革を断行する上
で格好の手法のようにも聞こえますが、運用
次第では、特に今回、政府の行政刷新会議で
なされたように、審議時間をわずか１時間で
切るようなことになれば、十分な検証も行われ
ないまま、少数の仕分け人の手によって、事業
廃止が打ち出される可能性も充分に考えられる
のであります。
私は、事業の見直しや廃止を検討する場合に
おいては、評価する者は、できうる限り多角的
な観点から評価すべきであり、「初めに廃止
ありき」で臨むような姿勢は現に慎むべきで
あると思うものであります。
もちろん、一方では、事業の方向性を県民に、
解りやすいものにしていくことについては、
大いに推進しなければならないと感じている
ものでもあります。
本県では、構造改革プランに基づき、県民への
説明責任を徹底し、県民の多様な意見を、施策
や事業の見直しに反映させていくために、１９
年度から行政評価システムの中に外部評価委員
会を設けております。
この委員会はもちろん全て公開で開催され、
外部委員と理事者がじっくり協議を行う時間を
設け、議論を重ねた上で結論を公表する手法を
とっております。
私は、バランス感覚のある行財政改革を断行し
ていくためには、事業が本来どうあるべきかと
いう原則論と、現実的な問題点も考慮した柔軟
な対応という、二つの視点を併せ持つことに
よって、行政評価システムの機能を、より充実
させていかねばならないと考えるのであります。

そこでお伺い致します。
行政評価システムに外部評価を導入したことで、
これまでどのような成果が得られたのか。
また、今後の行政評価のあり方をどのように
考えているのか、お聞かせ願います。

次は漁業問題についてであります。
宇和海の養殖漁業は、私が申し上げるまでもなく
永年にわたる魚価の低迷、消費者の魚離れによる
販売不振、養殖飼料や資材価格の高どまり、さら
には昨年９月のアメリカ発の金融不安・世界同時
不況による消費の冷え込みで、販売は大幅に落ち
込み、養殖業者は多額の固定化債務を抱えるが
ために漁家経営が圧迫され、このままでは事業の
継続さえ困難な、誠に厳しい状況に置かれており
ます。
宇和海はまさに、生きるか死ぬかの正念場であり
ます。
このような中、県においては、国の経済危機対策
補正予算のうち総額１２００億円の保証枠を設定
した、漁業緊急保証対策事業に呼応し、９月補正
予算において、現在の漁家経営を圧迫している
固定化債務の整理を促進し、財務の長期的な安定
化により、経営の立て直しを進めるため、超長期
かつ低利の融資枠、１００億円の借款資金を創設
し、これに伴う今年度の利子補給として、８７６
万８千円を予算化したところであります。
養殖業者は最後の命綱として、この資金に大きな
期待を寄せております。

そこでお伺い致します。
事業対象期間が本年度限りということもあり、
すでに信漁連においては、貸付審査が進められて
いると聞いておりますが、漁業者は１日も早い
貸付実行を望んでおります。借款資金の貸付実行
時期も含めて、審査の状況をお聞かせ願います。

第２点目は、債務整理計画の知事認定についてで
あります。
近年の養殖漁業の状況を見ますと、魚価の推移に
おいても、消費の動向においても将来へ向けて
不透明な点の多いことは事実であり、特にここ３，
４年の収支実績によっては、どの業者も債務整理
計画は誠に厳しいものにならざるを得ないと心配
をしております。
宇和海の再生は、県の最重要課題であり、何と
してもこの危機を乗り越えねばなりません。
養殖漁業の今後の長期的な展望のもとに、現場の
声もよくお聞きをいただき、厳正なる審査を願う
ものでありますが、ご所見をお伺い致します。

第３点目は融資機関についてであります。
養殖業者からは、信漁連に加え、市中銀行も窓口
にしてもらいたいとの強い要望があります。国の
制度上は、市中銀行も保証の対象となっており、
鹿児島県や高知県では、市中銀行も融資機関と
しております。
本県においても、現場の声に答えていただきたい
と願うものでありますが、ご所見をお聞かせ下
さい。

次は若い後継者の育成についてであります。
本年１月、新しい組合「愛媛県認定漁業士協同
組合」が設立されました。
県は３年前、南予地域の魚類養殖の振興を目的に、
養殖技術のみでなく、販売力・経営力をも身に
付けた担い手を育成するため、愛媛県認定漁業士
の制度を創設しておりますが、この組合は、県
から認定漁業士と認められた若い漁業者３１人を
中心に構成している事業組合であります。
マハタ、クエ、イシガキダイなど県が種苗生産
技術を開発した、将来有望と目される新しい魚種
の養殖も意欲的に手がけ、特に販売面においては
ネット通販、首都圏の料亭やホテルなどとの直接
販売、各種商談会にも出展するなど、新たな販路
開拓に積極的に取り組んでいるほか、加工品の
商品開発も進め、ブランド化を目指しているとの
ことであります。
私は、宇和海の養殖業者が将来への不安から離職
していく者の目立つ中で、この若い後継者の、
旧態依然たる市場流通から脱却し、新たな流通を
求め販路を博大しようと取り組んでいる姿に、
養殖漁業の将来へ向けて明るい光、大きな可能性
を見出した思いであります。
先日は組合員から「稚魚を優先配付していただき
有り難く思っているが、価格を少し下げていただ
きたい。組合が軌道に乗るまで、今少し支援を
お願いしたい」との話がありました。

そこでお伺い致します。
私は、若い後継者を育てることこそが宇和海の
養殖業を守る上で最も大事なことと考えており、
この組合には、今後も出来うる限りの支援を
していく必要があると思っておりますが、ご所見
をお聞かせ願います。